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未来経営の実践が繁栄を引き寄せる｜簡単・継続・効果バツグン社長業の中で重要なのは、決断・現状改善・未来創造だ。とくに、新しい未来を創造する「未来経営」の実践は、決断や現状改善に大きな影響を及ぼす。この記事では、未来経営の重要性と具体的実践方法について、詳しく解説する。100年後の未来あなたは１００年後の未来を想像したことがあるだろうか？技術革新は想像を超えるスピードで進み、社会は今とはずいぶん様変わりしているだろう。未来のテクノロジーは社会だけでなく、働き方や生き方にも大きな影響を与え、会社経営を取り巻く環境は激変しているかも知れない。労働の自動化や遠隔操作の範囲は今よりはるかに拡大し、人間の活躍の場はＡＩやロボットにどんどん置き換わるだろう。社会や経済の変容だけではない。数十年後には地球の人口がピークアウトし、世界経済は縮小の一途をたどる予測もある。厳しい財政負担、社会保障システムの限界、地球規模の環境破壊、予測不能な軍事衝突など、経済不安に直結するマイナスリスクも沢山ある。それでもわたしは、今よりも未来の方が希望に溢れていると思う。なぜなら、わたしたち自身の意志と行動で、未来を創ることができるからだ。日本企業の未来は？日本は世界一の長寿大国だ。しかも、人だけではなく、会社も世界一の長寿大国だ。創業百年を超える会社は全世界に８万社ほどあるが、その４割は日本の会社だ。二位の米国は２割程度、英国はわずか２％程度なので、いかに日本が突出しているかが分かるだろう。だからと言って、創業百年を超える老舗企業の経営理論を語るつもりはない。未来の経済トレンドやテクノロジーにフィットする百年後の企業像を語るつもりもない。経済やテクノロジーは日進月歩のごとく変化するし、創業百年といえども、公共投資や補助金投入、運転資金の借入、業界を守るための規制や関税のおかげで生きながらえている会社もあるからだ。こうした会社は、公共投資縮小、金融引き締め、規制緩和、関税撤廃などによって存続の危機にさらされる。長く続くことが、明るい未来を創る経営とは限らないのだ。未来経営の実践と実績明るい未来を創るには、今この瞬間の事業活動を最適化し続ける必要がある。事業活動を最適化するためのビジョンや判断基準を持って、一歩一歩、確かな実績を積み上げることが欠かせない。その小さな積み重ねの連続が、１００年先の安定経営に繋がる。未来は良くなる、良くしていけると考えていれば、前向きな会社経営が定着し、成果に繋がりやすくなる。事実、未来は良くなると思い込んでいる人々ほど、世界を変えるようなイノベーションを生み出している。わたしの独立当初のクライアントはわずか2社、年間の合算業績は売上2.5億円、利益5百万円程度だった。どちらも小さな会社だったが、キラリと輝くものを持っている良い会社だった。そこから様々な業種業態の会社様との出会いがあり、今現在のサポート先の合算業績は、売上55億円、利益5億円を超えた。おかげさまで超優良な企業体を構成しているが、これから3年後、合算業績は100億円を超え、利益は15億円を超えることがほぼ確定している。未来が伸びる会社と落ちる会社未来の業績を拡大する秘訣は、とても簡単だ。未来は良くなる、良くしていけると考えて、今この瞬間の事業活動を最適化するだけだ。どんな状況下でも、どうやって成長企業に変えるのか、どうやってオンリーワン企業に変えるのかを日々真剣に考えて、進んで変化を巻き起こすのだ。会社が多少安定したり、少し苦しくなったりすると、殆どの方は現実から目を背け、楽な方に思考が流されがちになる。こうなると衰退するのは時間の問題だ。本来やるべき事は後回しになり、事業活動の質はどんどん低下する。そして、少しのきっかけで倒産の危機に瀕する。企業は自壊によって衰退する。災害や戦争などの天災を除き、殆どの会社は、景気悪化やライバルの台頭等の外部要因で衰退するのではなく、経営者の決断ミスや力量不足によって衰退する。だからこそ、経営者が確かなビジョンや判断基準を持って、事業活動を最適化し続けることが大切なのだ。世の中の進化や変化と共に、会社経営の難易度は上がる一方だ。それでも、未来を見通し、その未来に先手を打つ、あるいは、理想の未来を掲げて、その未来を実現する「未来経営」を実践すれば、着実に明るい未来が拓かれる。未来経営の成果は経営者が創る会社の未来をつくるのは、他の誰でもない。経営者自身の考え方と言葉と行動だ。つまり、自分の考え方と言葉と行動を磨く姿勢が、明るい未来を引き寄せるのだ。わたしのサポートスタイルはマンツーマンだ。コミュニティを作り、型にはめるような指導をするのではなく、一人ひとりの経営者と向き合い、より良い考え方と言葉と行動になるよう伴走している。決断はいつも経営者に委ねる。誰かに依存することなく、自分の力で自立していくので、その人本来の才能がどんどん開花する。誰にも真似できない自分だけの才能が身につくと、その人の魅力はますます輝きを放つ。お客様や社員を魅了するだけでなく、次世代の後継者にも良い影響を与える。だから、会社が未来に残る。誰かの真似をするのではなく、自分らしく、自分にしかできない会社経営を実践することが、明るい未来を引き寄せる確かな方法だ。（この記事は2023年9月に執筆掲載しました）筆者プロフィールビジネスコンサルティング・ジャパン(株)代表取締役社長　伊藤敏克。業界最大手の一部上場企業に約10年間在籍後、中小企業の経営に参画。会社経営の傍ら、法律会計学校にて民法・会計・税法の専門知識を学び、2008年4月に会社を設立。一貫して中小・中堅企業の経営サポートに特化し、どんな経営環境であっても、より元気に、より逞しく、自立的に成長できる経営基盤の構築に全身全霊で取り組んでいる。経営者等への指導人数は延べ１万人以上。主な著書「小さな会社の安定経営の教科書」、「小さな会社のV字回復の教科書」

社長業は経験がものを言う｜100冊の書物より1回の経験から学ぶわたしは身体のメンテナンスのため、毎月、オステオパシーに通っている。聞きなれない方も多いと思うが、オステオパシーは欧米ではとても権威のある医療で、現地では医師免許が必要だ。最高位のドクター職になるには、医科大で11年間もの履修期間が必要で、私の専属医曰く、卒業までの教育、研究、臨床の日々は、相当にいばらの道とのことだ。学びを修めるまでに11年もの歳月がかかることにとても驚いたが、ふと、ある疑問が浮かんだ。皆、1年目に勉強したことを11年後も覚えていられるのか？わたしだったら、きっと忘れる。覚えていられる自信はほぼない。。。一年目にいったい何を学ぶのか、とても興味が湧いたが、答えを聞いて、ストンと腑に落ちた。一年目はひたすら解剖実習のみ。生身の人間（ご献体）を毎日毎日、解剖し、人体の構造と仕組みを徹底的に学ぶのだそうだ。解剖書を何百回読んでも、一回の解剖から得られる学びには敵わないらしく、一年目の解剖経験が、残り10年間の学びを深めるだけでなく、探求心とモチベーションの源泉にもなるとのことだ。百聞は一見に如かずとは、まさにこのことだが、これは社長業も同じだ。経験に勝る学びはない会社経営は生き物と同じだ。実際に見て、実際にやってみないと分からないことだらけである。たとえ名門校で経済学を修めた人間であっても、社長業の経験のない人間に会社経営はできない。不測の事態が起こると、過去の事例や教科書との違いに戸惑い、あたふたするのがオチだ。日々、社長業を積み重ねている人は、経済学など知らなくても、立派に会社経営をする。あらゆる方面の知見や人脈からヒントを学ぶセンスもあり、応用力や突破力などのスキルも極めて高い。社長業は、座学（書物・講義等）から何を学ぶかではなく、実際の経験から、何を学ぶのかが、とても重要だ。そして、経験を積み重ねるほど、経営の本質・真髄・原理原則に近づく。実際、私の講演等を聞いた経営者から、「今日のお話しを聞いて、自分の会社経営が間違っていないことが分かった」という感想を頂くことがあるが、経験から本質を学んでいる良い例である。経験に勝る学びはない。社長業を極めるには、とにかく経験を積むことだ。経験に良し悪しはない。たくさんの失敗があれば、たくさんの成功の芽が出る。だから無駄な経験はひとつもない。経験して、無知を知り、知見を深め、どんどん経験に活かす。この繰り返しだ。経験して積み上げたことは、社長の力量に繋がるし、ピンチの時の助けになる。また、経験値が上がるほど、決断に迷いがなくなる。難しい岐路に立たされても、迷うことや自信を失うことが起きても、自分の経験を信じて前に進むことができる。社長業のなかで極めて重要な経験は、決断すること、現実を見て、弱みを正し、強みを伸ばすこと、新しい未来を創造すること、この3つだ。よき経験を積み重ね、経営者としての力量を高めれば、事業活動の成果は自然と大きくなる。（この記事は2024年3月に執筆掲載しました）筆者プロフィールビジネスコンサルティング・ジャパン(株)代表取締役社長　伊藤敏克。業界最大手の一部上場企業に約10年間在籍後、中小企業の経営に参画。会社経営の傍ら、法律会計学校にて民法・会計・税法の専門知識を学び、2008年4月に会社を設立。一貫して中小・中堅企業の経営サポートに特化し、どんな経営環境であっても、より元気に、より逞しく、自立的に成長できる経営基盤の構築に全身全霊で取り組んでいる。経営者等への指導人数は延べ１万人以上。主な著書「小さな会社の安定経営の教科書」、「小さな会社のV字回復の教科書」

