弁護士の業務と役割りを理解する

中小企業における弁護士の業務と役割

中小企業における弁護士の業務と役割

 

弁護士は、社会生活のなかで生じた「事件」や「紛争」について、法律の専門家として、適切な予防方法や対処方法、解決策を指南する役割を担っています。

 

弁護士の活動範囲は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野にわたります。

 

弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を受け、修習後に行われる考試に合格した後、弁護士会に登録しなければなりません。

 

 

弁護士が扱う事件

 

弁護士が扱う事件には、大きく分けて民事事件と刑事事件があります。

 

それぞれにおける弁護士の役割は以下の通りです。

 

民事事件

 

民事事件は、金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤などの普段の生活の中で起こる争いごとです。広くは、離婚や相続などの家事事件、商事事件、労働事件、行政事件などを含みます。

 

弁護士は、これらの事件について、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てといった法律事務などを行っています。

 

 

刑事事件

 

刑事事件は、罪を犯した疑いのある人(裁判所に起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人といいます)の捜査や裁判に関する事件をいいます。

 

弁護士は、刑事事件において、弁護人として被疑者や被告人の弁護活動をします。

 

 

 

中小企業の弁護士業務と役割とは?

 

中小企業における弁護士の役割は、事件や紛争の解決よりも、事業活動での争いごとを未然に防ぐ役割の方が重要です。

 

事業活動での争いごとを未然に防ぐ主な業務内容は下記の通りです。

 

 

契約書の内容確認

 

契約書には中小企業に不利な条項が多数記載されている場合があります。どれが不利な条項かわからない場合もあると思いますが、弁護士に相談すれば不利な条項を事前に検討することができます。また、元請負会社から無理な契約を押しつけられることがあっても独占禁止法や下請法で守られる場合があります。

 

取引先に契約書を作成して欲しいとき、リスク管理の観点で特約を締結したいときの契約指南役としても弁護士のアドバイスは有効です。

 

なお、契約書内容に納得のいかない条文等が記載されている場合は、決して、署名・押印をせず、条文等の変更を申し入れ、契約締結を引き延ばすことが大切です。

 

 

売掛金の回収

 

取引先が売掛金の支払を渋ることで売掛金の回収が遅延することがあった場合、弁護士の介入によりスムーズな回収が期待できます。また、売掛金の回収方法の考案、代理交渉等々、経営者に負担をかけずに回収作業を進めることが出来ます。

 

なお、売掛金は時効によって消滅しますので、請求書を定期的に発行し、継続的に相手方に送付(意思表示)する必要があります。

 

 

クレーム対応

 

当方に瑕疵(不良原因)がなく、品質にも問題がないにも関わらず慰謝料請求をされたり、反社会的組織から圧力があったり、等々、当事者間で解決しにくいクレームが生じた場合、弁護士から適切な助言を求めたり、弁護士に代理対応を依頼したりすることができます。

 

なお、顧問弁護士がいない場合は、中小企業向けの無料相談窓口に連絡し、不当なクレームを解決する方法もあります。不当なクレームには、焦らず急がず、適切な対応が大切です。

 

 

会社の清算

 

会社の倒産処理には様々な方法があります。会社の状況等に応じて最適な方法も異なります。また、会社の資金に余力があればある程、倒産手段の幅は広がります。従って、倒産の兆候を感じたら、早めに弁護士に相談することをお薦めします。

 

なお、会社再建・再生の指南を請け負う弁護士もおりますが、弁護士は会社経営の専門家ではありません。会社再建・再生の場合は、経営の専門家とセットで取り組まないと、成功の確率が著しく低下しますので注意が必要です。

 

 

その他の業務

 

創業や起業、株式等での資金調達方法、労働問題、事業承継・相続問題、知的財産権問題、下請け問題、借入金問題、訴訟や損害賠償問題、債務整理、著作権侵害問題、等々、弁護士に相談できる目的は多岐にわたります。

 

 

弁護士も税理士同様、専門分野がある業種です。

 

大きく分けると民事と刑事、民事のなかでも法人と個人、法人のなかでも様々な分野があります。

 

顧問弁護士を選定する場合は、経営者自身の弁護士ニーズをしっかりと見極めたうえで検討することが大切です。

 

 

<<前の記事  次の記事>>

 

 

 

おすすめ記事

 


 


 


 

⇒⇒カテゴリトップ「経営に活かせるレアな知識」に戻る

 






 


人気記事ランキングTOP3


社長!!その〇〇、大丈夫ですか?例えば、売上、利益、計画、見通し、お金、投資、人事、など等、経営の落とし穴は至るところに潜んでいます。経営者必見の失敗しない会社経営のノウハウをたっぷり紹介しています。

巷の書店などに出かけると様々な経営書が並んでいることに驚きます。中小企業の会社経営をする上で、すべてを鵜呑みにして受け入れることが出来るか否か?答えはノーです。その理由とは?

