労働分配率を活用して業績を上げる

労働分配率の計算方法と適正水準

労働分配率の計算方法と適正水準

 

労働分配率とは、売上総利益に占める人件費の構成比率のことです。

 

労働分配率は、会社の分配可能な付加価値(売上総利益、或いは粗利)が、どの程度労働の対価(人件費)に支払われているかを示す経営指標です。

 

労働分配率の高い会社は、沢山の労働力を要する人的投下が大きい労働集約型の企業で、

 

労働分配率の低い会社は、少ない労働力で済む人的投下の小さい資本集約型の企業といえます。

 

労働分配率の計算式は下記の通りです。

労働分配率=(人件費÷売上総利益)×100

 

下表は、中小企業の労働分配率の適正指標です。

 

分配の原資となる売上総利益は「100」です。

 

営業利益は、中小企業の標準利益水準である「10」としています。

 

従って、分配可能な最終原資は、売上総利益100-営業利益10=「90」ということになります。

 

労働分配率は、業種や産業によって異なりますが、下表の通り、概ね30%~70%の範囲内に収まります。

売上総利益

100

100

100

100

100

人件費

70

60

50

40

30

その他経費

20

30

40

50

60

営業利益

10

10

10

10

10

労働分配率

70%

60%

50%

40%

30%

人的投下

労働集約型

準労働集約型

標準

標準

資本集約型

 

 

労働分配率の高い業種、低い業種

 

労働分配率が高い水準の労働集約型の代表例は、コールセンターです。

 

 

コールセンターの運営には沢山の電話オペレーターが必須です。従って、売上総利益に占める人件費の構成比率が高くなります。

 

一方、その他の費用はさほどかかりません。なぜなら、拠点は地代(家賃)の安い地方が多く、地代家賃以外の経費も電話通信費以外は大してかからないからです。

 

つまり、人件費に比べて、固定費と変動費の割合が著しく低いのが労働集約型の特徴といえます。

 

 

労働分配率が低い水準の資本集約型の代表例は、無人化が進んでいる製造工場です。

 

 

無人化が進んでいる製造工場の場合、監督する人間が少なく済み、殆どが機械任せの運営となります。従って、売上総利益に占める人件費の構成比率は低くなります。

 

一方、人件費以外の費用は沢山かかります。例えば、機械のリース代やメンテナンス費用、減価償却費用等々、人件費以外の費用負担が重くなります。

 

また、利便性の高い駅近で競争を強いられる、美容サロン、アパレルショップ、歯科医院、弁護士事務所等も、資本集約型の産業に近い要素があります。

 

 

美容サロンやアパレルショップ等は、地代相場が高い駅近のテナントに入居するケースが多いです。

 

テナント料のほか、多額の広告宣伝費、設備代等もかかります。人件費よりも、人件費以外にかかる経費が多くなりますので、売上総利益に占める人件費の構成比率、つまり労働分配率が低くなります。

 

 

労働分配率の適正水準

 

中小企業経営者が、会社の労働分配率が適正か否かを判定するには、自分の会社が、労働集約型なのか、資本集約型なのか、はたまた標準的な産業なのかを判断する必要があります。

 

そのうえで、自分の会社の労働分配率を算定し、上表で示した労働分配率の適正指標と比較し、適正度合いを判定します。

 

中小企業の労働分配率の判定基準は下記の通りです。

適正指標よりも労働分配率が高い

 

適正指標よりも労働分配率が高い場合は、人件費が過分にかかっています。

 

人員の活用がうまくいっていない場合は、配置転換等で収益を上げる方法を検討します。配置転換等で収益増加が見込めない場合は、適正な水準になるように人員整理を検討することをお薦めします。

 

 

適正指標よりも労働分配率が低い

 

適正指標よりも労働分配率が低い場合は、少数精鋭で効率的な経営が実現できることを表します。

 

少数精鋭体制は、中小企業にとって理想的な姿です。

 

 

労働分配率を経営に活かすポイント

 

労働分配率は人件費を上手にコントロールするための経営指標として有効に活用できます。

 

例えば、自分の会社に見合った労働分配率が分かれば、

 

「人員を補充して労働効率を改善すればいいのか?」

 

或いは、

 

「人員を補充せずに労働効率を改善すればいいのか?」

 

という、会社の労働効率を上げるための最初の分岐点を誤ることなく判断できるようになります。

 

労働分配率が適正値よりも上回っているにも関わらず人員を補充している会社、或いは、労働分配率が適正値よりも下回っているにも関わらず十分に人員を補充せずに従業員に無理な労働環境を押し付けている会社など等、人件費(人員体制)のコントロールがうまくいっていない中小企業は少なくありません。

 

中小企業が、ヒトの増減を検討・判断するうえで、労働分配率は有効な根拠として働きます。

 

労働分配率をはじめ、多くの経営指標は経営者の経営判断に正しい根拠を与えてくれます。

 

また、経営指標の活用次第で、経営者の悩みが軽減されることもあります。経営者の悩みが軽減されるということは、経営に自信がつくということでもあります。

 

中小企業経営者には、様々な経営指標を積極的に活用して頂きたいと思います。

 

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