人材育成の目的は事業永続性の確立｜社員を育てる意味・必要性・重要性人材育成の目的は、事業永続性の確立にある。事業は人なり、という言葉の通り、人なくして事業は成り立たず、人なくして事業の永続性は確立できないからだ。この記事では、人材育成の目的、並びに、社員を育てる意味・必要性・重要性等について、詳しく解説する。社員を育てる意味人財育成の目的（社員を育てる意味）は、事業永続性の確立にある。なぜ、人が育つと、事業の永続性が確立されるかと言うと、事業活動を支える種々の経営資源（ヒト・モノ・カネ等）を高める起点になるのが人（社長、幹部、社員等）だからだ。しかも、人以外の経営資源（モノ・カネ等）は、伸ばそうと思っても限界があるが、人は伸ばそうと思ったら、どこまででも伸びる。さらに、人が伸びた分だけ、人以外の経営資源の価値が高まる。事業は人ではじまり、人で終わるが、人材育成の目的に則って、真摯に社員を育て続ける会社は、必ず繁栄し、未来に残る。逆に、人材育成の目的を見失い、社員育成を疎かにする会社は、必ず衰退する。社員を育てる必要性社員、幹部、社長は育てようと思ったら、どこまでも伸びる。しかも、伸びた分だけ会社は繁栄する。人を育てる環境はますます進化し、人事部がない小さな会社であっても、より安価に、より簡便に人を育てる状況にある。当然、人を育てない会社は、周囲との差が開く一方になり、衰退リスクがどんどん高まる。人材育成をするか否かで、企業の盛衰が決まると言って過言ではないのだ。人材育成に割く資金がなければ、まずは教育の時間を用意し、社内勉強会を充実させればよい。資金に余裕が出来たら、外部研修や語学や経営学のオンライン学習を活用し、学びの機会をさらに充実させればよい。人を育てる環境は工夫次第でいかようにも整えることができる。人材育成環境が向上し、社員が育つと、組織のパフォーマンスは格段に上がる。組織力と業績は比例関係にあるので、社員が育つほど、業績が拡大する。社員を育てる重要性社員を育てると、組織力が強化されるが、その強みは、外から見ても分からない。つまり、社員を育てるほど、誰からも真似されない強みが蓄積され、企業の繁栄を支える経営資源が盤石になるのだ。例えば、トヨタの生産方式、ユニクロの製造小売モデル、セブンイレブンの仮説検証、キーエンスのスピード開発等のノウハウは書籍やセミナーで広く明らかにされているが、同じ会社は現れない。理由は簡単で、会社の組織（社長・幹部・社員等）は、完璧に模倣できないからだ。だからこそ、人材育成の重要性は大きい。人材育成が充実すると、働き甲斐が生き甲斐になったり、生き甲斐が働き甲斐になったりする。当然、組織の活力が増すので、離職率が下がり、新規採用率が上がる効果も期待できる。

社員の責任感と主体性を育む方法｜モチベーションとマンパワーを最大化する組織のマンパワーを最大限に活かすには、社員全員に責任とミッションを与えるとよい。組織の人数が増えるにつれて、他の社員に結果を委ねやすくなり、次第に、他の誰かがやってくれるだろうという心理が自然と働くからだ。一人ひとりに「手を抜いている」という自覚がなくても、無責任、かつミッションが曖昧な仕事は、他の誰かへの依存心を招き、能力やスキルを手加減する現象が起こる。余計な発言をすると、責任が生じる可能性があるからという理由で、自分の意見をうやむやにするケースも同様だ。マンパワーを最大限に活かすには、少数精鋭で臨むのがベストだが、大人数で取り掛かる場合は、必ず、一人ひとりの責任範囲とミッションを明確にすることだ。例えば、任せる以上、口出しはしない。但し、誰も手助けしない。このように個々に責任を割り振れば、誰が結果を出したかが明快になるので、一人ひとりが本来の力を発揮し易くなる。勿論、社員の責任感と主体性も育つ。タイミングをみて助言する。社員への助言はタイミングが大切だ。助言はタイミングを誤ると、相手の主体性、思考力、決断力を低下させる。例えば、すぐに正解を教えると、社員は思考が停止するだけでなく、自分で選択したような錯覚に陥る。一瞬、分かった気にはなるが、理解が浅いので、想定外のことが起こった時に、自分で何も決められなくなる。自分で考え、自分で動ける社員を育てるには、助言する前に、社員の考えを聞くことが大切だ。もし助言を求められたら、「逆に、どうしたらいいと思う？」など、尋ね返してみるのだ。その考えが、自分と同じであればそのまま肯定すれば良いだろうし、違ったのであれば、他の考えもあることを伝えて、どうすべきかを社員に選ばせればよい。答えを見つけるプロセスを社員自身に辿らせることで、似たようなシチュエーションや想定外の事態に直面した時の対処力や応用力が鍛えられる。先に教えるのではなく、まずは社員に答えを出させることによって、ことあるごとに世話を焼かなくても済むような人財が育つのだ。偉大な指導者ほど、助言のタイミングが絶妙だ。

仕事の本質を追求すれば、組織のパフォーマンスが上がる働くことは大昔から連綿と続く人間の生業だ。はるか昔の人は、「働かないと生きていけない」という恐怖心から働いていた。すこし昔の人は、「働けば働くほど生活が豊かになる」という高揚感から働いていた。でも今はどうだろうか？昇進には興味がない。言われた仕事はやるが、それ以上は無理。責任は取りたくない。残業はやりたくない。休みはちゃんと取りたい。仕事よりプライベートが大事。恐怖心も高揚感もなく、将来の希望や使命も持たず、何となく働いている人々が増えた気がする。もし、あなたの会社にこのような社員が現れたどうするだろうか？ガムシャラに働こうとしない者を、無理やり働かすことに意味はあるのだろうか？残念ながら、働き手の多様性はこれからも拡大する。労働意欲の高低差もどんどん拡大するだろう。社会の変化はコントロールできないし、たとえコントロールしようとしても、自分が苦しむだけだ。何事もそうだが、変化に抵抗するより、変化を受け入れた方が障害は少なくなる。労働意欲に乏しい人財を排除するのではなく、そうした人財も受け入れ、どうやったら組織のパフォーマンスが上がるかを考えた方が繁栄のチャンスに恵まれるということだ。そもそも、日本人の勤勉な印象は明治以降のものだ。江戸時代は、自らの才覚で勝負をかける人がいる一方で、身の丈にあった幸せで満足して生きる人がたくさんいた。例えば、当時、職人の労働日数は年間80日程度で、週勤2日でした。役人ですら月番制度で一ヵ月働いたら、一ヵ月休むシフトがあった。ここまで休むのは極端かも知れないが、バブル崩壊後は、ほどほどの仕事量で、のんびり気楽に生きる人々が確実に増えている。大きな財産を形成したであろう団塊世代が平均寿命に達する2030年以降は、莫大な遺産相続の波が訪れるので、のんびりタイプがさらに増えるかも知れない。色々な価値観を持った、様々な働き手の力を最大化するには、仕事の本質を共有することが大切だ。仕事の本質を追求する仕事の本質は、言うまでもない。お客様のお役に立ち、対価を受け取ることだ。この仕事の本質を全うする難しさは、起業すると、身をもって知ることになる。自分の才覚で事業を立ち上げ、自分の商品に絶対の自信があってもなかなか売れない体験を嫌というほど味わい、お客様のお役に立ち、対価を受け取ることが、いかに難しいかを思い知らされる。当然、挫折する人もいるわけだが、起業経験のある人は、仕事の本質を抑えている。だから、失敗しても這い上がる術を持っている。でも、普通の会社員は違う。会社の中で自分が何をしているかも理解していないうちから決まった給料が毎月支払われると、次第に、何をしようとしまいと給料が支払われるのが当然という感覚になりがちだ。すると、社内の空気を乱さない、余計なリスクは取らないという処世術を身につけた、本当の意味での仕事をしない社員が現れる。本来的な仕事は会社に行くことでもなく、社長や上司のご機嫌を取ることでもない。お客様のお役に立ち、対価を受け取ることだ。自分のやっていることは仕事として成り立っているのか。お客様が喜んで対価を支払ってくれるようなお役立ちが出来ているか。将来にわたってお客様のお役に立つことができるか。今が不十分であれば、どうすれば仕事と言えるものができるようになるのか。全社一丸となって、仕事の本質を共有し、追求するほど、お客様の役に立つことが組織のモチベーションの源泉になり、自然とお客様から愛される会社になる。江戸時代の働き手は、休んでばかりの人々も多かったが、仕事の本質はよく心得ていた。仕事は手を抜かない。自分が納得できない仕事は御代を貰わない。技を磨き、心を磨き、自分の仕事に誇りを持つ。恐怖心でも、高揚感でもなく、あえて言えば「至誠心（まごころ）」のようなものが働く原動力になっていたのかも知れない。また、そうした働き方が日本の豊かさの源流にあったと思う。残業などしなくてもよい。責任は上司や社長が取ればよい。休みたければどんどん休めばよい。しかし、仕事の本質だけは全社一丸となって徹底的に追求する。一人ひとりの社員がそんな思いを持って働くようになると、みんなが豊かになる。本質を追求することは、とても大変だ。困難も沢山ある。それでも、その場しのぎに逃げることなく、本質を追求し続ければ、企業の永続性は着実に高まり、豊かさも拡大する。当然、会社が豊かになれば、社員やお客様の人生もずっと豊かになる。（この記事は2024年3月に執筆掲載しました）