経営と数字は切っても切れない関係にあります。数字に強い経営者がどのようにして会社の数字を捉え、会社の数字を経営に活かしているか事例を交えて紹介しています。

人気記事ランキングをもっとみる⇒⇒

関連ページ

会社の数字を経営に活かす方法
会社の数字は正直です。経営者が会社の数字と向き合うところから真っ当な会社経営が始まります。会社の数字を経営に活かす秘訣を分かり易く紹介しています。
支払遅延は危険な債務不履行リスク
取引先の債務不履行を見逃すと会社経営に大きな被害を受けるリスクが高まります。なかでも会社の倒産サインである支払遅延は要注意です。支払遅延が起きた場合の経営者のとるべき判断と行動を紹介しています。
社員に利益を意識して働いてもらう方法
社員に利益を意識して働いてもらう方法は簡単です。それは「会社の数字を社員に開示すること」です。数字の開示なくして効率的且つ効果的な会社経営は困難です。会社の数字の開示の手順と効果を分かりやすく紹介しています。
中小企業の困ったときの資金調達方法
中小企業の困ったときの資金調達方法として「支払いの延期」による資金調達があります。奥の手ですが急場しのぎの一手としては立派な資金調達方法です。取引先への支払延期の要請手順と要請書面の内容を分かりやすく紹介しています。
業績予想で将来を見通す方法
将来の業績を予測することができれば漠然とした経営の不安を払しょくすることができます。業績予想の方法は予算管理の導入です。予算管理の様々なアプローチと具体例を分かりやすく紹介しています。
新規事業を成功に導く秘訣
新規事業を立ち上げて成功に導くことは容易なことではありません。実務で役立つ新規事業のリスク分析手法を紹介しています。新規事業を成功に導くには入念な準備と緻密なリスク分析が重要です。
独立開業に失敗しない損益予測法
独立開業して事業を成功に導くことは容易なことではありません。独立開業が多い分野である飲食店と美容サロンの独立開業前の損益予測の手法と、独立リスクの簡易判定手法を紹介しています。
非課税贈与を活用した税金ゼロの株式譲渡の方法
家族間の株式譲渡に悩む経営者は少なくありません。子供に満足な資金がなく、親も税金を支払う余裕がない場合は非課税枠を活用した税金ゼロの株式譲渡法があります。非課税贈与の株式譲渡法を分かりやすく解説しています。
中小企業に適した税理士の選び方
税務の専門知識のない経営者にとって最適な税理士選びはハードルの高い仕事でもあります。税理士の仕事内容と共に、中小企業に適した税理士選びのポイントを分かりやすく紹介しています。
税理士費用の相場と仕事内容
税理士費用は依頼する仕事内容に応じて変動しますが、大よその相場を理解していれば納得したうえで仕事を依頼することが出来ます。税理士の報酬相場と共に、中小企業が税理士に依頼すべき仕事内容を分かりやすく紹介しています。
中小企業における司法書士の業務と役割
司法書士は登記・供託の手続き代理、裁判事務、成年後見業務を扱う資格です。中小企業の場合、弁護士よりも司法書士の方が身近な存在です。経営者が知っておきたい司法書士の主な業務と役割を分かりやすく紹介しています。
中小企業における行政書士の業務と役割
行政書士は主に行政手続の代理等を行います。中小企業の場合、弁護士よりも行政書士の方が身近な存在です。経営者が知っておきたい行政書士の主な業務と役割を分かりやすく紹介しています。
中小企業における社会保険労務士の業務と役割
社会保険労務士は労働・社会保険に関する諸問題に対応するエキスパートです。社員が10名以上在籍している中小企業では殆どの会社が社労士との交流があります。知っておきたい社労士の主な業務と役割を分かりやすく紹介しています。
経営者の役割と効果的な人事評価の方法
経営者の役割は然るべき目標を達成することにあります。目標を達成するためにやるべきことは経営資源を最大限活用することです。最も重要な経営資源は「ヒト」です。ヒトを活かす効果的な人事評価の方法を紹介しています。
中小企業の利益改善/シンプル手法と着眼点
中小企業の利益改善を行うには利益のロスを発見することが大切です。ロスの垂れ流しは、利益の垂れ流しです。会社の損益構成のどの部分に利益のロスが潜んでいるのかを分かりやすく紹介しています。
銀行融資の条件とは/お金を借りるコツ
