中小企業が知っておくべき銀行融資のルール|融資基準から融資条件まで徹底解説

中小企業が知っておくべき銀行融資のルール

 

銀行からの融資は、会社経営の潤いになる。

 

なぜなら、資金調達の手段が限られている中小企業の場合、銀行からの融資で多少の潤いを作っておくことが、安定経営の秘訣になるからだ。

 

この記事では、中小企業が知っておくべき銀行融資のルール、並びに、融資基準から融資条件に至るまで、詳しく解説する。

 

 

中小企業の銀行融資形態

 

中小企業の銀行融資の難しさは、必要な時に、必要な金額を簡単に引き出せないところにある。

 

銀行融資のハードルを下げるには、日頃から融資実績や返済実績を作ることが大切で、融資実績があれば、資金需要に合わせた柔軟な融資環境が整いやすくなる。

 

当然ながら、融資実績も返済実績もない中小企業に対して、即日でお金を貸し出す銀行など、殆どない。

 

ほんの少額でも良いので、日頃から小さな関係を作っておくことが、銀行融資を円滑に進める秘訣になるのだ。

 

中小企業が銀行融資を受ける際の融資形態は、大別して二つあり、ひとつは「非定形銀行融資」、もう一つは「定形銀行融資」である。

 

銀行融資を上手に活用するには、このふたつの銀行融資のルールを最低限抑える必要がある。

 

非定形銀行融資

非定形銀行融資とは、銀行融資を審査する際の定形がない融資形態のことである。融資決済までの手続きが定形化されていないので、銀行担当者の忖度が加わるのが大きな特徴である。一般的な法人の銀行融資が該当する。

 

定形銀行融資

定形銀行融資とは、銀行融資を審査する定形がある融資形態のことである。融資決済までの手続きが定形化されているので、必要書類を機械的に処理するだけで融資の可否が決まるのが大きな特徴である。ビジネスローンや事業者ローンといった銀行融資が該当する。

 

 

非定形銀行融資のルール

 

非定形銀行融資とは、銀行融資を審査する際の定形がない、融資形態のことだ。

 

融資決済までの手続きが定形化されていないので、銀行担当者の忖度が加わるのが大きな特徴になる。

 

銀行側の融資決済までの流れは、銀行融資の対象になる中小企業の経営状態を銀行担当者が綿密に評価、格付けを行い、一連の評価内容を稟議制で回覧し、最終的に融資責任者が決裁する、という手続きになる。

 

銀行担当者の忖度が加わるので、担保や連帯保証なし、或いは、赤字経営であっても黒字化の見通しがあれば銀行融資が下りることもあり得る。

 

ただし、非定形銀行融資は、銀行から専属担当者がつくので、銀行側のコスト負担が大きくなる。

 

トヨタのような大企業であれば多額の融資額でコストを吸収できるだろうが、小さな中小企業の融資額ではコストが吸収しきれないケースもある。

 

費用対効果が小さい少額融資は、金融機関によって融資姿勢が変わるので、その点は、注意が必要だ。

 

なお、非定形銀行融資の詳しい審査基準、銀行側の業績評価方法、各金融機関の融資姿勢などは当サイト内の「銀行融資の審査基準と融資条件」で解説している。

 

 

定形銀行融資のルール

 

定形銀行融資とは、銀行融資を審査する定形がある、融資形態のことだ。

 

融資決済までの手続きが定形化されているので、必要書類を機械的に処理するだけで融資の可否が決まるのが大きな特徴になる。

 

銀行融資の決裁スピードが非常に速く、担保や連帯保証が不要という点も特徴のひとつだ。

 

銀行側の融資決済までの流れは、銀行融資の対象になる中小企業の経営資料を機械的審査にかけて融資条件と融資限度額を決める、という手続きになる。

 

定形銀行融資は、殆どが機械的な自動審査なので、専属の担当者がつかない。

 

従って、審査書類の評価が悪ければ、原則、銀行融資が下りない

 

ビジネスローンや事業者ローンなどが定形銀行融資に該当するが、貸し倒れの想定コストが金利に加算されているので、借りる側の資金調達コストが高いというデメリットがある。

 

定形銀行融資は銀行にとっては安い運用コストで大きな収益が得られるメリットがあるが、融資を受ける側の長期的メリットはさほどないので、できれば、一般的な法人の銀行融資を活用した方が得策だ。

 

(この記事は2018年3月に執筆掲載しました)