ビジネスで成功する12の考え方｜成功者の思考・言動・捉え方ビジネスは弱肉強食の世界だが、稀に、強いものが負け、弱いものが勝つことがある。他者と比べて経歴で劣っていようが、経営資源にハンデがあろうが、苦境からのスタートを強いられようが、ビジネスで成功を収める人間は数多にいる。この記事では、ビジネスで成功する12の考え方として成功者の思考・言動・捉え方について、詳しく解説する。成功のチャンスを掴むビジネスの成功にはチャンスが欠かせないが、その源泉は出会いにある。ビジネスで成功する社長は、どこかで飛躍のきっかけに出会っている。誰とも出会うことなく自分で自分に火をつけるタイプは稀で、その殆どが、良き上司や師匠との出会いなど、他人の影響で自分も燃えるタイプだ。かくいう私も他人の影響を受けて燃えるタイプだが、大企業の社長も例外ではない。ユニクロの柳井さんはピーター・Ｆ・ドラッカー氏との出会い、ニトリの似鳥さんは経営コンサルタントの渥美俊一氏との出会いがきっかけで経営者人生が一変したと語っている。他者よりもたくさんの良き師匠や良き知見と出会うことが、成功のチャンスを引き寄せる秘訣だ。出会いは平等に行き渡っているものだ。重要なのは、一期一会の心掛けで、日々の出会いから学びや成功のチャンスをつかみ取ることだ。良き先生から教わる誰から教わるかで、ビジネスの成果は大きく変わる。教わる内容の良し悪しが、そのまま成果を決定付けるからだ。誰を先生とするか、どの先生を尊敬するかで、ビジネスの成功が決まり、ひいては、社長人生の成功が決まるのだ。世界で初めて経営コンサルタントになったピーター・Ｆ・ドラッカーは「成功したければ付き合う人間を変えろ」と言った。1年前と比べて全く成功に近づいていなければ、付き合う人間を変えない限り、成功にはたどり着かないことを示唆した言葉だが、まさに金言である。ビジネスの現場において、先生はとても重要だ。先生を活用するほど成功の可能性は大きくなる。しかし、先生を選ぶときはくれぐれも慎重に進めることをお薦めする。決して、こちらのニーズを見失うことなく、先生の肩書や経歴に惑わされることなく、心眼を開いて選んでほしい。そして、社員にとっての先生は社長である。社員は、社長の一挙手一投足を見て育つ。だからこそ、社長は自己研鑽するための勉強が不可欠になるし、そのための先生選びが重要になる。誰を先生に選ぶか、どの先生から学ぶかで、会社の成功、ひいては、社長の成功や社員の成功が決まるのだ。無知の知を実践するビジネスで成功するためには、無知の知の実践が欠かせない。無知の知の実践とは、自分が知らないことを知っている、ということを自覚し、素直に教えを乞う姿勢を持つことだ。論語にも「知るを知るとなし、知らざるを知らずとなす、これ知るなり」という似た言葉がある。無知の知と同様、無知であることを自覚することで、新たな学びを促進し、その結果無知を克服し成長する、という意味を持っている。社長であっても驕ることなく素直な気持ちで無知の知を実践すると、物事を本質的に捉えることができるようになり、ブレない哲学や信念が身につく。また、ヒトの苦労やモノの価値も正確に理解できるようになるので、器量や度量も高まる。さらに、手足を動かして無知の知を実践すると、審美眼や芸術性（職人技）も高まり、人間力が盤石になる。人間力が大きくなるほど、人間の器も大きくなるので、自然と、有能な人財が社長の周りにたくさん集まるようになる。まさに、無知の知の実践は、ビジネス成功の源泉だ。何事も本気になる本気になると、目の前の世界は大きく変わる。絶体絶命のピンチであっても、本気で生きるだけで、活路が開けてピンチがチャンスに変わる。だから、今の結果や現実を変えて成功したければ、本気で生きれば良いだけだ。じつに簡単な理だが、本気の度合いや必死さは人によって違う。当然、必死さが足りないと、現実世界は大きく変わらない。それでは、必死で世界を変えるには、どの程度の必死さが必要なのか、ということだが、答えは簡単だ。死ぬ気で頑張れば良いだけだ。必死＝“必ず死ぬ”だ。死んだつもりで、過去も未来も考えずに目の前の今この瞬間に全力を尽くせば、必ず目の前の世界が好転する。天台宗の尼僧だった瀬戸内寂聴さんの40代の頃の座右の銘は「激しく生きて、美しく死ぬ」だったそうだ。出家したのは50代なので、女性が社会で活躍することが難しかった時代に、一日一生の姿勢で、目の前の日々を死ぬ気で生きていたことが伝わってくる。そして、どんな苦難に見舞われたとしても、凛とした姿勢で、目の前のことに全身全霊で取り組む美しさも感じる。ビジネスで成功したければ、本気で生きることだ。たったそれだけのことで人生は大きく変わる。成功する為に腹を決める夢を宿し、腹を決めると、ビジネスの成功が近づく。夢は自分で創り出すものだが、常に新しい夢を描き、絶えず夢を心に宿すことはすごく大切なことだ。ビジネスが成功するイメージ、やりたい仕事やなりたい自分など、とにかく夢を心に宿し、夢に向かって一歩ふみだす姿勢は現実世界を大きく変える。夢を失うと不運の種が宿る。どんなに小さくても良いので夢を心に宿して行動することが開運の大原則だ。そして、その夢を実現するために「腹を決める」ことが、その後の結果を大きく左右する。会社経営を長くやっていると腹を決めるシーンが度々訪れる。腹を決めれば、現実から逃げることなく、誠実に試練と向き合うことが出来るので、大概の困難は乗り越えることができる。真剣度合いが増すほど、試練もより大きくなるが、腹を決めることで、その試練を楽しく乗り越えることもできる。大きな夢であっても簡単に実現できる。油断、慢心、自惚れ、中途半端など、夢の実現を阻むマインドも無くなるので、一貫性のある芯の強い生き方が定着する。ビジネスの成功は腹決めで決まると言っても過言ではない。成長の天敵を排除する成長を阻害する最大の天敵は愚痴である。愚痴は成長を阻害する。愚痴っぽくなった瞬間に、被害者意識が芽生え、あの人が悪い、この社会が悪い、周囲の環境が悪いと、他者を加害者に仕立てて、他者に責任を押し付けがちになるからだ。何をやっても責任逃れができるので、とても居心地が良いが、自分の非を認めないために、自分磨きがピタリと停滞する。また、当事者意識がなくなり、自らが状況を打開することを放棄する。さらには、大きな変化や危機が迫っても我がこととして動けなくなる。愚痴っぽくなると少しも成長することはなく、むしろ、周囲から後れを取る一方になる。大きな課題や苦境など、大きなピンチが目の前に迫ると、ついつい弱気になって、愚痴っぽくなるのが人間の性かと思うが、会社のトップに君臨する経営者だけは、愚痴とは無縁でいた方が良い。経営者自身と会社の両方の成長が止まるからだ。当然、ビジネスの成功も遠のく。何事も中庸を意識する儒教の開祖孔子やギリシャの哲学者アリストテレスは、中庸を幸福な生き方の中核として考えていた。事実、中庸が分かれば、相対的な生き方から絶対的な生き方に変わるので、どんな事象、どんな人も受け入れる、愛と優しさに満ち溢れた世界が広がる。戦国武将の織田信長、豊臣秀吉、徳川家康はホトトギスの歌を、鳴かぬなら殺してしまえ、鳴かせてみせよう、鳴くまで待とうとそれぞれ謡ったが、何れも「ホトトギスは鳴くものだ」という固定概念（中庸ではなく相対的な価値観）が結論を導いている。この歌を全く別次元の境地で謡ったのが、経営の神さまと云われた松下幸之助氏だ。松下氏は「鳴かぬならそれもまたよしホトトギス」と謡った。鳴かないホトトギスもホトトギスとして認めようという中庸さがにじみ出ている。経営者に必要なマインドは、この中庸の価値観だ。ご承知の通り、松下幸之助さんは、世界的企業パナソニックを創りあげ、94歳で天寿を全うするまで事業家・随筆家・文化人として第一線で活躍した。不健康も結構と言うほど沢山の病気を経験しながら長寿を全うし、数多くの失敗にめげることなく事業家として大成功を収めた。何事も一からやり尽くし、振り子の原理で大きく飛躍し、両極を知ることで中庸的な生き方を実践し、大成功を収めた典型といえる。ビジネスの成功を支える健やかで強靭なマインドを保つには中庸が肝要だ。常にフラットな立ち位置で自分を律する。ニュートラルな思考で物事を観察する。悪平等に偏らず、公平な基準で物事を判断する。攻めと守りの行動量をバランスよく増やす。マイナスの事象からプラスを見出す、など。マインドが中庸を保っていれば、決断の精度が高まり、事業活動の成果が大きくなる。また、経営姿勢や経営指針の迫力も増すので、新しい社員や新しいお客様を引き寄せる企業の魅力が一段と輝く。常にセンタリングするビジネスで成功するためには、センタリングの機会を意識的に作る必要がある。人生は自己対峙の連続で形成される。誰も見ていないし、誰から何かを強要されるわけでもない。手を抜こうが、全力を尽くそうが、どこを合格基準に置くかは全て自分次第だ。自分の力量を上げるには、自己採点の合格基準を高め、なお且つ、合格基準に少しでも近づく努力が必要だ。しかし、人間は楽な方に流される習性を持っているので、一定の合格基準をキープするのは意外と難しい。しかも、社長業が長くなると、本気で怒ってくれる人が周りから居なくなるので、自分で自分を律することでしか、自分の誤りを正す手段が無くなる。現実的には、失敗して初めて誤りに気がつくパターンが殆どなので、そうならないためにも、センタリングの機会やツールを持つことが大切だ。伴侶やパートナーの助言、お師匠や専門家の知恵、道徳やモラルなども有効だし、自分のあるべき姿を明確にイメージすることも効果的だ。トップランカーに近づくほど、自分の力量を一段と磨き上げるために、センタリングの機会を意識的に作っている。また、センタリングが充実するほど、ハッと我に返る、あるいは、ハッと気付きを得る機会に恵まれますので、成功のチャンスが格段に増える。我以外皆我師という言葉があるように、センタリングの機会は日常に沢山ある。意識的にセンタリングしてみてほしい。きっと、ご自身の力量と魅力がどんどん開花するはずだ。たまには静かに坐る心にゆとりを持って、静かに坐ると、ビジネス成功の糸口が見つかることがよくある。人間はせわしなく動いているが、心にゆとりを持って坐ると、それまで耳に入らなかったものが耳に入り、目に入ってこなかったものが目に入り、本当に大切なことに気がつかされるものだ。日々、慌ただしく動いていると、つい目の前の景色や情報を見落としがちになる。例えば、自分の振る舞いの悪さや自社のサービスの落ち度など、他者（社員・お客様・取引先等）との信頼関係を築くうえで大切なものを見失うことは良くあることだ。当然、こうした大切なものを見失うと、知らぬ間に他者との間にある信頼関係にヒビが入る。本当は自分がヒビを入れているにも関わらず、相手のせいにして、一向に改善しないと、何れ信頼関係は破綻する。成功のヒントやチャンスは足元にある。自分にとって大切なものは目の前にある。自分の家族や友人、会社の社員やお客様は宝物そのもの。心にゆとりを持って坐ると、社員・お客様・取引先等の本音や真意が分かるものだ。自分の生き方を改めるきっかけも見つかる。社長自らが現場に足を運び、社員の声に耳を傾け、目の前の景色を正確にキャッチアップすれば、今恵まれていることに気がつき、社員・お客様・取引先の要望に応えるためのプロセスが最適化される。意思決定のトップに立つ人間になるほど、たまには心にゆとりを持って静かに坐る機会を意識的に作ることをお薦めする。ユーモアを忘れないビジネスで成功する過程には苦悩や葛藤がつきものだ。しかし、笑いとユーモアがあれば、どんな苦難も乗り越えられるものだ。幼少期から壮年期にかけて、親の離婚、母との死別、自身の離婚など、たくさんの苦悩を経験した宇多田ヒカルさんは「ユーモアさえあれば、いつでも絶望の対極に居られる。」と言った。平和と笑いを愛し、反戦を唱え続けた結果、米国から国外追放されたチャップリンは「人生をクローズアップで見ると、悲劇もあるかも知れない。でも、どんな悲劇もロングショットで見れば、必ず喜劇に変わる。」と言った。宇多田ヒカルさんとチャップリンは、生きた時代も年齢も大きく違うが、他人よりもたくさんの苦悩や葛藤を経験した点においては、共通点が多い。それでも、二人とも共通して、「今の苦悩は将来笑える。」という認識にたどり着いている。受け入れがたい体験は自分を本物にする要素でしかない。辛いこと、嫌なこと、厳しいことを乗り越えるから人間性が磨かれる。地獄も極楽も表裏一体。今の苦悩は将来笑えるじゃないか、いや笑い飛ばそう!!!そんな声が聞こえてくる...。一代で一兆円企業を作った日本電産の永守重信さんは、ピンチに追い込まれるたびにニコッと笑い、大声で「大丈夫」と三回唱えて、大きな苦難を何度も乗り越えたそうだ。会社経営を長くやっていると悲劇や絶望に直面することもあるだろう。そんな時こそ、笑いやユーモアを意識することを切にお薦めする。成功の土台をしっかり作るビジネスで大きな成功を収めるには、土台作りが大切だ。成果を出す土台作りで重要なポイントは「会社の収益性」と「組織の行動原理」だ。私の場合は、平常時は粗利の10%、好調時は粗利の20%以上の営業利益を出すことを収益目標に掲げる。利益は現金を生み、現金は成長投資を加速させる。まずは、この収益を実現するために、今何をすべきか、今何が出来ていないのかを真剣に考え、果敢に行動する。収益の土台が整ったら、組織の行動原理を定着させる。成果を出す上で大切な行動原理は「義理を通し、モラルを守る」ことだ。具体的には、目先の利益を考えず、社員・顧客・取引先等に義理を通し、モラルを持った事業活動を意識することだ。目先の利益を優先し、義理を欠いた行動をすると協力者が居なくなる。法律さえ守っていれば何をしても良いというモラルを欠いた行動をすると、周囲からバッシングを受け、事業拡大の推進力が失われる。収益をさらに拡大するには、義理とモラルが不可欠だ。義理とモラルに重きを置いた会社経営を実践すると、新しい仕事や役割に恵まれ、繁栄をキープし易くなる。特に、社員や業界の鑑（かがみ）になり得る社長や経営幹部ほど意識することをお薦めする。一隅を照らす生き方を実践する一隅（いちぐう）を照らす、これすなわち国宝なり。この一文は、真言宗開祖の空海（くうかい）と並んで平安仏教の二大巨頭と云われた天台宗開祖の最澄（さいちょう）の言葉だ。一人が輝けば、隣人も輝き、やがて、社会全体が輝く。ひとり一人の人間が背伸びすることなく身の回りの範囲でベストを尽くすことが自分の幸せ、強いては社会の幸せ（平和）に繋がり、そういう人間は国の宝であるといった意味だ。一隅を照らす姿勢が自分や周囲の幸せに繋がる理は至極もっともであり、ストンと腑に落ちる言葉だが、言うは易く行うは難しで、この言葉の真意は厳しさに満ちている。他力本願ではなく、自力本願こそが自分を助ける唯一の道ということだからだ。他人に頼ることなく自分のベストを尽くすことは、じつに難しいです。失敗すれば現実から逃げたくもなるし、しんどい状況に陥れば他人のせいにもしたくなる。ハードルが高くなれば挑戦する勇気が萎えるし、コントロールできない状況下に陥れば思考や行動が停滞しがちになる。現実を受け入れる。他人のせいにしない。挑戦する勇気を持つ。コントロールできない状況下であっても、目の前の出来ることを一所懸命やる。一隅を照らす生き方は厳しさに満ち溢れているが、常に進化を遂げて、社会に大きく貢献しうる人物ほど一隅を照らす姿勢を貫いている。また、成功社長や偉大なリーダーほど、一隅を照らす生き方が得意だ。