銀行融資の条件を理解するには銀行側の融資の審査基準を理解することが大切です。銀行の融資基準は、債権者区分、信用格付、取引方針区分の3つの審査基準に集約されます。夫々の審査基準分かりやすく紹介しています。
銀行融資で投資資金を賄うメリット
銀行融資で投資資金を賄うメリットは事業の成長スピードを加速させるところにあります。銀行融資ありとなしの投資収支シミュレーションを用いて銀行融資で投資資金を賄うメリットを分かりやすく紹介しています。
なぜ大企業はニッチ市場に参入して来ないのか?
大企業は中小企業が得意とするニッチ市場に参入してくることはありません。なぜなら、大企業と中小企業とでは、得意とする市場ニーズが夫々相反しているからです。それぞれの市場ニーズの違いを分かりやすく紹介しています。
中小企業の経営診断|初めの一歩
経営診断の能力を磨くには経営診断の手法と共に、基本のステップを理解することが大切です。経営診断の基本ステップと共に、正しい経営診断を行うために抑えるべきポイントを分かりやすく紹介しています。
中小企業が理解すべき節税の本質
中小企業の節税の本質は「正しい会計処理を行うこと」に尽きます。適正な会計ルールの範囲内で無駄な税金を支払わずに済む確かな方法と課税所得を最小化する秘訣を分かりやすく紹介しています。
中小企業の組織力を強化する方法
会社の組織力は責任と役割を明確にすると飛躍的に強化されます。そして、責任と役割りを組織に示すのは経営者の仕事です。責任と役割りの示し方と責任と役割りの具体例を分かりやすく紹介しています。
中小企業に適した予算の作成方法
会社の予算は経営管理の根幹を司る重要なツールです。しかし、予算の作り方次第で会社経営を助けるはずの予算が会社経営の足を引っ張ることは良くあることです。中小企業に適した予算の作成方法を分かりやすく紹介しています。
日本の長者番付からみる産業の変化
長者番付を辿ると産業の変化が手に取るように理解できます。江戸時代から近代までの長者番付をなぞり、時代ごとのトップに君臨した長者と産業を紹介しています。
組織の問題は経営者ひとりで解決できる
中小企業の経営者に悩みを聞くと組織面の悩みが最も多いような気がします。しかしながら実は、中小企業の組織の問題の殆どは経営者ひとりで解決できます。組織の問題を解決すべき経営者がとるべき行動を紹介しています。
個人情報漏えい防止対策と漏えい時の対応
企業の存続にかかわる個人情報の漏えいを防ぐには日頃から防止対策を意識することが何よりも大切です。中小企業経営者が知っておきたい個人情報の漏えい防止対策、並びに漏えい時の対応を紹介しています。
自社ビルと賃貸/資産購入とリースはどちらが得か?
自社ビルと賃貸、或いは、資産購入とリースはどちらが得なのでしょうか?双方の損得の違いを理解すべく、双方の費用の「種類」、「総額」、「内訳」の3つの特徴を分かりやすく紹介しています。
売上を倍増させる事業計画作り
事業と組織、双方の成長バランスを見誤らずに売上を倍増させて事業を拡大するには基本のプロセスである事業計画づくりが欠かせません。売上を倍増させるための事業計画づくりの主なポイントを紹介しています。
中小企業の事業計画書の作り方
中小企業が精度の高い事業計画を作成するには「会社の数字の予測と推定」の精度を上げることが大切です。そして、予測と推定の精度を上げるには管理会計の導入が欠かせません。事業計画書の作り方と共に計画の精度を高めるコツを紹介しています。
統計学は経営に活かせる分析手法
統計学とはデータ分析と推測の方法論を体系化したものです。多くの経営者は知らず知らずのうちに統計学に接しています。統計学は経営に活かせる経営分析手法です。会社経営における統計学の効果を紹介しています。
中小企業の事業再生|基本と成功の秘訣
事業再生ほど経営者の経営手腕が試される機会はありません。なぜなら事業再生には、経営者に必要な能力のすべてが集約されているからです。中小企業の事業再生を成功させる秘訣を分かりやすく紹介しています。
会社経営を支える文化的要素と文明的要素
中小企業が安定経営を実現しようと思ったら、やはり、文化的な眼を持って事業をデザインする必要があります。会社経営を支える文化的要素と文明的要素の関係性を分かり易く紹介しています。

 
トップページ 全記事一覧 無料PDF冊子 無料経営講座 無料相談・お問合せ