銀行融資の必須知識

債務償還年数と預貸率の計算式と適正水準

債務償還年数と預貸率の計算式と適正水準

 

債務償還年数と預貸率は、銀行融資を左右する指標である。

 

なぜなら、何れも銀行が融資先企業を格付分析する際に用いる指標だからだ。

 

債務償還年数は返済能力を示し、預貸率は返済余力を示すので、融資先企業の債務償還年数と預貸率が分かると、自ずと、融資限度額や金利といった融資条件が決まる。

 

従って、銀行から有利な融資条件を引き出すには、適正な債務償還年数と預貸率をキープすることが大切になる。

 

万が一、債務償還年数と預貸率が悪化すると、融資枠を縮小される、或いは、追加融資を断られる、といった状況に陥ることも往々にしてあり得る。

 

或いは、債務償還年数と預貸率を把握せずに銀行融資を続けた結果、いつしか返済苦に陥るといったことも往々にしてあり得る。

 

資金調達手段が限られている中小企業にとって、銀行融資ほど身近なものはない。また、運転資金や成長投資の原資を銀行融資で賄うケースも一般的である。

 

銀行融資に失敗しないためにも、融資審査を行う銀行側が重視している債務償還年数と預貸率の把握は欠かせない。

 

債務償還年数と預貸率の計算式と適正水準について、それぞれ順を追って、さらに詳しく解説していきたい。

 

 

債務償還年数の計算式と適正水準

 

債務償還年数とは会社の返済能力を示す経営指標である。

 

債務とは文字通り、返済すべき借金のことで、すべての短期借入金と長期借入金を合計することで計算できる。

 

償還年数とは、債務の完済に要する年数で、債務を会社が生み出す年間キャッシュフローで割ることで計算できる。

 

債務償還年数の計算式は下記の通りである。

年間キャッシュフロー=(経常利益×50%)+減価償却費

 

債務償還年数=債務÷年間キャッシュフロー

 

例えば、債務が5千万円で、年間キャッシュフローが1千万円であれば、5千万円÷1千万円で、債務償還年数は5年となる。

 

債務償還年数の適正水準は5年以内で、一般的に債務償還年数が10年を超えると銀行の融資条件が厳しくなる。

 

 

 

預貸率の計算式と適正水準

 

預貸率とは会社の返済余力を示す経営指標である。

 

預貸率は、銀行が預かっている預金と、貸し出してる融資金の割合で計算される。

 

貸し出している融資金より、預かっている預金が多ければ、預貸率が高くなり、銀行側の安心度が高まる。

 

逆に、貸し出している融資金より、預かっている預金が少なければ、預貸率が低くなり、銀行側の不安感が高まる。

 

つまり、預貸率は、企業の心証を決定付ける指標でもあるのだ。

 

預貸率の計算式は下記の通りである。

預貸率=預金÷借入金

 

例えば、預金が1億円あり、借入金が8千万円あった場合の預貸率は、1億÷8千万円で、預貸率125%となる。

 

預貸率の適正水準は100%以上で、一般的に100%を下回ると銀行の融資条件が厳しくなる。

 

ちなみに、借入金があっても実質無借金経営と云われる会社は、運転資金を差し引いた預貸率が100%を上回っている会社である。

 

実質無借金経営は、返済しようと思えばいつでも返済できる経営状態なので、金利の払い損と思う経営者もいるかも知れないが、適度な借入枠を常に確保することができるので、実質無借金経営であっても多少の借入はしておいた方が得策だ。

 

➡NEXT「自己資本比率の計算方法と適正水準」へ

 




 


人気記事ランキング


中小企業が衰退する原因は「現状課題の見落とし」に尽きます。逆に会社の現状課題に真剣に向き合っている中小企業は間違いなく成長しています。成長と衰退を分かつ重要ポイントを徹底解説しています。

中小企業の倒産原因である経営課題の見落としは、経営の成功を支える「経営の思考法」でカバーすることができます。中小企業経営者が身につけるべき思考法を事例を交えて徹底解説しています。

会社経営の正しい経営サイクルを理解し定着させている中小企業経営者は少なくありません。経営者がマスターすべき経営サイクルを実例を交えながら分かりやすく徹底解説しています。

⇒人気記事ランキングをもっと見る


トップページに戻る


経営カテゴリ一覧に戻る


経営カテゴリ:会社経営税務節税会計財務法務法律人事組織銀行融資資金繰り売上拡大利益拡大生産性改善経営管理経営戦略投資戦略管理会計財務分析経営診断倒産衰退

 
トップページ 全記事一覧 無料PDF冊子 無料経営講座 無料経営相談