数字に振り回されないために抑えるべき大切なポイント事業活動の結果はすべて数字に表れるため、数字を無視した会社経営は極めて危険だ。しかし、数字の本質を見失い、数字に振り回される、あるいは、数字を振り回す会社経営に陥り、衰退する会社も少なくない。この記事では、数字に振り回されないために抑えるべき大切なポイントについて、詳しく解説する。数字より人を大切にする数字は、社員やお客様の働きのうえに成り立つ。その事実を理解し、社員やお客様に感謝する気持ち持ち続けることが大切だ。数字は結果に過ぎない。くれぐれも、数字で社員をコントロールしたり、数字でお客様の価値を判断したりしないことだ。社長が数字を振り回すほど、社員は数字に振り回され、お客様ではなく、数字しか見ない、じつに無機質で打算的な会社経営に陥るものだ。数字のために働くのではなく、数字を見て（結果を見て）、お客様のための働き方をブラッシュアップし、お客様からの支持率を高めることが、本来の数字の活用法だ。この本質を忘れた時、数字が仇となって、会社経営は失敗に傾く。無理のない数字を探求する目標に数字を掲げることはじつに有益だ。何かしらの成果は目標に対して動くことで初めて生まれ、曖昧な目標よりも、明確な数字目標の方が得られる成果が大きくなるからだ。掲げた数字目標を達成することは素晴らしいことだが、数字に振り回されないためには、社員・顧客・取引先等に無理を押し付けていないかを時おりチェックすることが大切だ。例えば、社員や取引先に対して対価を十分に支払っていない、当初よりも品質を落としたり手抜きをしたりした商品やサービスをお客様に提供する等の無理は絶対に避けた方が良い。社員・顧客・取引先等に無理を押し付けて作った数字は早晩崩壊する。また、不正に手を染めて作った数字も長続きしない。安定経営を支える良い数字を作るには、無理のない数字を探求することが肝要だ。その意識無くして、社員・顧客・取引先等の信頼は得られないものだ。数字よりもプロセスを理解する数字は、今この瞬間の結果しか表していない。会社経営においては、断片的な数字に一喜一憂するのではなく、継続性を持って数字のプロセスをしっかり理解することが大切だ。貸借対照表は現預金と純資産の推移、損益計算書は年計の売上と経費と利益の推移を見ることが大切で、過去の数字のプロセスの理解が深まるほど、現状認識と将来予測の精度は高まる。役立つ数字と役立たない数字の取捨選択の精度も高まるし、些細な数字の変化もキャッチアップできるようになる。当然、会社経営の質も段違いに進化し、社長も社員も数字に振り回されることが無くなる。数字より人を大切にする、無理のない数字を探求する、数字よりもプロセスを理解する等、これらの数字の本質を見失わなければ、数字に振り回されたり、数字を振り回したりすることなく、会社を安定的に繁栄させることができる。会社経営に不調を感じた時ほど、数字の本質に立ち返ることを切にお薦めする。筆者プロフィールビジネスコンサルティング・ジャパン(株)代表取締役社長　伊藤敏克。業界最大手の一部上場企業に約10年間在籍後、中小企業の経営に参画。会社経営の傍ら、法律会計学校にて民法・会計・税法の専門知識を学び、2008年4月に会社を設立。一貫して中小・中堅企業の経営サポートに特化し、どんな経営環境であっても、より元気に、より逞しく、自立的に成長できる経営基盤の構築に全身全霊で取り組んでいる。経営者等への指導人数は延べ１万人以上。主な著書「小さな会社の安定経営の教科書」、「小さな会社のV字回復の教科書」

視点を変えると未来が変わる｜リフレーミングの実践例普段何気なく見ている視点は、じつは未来に大きな影響を及ぼしている。人は、自分の視点の範囲内の情報を元に決断を繰り返し、未来を形作るからだ。この記事では、未来を変える３つの視点とリフレーミングの実践例について、詳しく解説する。他人の視点｜リフレーミング例1他人の視点で、自分にアドバイスする。人は、自分のことになると、臆病な安定志向になる。今の環境を壊したくない、今あるものを守りたい、余計な苦労をしたくない等の防衛本能が働くからだ。自分の安定を守るために自分の行動を抑制し、不安定さを排除することは大事なことだが、不安定さを排除し続けても、人生は面白くはならない。ビジネスの発展もそこで止まってしまう。他人の視点を入れると、行動の幅は広がる。例えば、「やってみたいけど、今は止めておくか。」という発想も、他人事であれば「やりたいなら、今すぐやりなよ。」という発想に変わるものだ。他人の視点が入ると、不安定さへの恐れが消え、何をすれば後悔しないのかがよく分かる。決断に迷った時ほど、他人の視点で自分にアドバイスすることをお薦めする。きっと、後悔のない決断が増えて、未来がどんどん豊かになるはずだ。得失の視点｜リフレーミング例2得失の視点から決断する。すべての売上を失う危機に直面した場合、「売上の30%が救えるプラン」と「すべての売上が救える確率は30%だが、すべての売上を失う確率は70%のプラン」があった場合、殆どの経営者は前者のプランを選択する。逆に、「売上の70%を失うプラン」と「すべての売上を失う確率は70%だが、すべての売上が救える確率は30%のプラン」があった場合、殆どの経営者は後者を選択する。このように、「得るもの」か「失うもの」か、話の順番によって、決断は変わるものだ。「得るもの」にフォーカスを当てると、リスクのある選択を避ける傾向が強くなる。「失うもの」にフォーカスを当てると、損失を回避するために、多少のリスクを取る傾向が強くなる。どちらが正解というのはないが、一番大切にしてほしいのは、自分の本心だ。これまでの苦労や仕事への誇りが無駄になるのであれば、多少のリスクをとってでも、売上を失う決断をするのもアリだろうし、過去を捨てて、規模を縮小し、再出発する決断もアリだろう。危機に面した時は、その時、一番大切にしている本心を見極め、得失の両面から決断を下すことが肝要だ。コンフォートゾーン｜リフレーミング例3組織のコンフォートゾーンを未来に向ける。コンフォートゾーンとは、快適な空間という意味だ。新しいことを始める時、面倒なことが起きた時、現状を改善する必要性が生じた時、殆どの人のコンフォートゾーンは過去と現在に向く。前もできなかった、今は忙しいからできない、どうしてこうなったのか、なぜこんなことをやるのか、などの反応は典型だが、過去や現在に留まることに快適さを求めると、より良い未来を創るために「今何をすべきか」、「どうすれば解決に向かうのか」という思考や行動が完全に停止する。組織の思考を未来へシフトさせるには、コンフォートゾーンを未来に向ける必要がある。例えば、これをやれば今よりずっと成績が良くなる、これを解決すれば今よりずっと働きやすくなる、今よりも給料が安定する、報酬が上がる等、今よりも未来が良くなると思わせれば、組織のコンフォートゾーンは未来に向く。新しい未来を創るための行動が活発になり、前に向かう推進力が高まる。当然、企業の永続性も向上する。

会社経営の成功原理その１｜創業～成長～永続性の確立へ会社経営に成功し続けることは至難の業だが、抑えるべき要点を抑えればそのハードルは下がる。また、会社経営には上下の波が必ずあるが、上がった時に油断せず、成功の原理を抑え続けることも大切だ。この記事では、創業期、成長期、永続性の確立に向けて抑えるべき会社経営の成功原理について、詳しく解説する。創業期は誇りが大切仕事への誇りが、豊かさの源流になる。そこまでやらんでええやろう。と、周囲に思わせる仕事への誇りやプライド、あるいは、熱意やこだわりは、仕事の感動レベルを非凡の域に引き上げる。この人の仕事は一流、この人の仕事に触れると感動する、という領域にひとたび達すれば、ひとつの仕事が新しい仕事を呼ぶ、好スパイラルが回り始める。仕事に対する誇りが、繁栄を引き寄せるのだ。仕事に誇りを持ち、誰かの評価を求めることなく、ただ淡々と、過去の自分を超える努力を積み重ねる姿勢はとても美しい。一つひとつの仕事に、ただならぬ迫力を帯び、社員やお客様をどんどん虜にする。真摯に仕事と向き合う矜持は、会社の豊かさの源流になるのだ。成長期は体験志向が大切体験志向は、企業の成長を加速させる。成果だけを追い求めると、結果に翻弄され、心身が壊れやすくなる。仕事ができる人ほど、この傾向が顕著になる。一方、新しい人生体験や仕事の経験に喜びを見出し、日々を生きている人は、成功や失敗に一喜一憂することなく、すべての体験から成長の起因を見つけ、心健やかに、過去の自分を乗り超えていく。ビジネスは簡単に成果が出ないことの方が圧倒的に多い。成果を追い求める、あるいは、成果を押し付けることで良い結果を出し続けることは難しく、むしろ、成果を失うリスクの方が高い。成果に陰りが出た時ほど、体験志向に舵を切ると良い。そうすれば、組織の活力が湧き、長期的な成果に恵まれる経営基盤が整う。企業の永続性は競争相手が重要自分との競争に勝つ者が、最後に勝つ。ビジネスにおいて競争は不可欠だ。競争があるからこそ、商品やサービスが進化し、経済が活性化する。大切なのは競争相手を自分に置くことだ。他者との競争は、勝者と敗者を生む。人は結果を分析する性質を持っているので、大概の人は、勝てば「強く、優れている」と結論付け、負ければ「弱く、劣っている」と結論付ける。当然、勝ち続けるとその思いはより強くなり、勝者には過信が生まれる。負け続けると、勝つための意欲が薄れ、努力と工夫が停滞する。結果、商品やサービスの進化が鈍化し、競争に敗れる。組織内においては、活躍できる人と活躍できない人が固定化し、組織が弱体化する。競争相手を自分に置けば、過信は生まれない。昨日より今日、今日より明日と、意欲を持って商品やサービスの付加価値を高める努力ができる。組織内においては、競争心ではなく、「あなたならできる」と向上心をあおれば、誰かを超える努力ではなく、過去の自分を超える努力にシフトし、本来の才能やスキルがどんどん開化する。自分との競争に勝つ者が、最後まで生き残るのだ。

会社経営の成功原理その２｜成功を引き寄せるマインドと行動原理会社経営の成功はマインドと行動原理で決まる。マインドが行動を支配し、行動が現実を作るからだ。この記事では、会社経営の成功を引き寄せるマインドと行動原理について、詳しく解説する。他者のために生きる社長業は、気配り・心配り業。社長は、誰よりも気配りと心配りに気を遣う必要がある。自分の承認欲求を滅し、社員やお客様の承認欲求を満たすことに全神経を集中する必要がある。ただ淡々と他者の物心を満たすことを積み重ねると、それは次第に、絶大な信頼に繋がる。この人を支えたい、この人に貢献したい、この人と一緒に仕事がしたい、この人だけは分かってくれる、と思わせる全幅の信頼感は、日頃の気配り・心配りの積み重ねで決まる。社長業は、気配り・心配り業と言うが、本当にその通りで、気配り・心配りの数ほど、会社経営はうまく運ぶ。気配り・心配りの原点は、自分を優先しないことだ。相手を優先し、相手の立場に立って、相手が欲する言動を実践し、相手の物心を満たすことだ。金銭等で物欲を満たすもよし、褒める、認める、励ます等の声がけで心を満たすもよし、今できることを精一杯やれば、次第に目の前の成果が大きくなり、巡り巡って、社長の心が満たされる。苦しさよりも楽しさを選ぶ苦楽は自分で選べる。会社経営を長くやっていると、苦しいことも楽しいこともあるが、人生の苦楽は、自分で選べる。やろうと思えば、苦をゼロにすることだってできる。例えば、苦労の先に成功があると思う、思い通りにしようとしない、失敗はそもそも縁が無かったと腑に落とす、恐れず、防御せず、自らがコントロールせず、あるがままに現実を受け入れるなどの姿勢は苦を楽にする。もっと欲しい、もっと認められたい等の渇愛を止めれば、苦は無くなる。散った花びらが元に戻らないように、過去の失敗や苦悩は変えられない。過去を悲観するのではなく、現実を受け入れて、今できることを一所懸命やれば、また次の花が咲くものだ。過去は変えられないが、今の心持ちは一瞬で変えられる。苦が少なくなれば、何事も前向きになれる。今を楽しく生きることが生き甲斐となり、会社も人生も、どんどん豊かになる。ベストパフォーマンスを追求する一生、一所懸命に生きる。幼年、若年、中年、老年、どれも一生で一回きり、二度と同じ時代を生きることはない。中年になってから、若いときに出来ることをするのではなく、その時々で、今できる事に集中することが大切だが、これは会社経営も同じだ。創業期、安定期、後退期、再生期、成長期、その時代や状況に応じて、あらゆるフェーズが訪れる。その時々で、今できる事は変わり、ベストな動きも変わる。当然、フェーズに合っていない動きが増えると、会社経営はアンバランスになり、衰退リスクが高まる。事業活動のパフォーマンスを高め続けるには、その時々のフェーズに合わせた会社経営を展開する必要がある。過去の行いが報われたり、昔のご縁に救われたり、世の中の変化と共に繁栄したりする会社ほど、その時々で、今できることに集中している。二度ない今この瞬間をどれほど大切に扱うかで、会社の未来が決まるのだ。

会社経営の成功原理その３｜社長の決断力を高める3つのポイント社長の決断力は会社経営の成功を決定づける重要な要素だ。社長の決断の連続で会社の盛衰が決まり、事業活動のスピードも決断ひとつで決まるからだ。この記事では、会社経営の成功に欠かせない社長の決断力を高める3つのポイントについて、詳しく解説する。情報量を増やす情報の偏りを正すと、決断の精度が上がる。情報に偏りがあると、こうだろう、こうに違いない、という決めつけを招き、決断を誤ることがある。社員、お客様、世間様、生きた時代や立場が違えば、価値観、道徳観、倫理観、趣味趣向、好き嫌い、大切にすべきこと、何れもさまざまだ。真実は人の数だけあるので、一人の意見だけでなく、多くの意見に耳を傾けないと、納得のいく答えは見つからない。諍いがあれば被害者と加害者。商売を始める時は、作る人と売る人と買う人。会社であれば、社員と社長、一般職と管理職、新人と中堅と幹部など、立場の違うたくさんの人々の意見に耳を傾けるほど、情報の偏りが正され、決断の精度が上がる。もちろん、たくさんの意見を聞き過ぎて、どれもが正しく、どれもが正解に思えてくることもあるだろう。そういう時は焦って答えを出したり、決断したりするのではなく、納得のいく答えが見つかるまで待てば良い。何事も決めつけない、他人の意見を自分の主観でジャッチしない、時には納得できるまで待つことが、良き決断を引き寄せる秘訣だ。直観力を鍛える自分の直観を信じる。社長の仕事は決断することと言われるように、日々、膨大な数の決断に迫られる。考える時間と有益な情報がたっぷりあれば決断に困らないが、時には、時間も情報もない中で、決断を迫られる時がある。どうしても勘に頼らざる得ない時は、自分の直観を信じて即座に決断を下すしかない。当然、直観に頼った結果、失敗することもあるだろうが、責任を自分に帰結し、失敗を分析し、次に活かせば、直観力は確実に鍛えられる。また、本物と言われるものをたくさん見るほど、直観力は鍛えられる。本物に触れる機会はいかようにも作れる。例えば、美術館などはお手頃でお薦めだ。わずかな費用と時間で、たくさんの本物に出会える。本物を知るほどに、直観が分析に勝るようになるので、日々の決断疲れも相当軽減される。大変な方を選ぶ迷いが生じたら、あえて大変な方を選ぶ。人の幸せは、苦労をした分だけ大きくなる。初めてだったけど、大変だったけど、一時はどうなるかと思ったけど、といった、多くの苦難を乗り越えるほど、苦労はしたけど、今にして思えば本当に良かった、自分は幸せだったと思えるものだ。確かに、大変さを避けて、毎日、楽な方を選び続けることで、幸せを得る方法もある。しかし、変化、挑戦、困難、苦悩、ストレスなどの大変さを避けていると、次第に「楽だったけど、もっと何かできたのではないか？」という苦しさにじわじわと追いかけられることになる。やはり、日々を楽に暮らす幸せを求めるよりも、あとで振り返った時に「あの時は大変だったけど、良い経験だった」と思える少し大変な体験をたくさん積み重ねた方が、幸せは大きくなるし、幸せの持続性も増す。毎日、無難に生きるのではなく、少し大変な体験を求めることが、結果として後悔のない決断に繋がり、巡り巡って、会社人生に充実をもたらすのだ。

社長業は自分で自分を守る術を持たないと成功しない大人になるにつれて、自分を守ってくれる人はだんだんと減ってくる。社会に出て、会社に入り、階級が上がると、自分を守ってくれる人はさらに減る。そして、社長にまで上り詰めると、自分を守ってくれる人は居なくなり、自分で自分を守ることでしか、自分を守る術がなくなる。自分ひとりで、自分を守るには限界があるが、日々の在り方次第で、自分を守る術は広がる。例えば、よき人脈とよき信頼関係は、ピンチの時ほど心強い味方になる。人生も会社経営も、チャンスばかりが続くことはない。必ず、ピンチが訪れる。そういう時こそ、コツコツ築き上げたよき人脈と信頼関係が役立つ。ピンチの時ほど人脈と信頼が役立つよき人脈と信頼関係は、ピンチの時ほど役立つ。政治家や高級官僚は別として、普通は、ピンチの時に権力は役立たない。助けになるは、自分が築いた人脈と信頼関係だ。社長には日頃からお世話になっている、社長はいつも自分達のために頑張っている、自分たちが困った時に、いつも社長が助けてくれた、など。社長がよき人脈とよき信頼関係を築いていれば、陰徳陽報のごとく、陰で積んだ徳が、何かの拍子に明るい報いとして返ってくるものだ。だからこそ、日々の姿勢、言動、マインドなどの在り方がとても大切になる。社員やお客様との信頼関係を深める、あるいは、士業や参謀等、自分が信頼できる陣営を築く等、友達の多寡ではなく、立場や肩書を超えて自分を守ってくれる仲間を増やすことが、自分を守る確かな術になる。社長になったら、どこかの誰かが助けてくれるという他人任せの考えは捨てた方がいい。自分を守るために、誰かのために、自分ができること、自分がやられることを、精一杯やった方がいい。その姿勢は、巡り巡って必ず自分を守ってくれる。

経営トップの仕事とは｜トップの責務を果たせば繁栄が加速するトップの仕事は、社長にしかできない仕事を、社長の責任で、着実に片づけることだ。とはいえ、トップにしかできない仕事を明確にイメージすることもさることながら、限られた時間の中で、必要な仕事を効率よく片づけることは意外と難しい。しかも、好調をキープする、あるいは、業績を拡大するフェーズになると、その難易度は格段に上がる。業績が安定するほど、日頃の問題意識が希薄になり、明るい未来を創る発想や行動が鈍くなるからだ。わたしは、創業から10年弱は企業再生の仕事に没頭していた。この期間に社長業の原理原則をみっちり学んだわけだが、企業再生はやるべき仕事が明快なので、覚悟さえ決まれば、案外、楽である。やるべき仕事を片付けるたびに業績が改善し、ひとたび赤字から黒字へ転換すれば、わずかな期間で業績が安定する。トップの仕事として難しいのは、ココからだ。明るい未来を阻害する課題やリスクを捉え、今やるべき仕事をどこまで提示できるか？やるべき仕事に優先順位をつけて、限られた時間の中でいかに効率よく仕事を片付けられるか？これらの仕事の実践度、並びに、現状認識と未来予測の精度が、企業の盛衰を分かつ。成長し続けるには、社長業の原理原則を忘れず、社長としての視野と見聞を広め、明確なビジョンを持って、明るい未来を創る仕事を丹念に片づける必要がある。もちろん、やるべき仕事は時代や状況と共に変化する。すぐには結果が出ない仕事も格段に増える。それでも、仕事に優先順位をつけて、常に上位2割の仕事に集中し続ければ、ある日突然、結果が花開く。トップの仕事が繁栄を引き寄せるやっただけ結果が出る企業再生の仕事も面白いが、可能性が無限に広がる業績拡大（好調維持）の仕事も、とても面白い。トップの仕事は、案外キツイものだが、面白さを見出し、生きがいにすれば、成功も喜びも倍増する。独りが大変だったら、社長の想いに共感する社員や私のようなコンサルを活用して社長業の負担を軽減する手もある。新しい未来を切り拓きたい方は、お気軽にご相談にいらしてほしい。トップの仕事は、社員の仕事とは違う。トップの仕事は、トップ自らが考えなければならない。トップの仕事を、トップの責任で実践するほど、企業は繁栄する。繁栄の一手を打ち続けることは、時には困難を伴う。それでも、繁栄を目指すことはトップの使命であり、決して放棄してはいけない大切な仕事だ。業績が安定した時や少し気が抜けた瞬間ほど、トップの仕事を思い出してほしいと思う。何をやるも人生、何もやらぬも人生だが、トップは、常に、やる、やる、やる、という選択が続けられるかどうかだ。社長業は「やる」選択を増やすとうまくいく。やらない、にストレスを結びつけ、「やる」に快感を結びつけるとうまくいく。求められていないことをあえて自分の決断で「やる」とうまくいく。心身を「やる」姿勢に向けるとうまくいく。しんどいときも、楽しいときも、殆どの場合において、“やる気がある”状態でいられるようになると、会社経営は本当にうまくいく。やる気を満たして、トップの仕事に邁進するほど、会社の繁栄が加速するのだ。（この記事は2024年4月に執筆掲載しました）筆者プロフィールビジネスコンサルティング・ジャパン(株)代表取締役社長　伊藤敏克。業界最大手の一部上場企業に約10年間在籍後、中小企業の経営に参画。会社経営の傍ら、法律会計学校にて民法・会計・税法の専門知識を学び、2008年4月に会社を設立。一貫して中小・中堅企業の経営サポートに特化し、どんな経営環境であっても、より元気に、より逞しく、自立的に成長できる経営基盤の構築に全身全霊で取り組んでいる。経営者等への指導人数は延べ１万人以上。主な著書「小さな会社の安定経営の教科書」、「小さな会社のV字回復の教科書」

会社経営とは何か？｜経営の基本・目的・成功条件・失敗リスク会社経営（かいしゃけいえい）とは、経営学上は組織の運営とされている。組織運営とひと言にいっても、会社組織の形態は様々ある...。果たして、会社経営とは何なのか。この記事では、会社経営とは何か、並びに、会社経営の目的、社長業の基本、成功条件、失敗リスクに至るまで、詳しく解説する。会社経営とは何か？会社経営とは何か？考えたことがあるだろうか？経営者が10人いれば、その答えは十人十色かも知れないが、会社経営とは、ひと言でいうと、営みを経ける（続ける）、ことだ。つまり、会社経営とは会社経営を永遠に継続させることで、企業の永続性を確立する仕事こそが、経営者の最たる仕事になる。三日坊主ということわざがあるように、継続することが如何に難しいことか、容易に想像がつくだろう。ましてや、会社を永遠に継続させるとは...、考えるだけでも途方に暮れてしまうが、会社経営の継続を支える絶対条件は、たった一つである。それは「新しい顧客を創造し、なお且つ、利益と現金を増やし続ける」ことだ。会社はお金が無くなった瞬間に倒産する。資金調達の手段に限りがある中小企業にとって、会社のお金の源泉は利益がメインになる。当然ながら、十分な利益（お金）がなければ、経営が行き詰り、何れ会社は倒産する。つまり、利益の拡大なしに、会社経営を続けることはできないのだ。言うまでもないが、会社の利益拡大に欠かせない必須条件は黒字経営である。黒字経営を持続し、なお且つ、利益拡大を推進することが、会社経営を永遠に継続させる大原則になる。【お薦めカテゴリー】経営を学ぶ｜社長・起業家・後継者のための実践経営学会社が儲かる実践経営ノウハウ｜経営コンサルが教える成功の経営実学黒字経営が破綻するとどうなる？黒字経営が破たんし、赤字経営に転落すると会社のお金が減少し始める。当然、赤字経営を容認し続けると、何れ会社のお金が底をつき、会社の命が途絶える。会社が倒産すると、経営者だけでなく、社員の生活基盤も一瞬で失われる。長年、会社を支えてくれた取引先に対してもマイナスの影響を与える。つまり、会社の倒産は、経営者だけでなく、すべての関係者を不幸にする、実に罪深いことなのだ。起業（創業）して間もない頃から倒産を考える経営者はいないだろうが、会社経営を継続することの難しさは実績でも判明している。下表は起業後（創業後）の会社生存率を表したグラフだ。ご覧の通り、10年後の会社生存率は約5%といわれている。更に、50年後の会社生存率は2%といわれている。生存できない理由は、破綻や倒産、清算のほか、休眠等、様々あるが、何れにしても、黒字経営を継続することができなかったということだ。このことからも、会社経営を続けることが如何に難しいことか、理解できるだろう。赤字経営でも倒産しない理由は？中小企業のじつに7割の会社が赤字経営に苦しんでいると云われている。不思議なことに赤字経営でありながら、倒産しない中小企業が沢山あるのも事実だ。会社が赤字経営でも倒産しない理由は様々あるが、例えば、次のような経営状況であれば、会社のお金は減らない。☑赤字金額が減価償却費よりも少ない☑銀行借入で運転資金を補てんしている☑身銭をきって運転資金を補てんしているしかし、赤字金額が減価償却費よりも多くなる、銀行や身銭から運転資金が補てんできなくなる、等の事態に陥ると、たちまち会社のお金が減り始め、倒産リスクが飛躍的に高まる。また、たとえ黒字経営であっても、ギリギリの資金繰りや、ギリギリの利益水準では、経済環境や市場動向の外因によって簡単に経営が行き詰ることがある。事実、ある年の総倒産件数のうち約半数は、黒字倒産だったというデータがある。会社経営を続けるために黒字経営と利益拡大を推進することがいかに大切か、お分かりになるだろう。会社経営が失敗に終わる根本原因とは？会社経営が失敗に終わる根本原因について、詳しく解説する。会社経営が破綻する根本原因は「自社にマッチした経営ノウハウが蓄積されていない」ことが大きな原因だ。会社によって経営資源や経営環境がまちまちの中小企業の成功ノウハウは企業の数ほどあり、もはや、共通の成功ノウハウなど存在しないといっても過言ではない。会社経営を成功に導くには、現状抱えている経営課題を一つひとつ解消し、独自の成功ノウハウを蓄積するほかない。当然、経営課題を見落とし続ければ、いつまで経っても独自の成功ノウハウは蓄積されず、衰退リスクは膨らむ一方になる。（経営課題の見誤りや見過ごしも同様の結果を招く）会社衰退の根本原因は、経営課題の見落としに集約される。裏を返せば、経営課題を見落とすことなく、その経営課題を丹念に解消している限り、会社経営は永遠に続くのだ。会社経営を成功に導くには？会社経営を成功に導くには、経営課題を解消し続けなければならない。そのために必要なことは、確固たる根拠や基準を持って決断・実行することだ。経営課題の発掘や経営課題のベストな解消法を、勘だけでうまく的中させることは不可能だ。勘や経験に頼った行き当たりバッタリの会社経営は何れ行き詰る。また、資本力に乏しい中小企業ほど、ほんの小さな判断ミスが原因で会社が傾くことがある。重要な局面で判断ミスを犯さないために必要なことは、良質な情報を手元に集めることだ。正しい情報が手元にあれば正しい経営判断を下すことができるが、誤った情報しか手元になければ、どんな優秀な経営者であっても経営判断を誤る。手元の情報量や情報の質が会社経営の成果を大きく左右するわけだが、良質な情報の代表格は、経営実態を如実に表す「会社の数字」である。会社の数字には、事業活動の結果が全て表れている。会社の数字を見れば、経営者の成績はもちろん、経営の良し悪しもすべて分かる。黒字経営を持続し、なお且つ、利益を拡大し続けるためには、良質な情報である会社の数字を深く理解することが欠かせないのだ。【お薦めカテゴリー】中小企業の経営指標と経営分析手法｜管理会計（計数管理）ノウハウ会社経営とは「経営者にとって人生そのもの」会社経営とは、「経営者にとって人生そのもの」というのが、わたしの経営観である。どういうことかというと、会社経営が成功すれば人生も成功するが、逆もまた然りで、会社経営が行き詰れば人生も行き詰る、つまり、会社経営の結果が、そのまま人生の幸不幸に直結するということだ。わたしは、コンサル会社創業前は一部上場企業に勤めていた。残念ながら、この会社は度重なる不祥事により、グループ解体という危機的状況に陥った。大企業であっても、あっけなく経営危機に陥る様は、今でも鮮明に心の中に残っている。また、コンサル会社創業後は中小・中堅企業の企業再建の仕事を数多く経験した。その過程で見た光景は、経営者の悲惨で惨めな末路や経営者に対する周囲の冷たい目だった。「会社経営とは、経営者にとって人生そのもの」という経営観は、このような原体験があって自然と私の中に根付いていった。それからというもの、会社を潰さないためには何をすべきなのか？企業経営を成功に導くためには何をすべきなのか？という問いを自分自身に投げかけ、会社経営という仕事の在り方と体系的方法論を、10年以上の歳月をかけて、真剣に考えてきた。その結果、分かったことが二つある。一つは、中小企業の経営環境や企業文化は様々なので「成功の手段は企業の数ほどある」ということ。もう一つは、成功の手段は違えど、成功するための道筋は「全ての企業に共通する法則がある」ということだ。会社経営の成功の手段については本サイトで広く公開しているので上手に活用してほしい。会社経営の成功の道筋については無料PDF冊子「100年経営を実現する繁栄企業の原理原則で詳しく解説しているので、ご興味のある方はダウンロードすることをお薦めする。会社経営を学ぶ｜経営マネジメントの成功ポイント会社経営を成功させて、豊かな社長ライフを確立するには相応の知見が必要だ。経営に関する知見が豊かであれば、経験値の習得スピードが加速し、いち早く成功にたどり着くからだ。以下、会社経営、並びに、経営マネジメントを学ぶうえで大切な基本ノウハウを、当サイト内のお薦め記事から紹介する。社長業の心得と鉄則｜初めての会社経営で大切なこと社長業は、会社の中でたった一人しか経験できない特別な仕事だ。私の経験上、どんなに頭が良くても、どんなに家柄が良くても社長になれるわけではなく、まさに選ばれし者だけがなれるのが社長という業種だ。この記事では、社長業の心得と鉄則、並びに、初めての会社経営で大切なことについて、詳しく解説している。この記事を見る企業経営で大切なこと｜事業を成功に導く3つの原理原則社長が抑えるべき企業経営で大切なことは山ほどある。小さな会社ほど、企業経営のかじ取りが社長に集中するので、成功と失敗を分かつ大切なことを見落とすと、少しのきっかけで会社が衰退することがある。この記事では、企業経営で大切なこと、並びに、事業を成功に導く3つの原理原則について、詳しく解説している。この記事を見る会社経営に必要なこと｜成功を分かつ経営資源と経営スキル会社経営を成功させるために必要なことは沢山ある。なかでも、独自の商品やサービスを生み出し、ライバルを上回る売上を作るための「経営資源」と「経営スキル」は会社経営の成功を分かつ重要な要素と言える。この記事では、会社経営を成功に導くために必要なこと、並びに、会社経営の成功を分かつ経営資源と経営スキルについて、詳しく解説している。この記事を見る会社を経営するには何が必要か？｜商売の原則と社長の成功哲学を学ぶ起業や事業承継の際、或いは、起業後に何気なく会社経営している際に、会社を経営するには何が必要か、という根源的な問いかけがふと頭をよぎることは珍しくないと思う。会社を設立することは誰にでもできるが、起業した後に、会社経営を10年、20年と継続することができる幸せな社長は、じつは決して多くないからだ。この記事では、会社を経営するには何が必要か、並びに、商売の原則と社長の成功哲学について、詳しく解説している。この記事を見る会社経営はなぜ難しいのか？｜事業失敗と企業盛衰の原因を辿る会社経営は難しいと思っている未来の起業家や会社経営は難しいと思っている現役社長は沢山いると思う。実際、起業後、順風満帆に会社経営がうまくいく会社はごくわずかで、ほとんどの会社は、会社経営に何かしらの課題や衰退リスクを抱えている。この記事では、会社経営はなぜ難しいのか、並びに、事業失敗と企業盛衰の原因について、詳しく解説している。この記事を見る筆者プロフィールビジネスコンサルティング・ジャパン(株)代表取締役社長　伊藤敏克。業界最大手の一部上場企業に約10年間在籍後、中小企業の経営に参画。会社経営の傍ら、法律会計学校にて民法・会計・税法の専門知識を学び、2008年4月に会社を設立。一貫して中小・中堅企業の経営サポートに特化し、どんな経営環境であっても、より元気に、より逞しく、自立的に成長できる経営基盤の構築に全身全霊で取り組んでいる。経営者等への指導人数は延べ１万人以上。主な著書「小さな会社の安定経営の教科書」、「小さな会社のV字回復の教科書」

起業の心得｜起業を成功させる準備・マインド・タイミング起業はビジネスシーンにおいて当たり前の手段として定着している。しかも、技術革新が起こるたびに起業家の若年化が進行し、一昔前に比べると、起業のハードルはずいぶん下がっている。この記事では、起業の心得、並びに、起業を成功させる準備・マインド・タイミングについて、詳しく解説する。起業を成功させる心得起業を成功させる心得として一番大切なことは起業の想いを発信することである。起業の想いを大勢の人と分ち合うほどに協力者の存在力が増し、ビジネスの成功確率が格段に上がるからだ。起業するビジネスに対する思い入れが強いほどに発信力が高まり、また、ビジネスモデルも明快になる。この心得が起業後の成功を決定づけるといっても過言ではない。完璧を求めないことも重要な心得になる。どんなビジネスも最初から成功することなど殆どない。また、数千万～億単位の出資金を手にして起業できる人間も極めて限られている。最初から完璧を求めるよりも、まずはスモールビジネスを5割程度の完成度に育てて、それから次の拡大ステージに移行するサイクルを回す手法の方が起業の成功率はグッと高まる。初期投資も必要最低限度に抑えて、起業した事業を育てながら、分相応な範囲内で成長投資を積み重ねる心得も大切になる。また、顧客が定着するまで1年はかかると思って、その期間を耐え忍ぶだけの資金や覚悟を起業前に持つことも極めて大切な心得になる。起業を成功させるマインド起業時のマインドセットはとても重要な心得になる。起業のマインドが決まっていれば、多少の障害があっても起業の推進力が失われないからだ。起業を成功させるために持つべきマインドは「情熱・執念・責任感」の3つである。目の前の準備や課題等に一所懸命に取り組む情熱、起業が軌道に乗るまで絶対に諦めない執念、起業の結果責任を全て背負う責任感があれば、起業の成功率は格段に上がる。また、情熱があれば仕事の精度やビジネスの迫力が増し、執念があれば困難を乗り越えるたびに力量が増し、責任感があれば自身の能力不足を補う人財がどんどん集まる。情熱・執念・責任感の3つの心得が、起業の成功を大きく左右するのだ。この心得のどれか一つでも劣ると、起業の成功率が著しく低下するので、しっかりマインドセットすることをお薦めする。起業を成功させるタイミング運は動より生ず、と言うように、起業は考えるより先に動くことが大切だ。起業を思い立ったらすぐに準備に取り掛かる、準備が整ったら今すぐに起業するなど、とにかく動くことが良きタイミングを引き寄せる心得になる。条件を付けて動きを止めたり、失敗に躓いて動きを止めたりするのではなく、条件が整っていなくても今すぐ動く、失敗に躓いても前を向いて動くことが、起業を成功させる上で何よりも大切という事だ。起業のチャンスやタイミングを逃す人は得てして動きが鈍い。逆に、起業のチャンスやタイミングの巡りが良い人は決まって動きが素早い。

起業に失敗しないために必要なもの大公開｜起業アイデアから資金調達まで徹底解説起業とは、自らが代表者となって事業を起こすこと、つまり、会社を創業することである。起業するには、ヒト、モノ、カネ、情報、信用等の経営資源のほか、人脈、時流、運等の目に見えない要素も重要になり、一つひとつの要素の仕上がりの精度が、起業の成功確率を決定付ける。この記事では、これから起業する方や新規事業を計画している中小企業経営者、或いは、すでに起業している起業家のために、起業に失敗しないために必要なものをくわしく紹介する。日本は起業大国日本は起業大国といってよいほど、個人事業主や中小企業で溢れている。コンビニの店舗数をはるかに上回る美容サロンや飲食店は起業家（個人オーナー）が数多くいるし、商店街などは起業家の集合体のようなものである。昨今は、会社法改正（2006年）による1円起業の容認、起業家向けの助成金や補助金の充実、ネット社会や仮想ビジネス到来による初期費用の低下、など等の背景もあり、起業のハードルが一段と下がっている。その証拠に、脱サラ起業家や学生起業家は年々数多く生まれており、起業への注目度も確実に高まっている。ある意味、本人のやる気次第で、誰でも起業できる環境下にあるが、起業は、起業して終わりではない。起業後の事業経営こそが、本来の目的であり、起業の成功は、起業後の事業経営にかかっている。当たり前だが、起業後の事業経営に失敗すれば、世にも恐ろしい残念な結果が待っている。例えば、財産を失う、職を失う、場合によっては借金を背負い、家族や交友関係が破綻する場合もあり得る。起業とは？起業するには？起業とは、自らが代表者となって事業を起こすこと、つまり、会社を創業することをいう。会社の形態が個人事業主だろうが、法人だろうが、ゼロから有を生み出す会社の創業こそが、起業であり、起業家たる所以である。当然ながら、起業＝創業、起業家＝創業者であり、雇われ社長や、事業承継で会社を引き継いだ社長などは、起業家ではない。起業するには、ヒト、モノ、カネ、情報、信用の、事業を成立させる五大要素が必須だが、この他にも、人脈、時流、運など、目に見えない無形資産も起業の成功要素として挙げられる。起業の成功を左右する一つひとつの要素の仕上がりの精度が、起業後の事業経営の成功を決定付けるといっても過言ではない。なかでも、事業経営に必須の「カネ」と、商品やサービスの元になる「モノ」は、相当に高い精度で計画やノウハウを仕上げる必要がある。また、人脈、時流、運などの目に見えない無形資産は、日頃の行いがものをいうので、起業家を目指している方は、日頃から自分の言動には気を付けておきたい。起業の方法＆個人事業主と法人の違い起業する方法は、二通りある。ひとつは、個人事業主として起業する方法、もう一つは、法人として起業する方法である。事業経営という観点から見ると、個人事業主だろうが法人だろうが、どちらもやるべき事は変わらない。一定の顧客と利益を生み出し続け、事業を拡大継続することに尽きる。個人事業主と法人で大きな違いがあるのは、税金の観点で、例えば、税金の計算根拠となる法律は、所得税と法人税に分別されていて、税金の計算方法もそれぞれに違いがある。下表は、個人事業主と法人の税金計算の主な違いを示した表である。比較項目個人事業主法人利益計算収入－経費収益－費用代表者報酬経費にならない費用になる申告調整なしあり（交際費、寄附金など）所得控除あり（基礎控除、扶養控除など）なし実効税率累進課税（5～45%）※2017年以降約40%※事業税等含むこのように、個人事業主と法人では、税額の計算に大きな違いがある。たとえ、ひとり家業的な起業であっても、所得（利益）の状況によって、個人事業主が有利（税金負担が軽い）なケースと法人が有利なケースがあるので、起業する前にしっかりと利益計画を立てて起業の方法を決めるのが良いだろう。起業に必要な費用（資本金）は？起業に必要な費用（資本金）はビジネスモデルによって大きく変わってくる。例えば、資本投下型の代表格である製造業を起業する場合は相当な費用（資本金）を要するが、知識や情報投下型の代表格であるIT業は比較的少ない費用（資本金）で起業することができる。とはいっても、昨今はファブレス経営という選択肢もあるため、起業しようと思えば、どんな業種であっても少ない費用（資本金）で起業することができる。（ファブレス経営については「中小企業に適したファブレス経営戦略」の記事を参照してほしい）それでは一体、起業するために必要な費用（資本金）は具体的にどのくらい準備したらよいのだろうか？前記した通り、起業に必要な費用（資本金）は業種によって変わってくるが、最低限準備しておきたい起業資金は、「創業に要する費用（創業費、設立費、設備費、敷金等の初回家賃、什器一式など等）」と「１年間売上ゼロでも持ち堪えられるだけの運転資金」のふたつの資金である。いかに綿密に作られた事業計画であっても、起業後の事業経営が計画通りに推移することは稀で、大概は、計画を下回り、場合によっては、売上ゼロの月が数カ月続くこともあり得る。繰り返すが、起業は、起業して終わりではない。起業後の事業経営こそが、本来の目的であり、起業の成功は、起業後の事業経営にかかっている。会社はお金がなくなると倒産（経営破綻）するので、お金の準備と計画だけは入念に準備しておきたい。起業の資金調達方法と種類起業するには一定の資金（資本金）が必要だが、資金調達方法と種類は多岐にわたる。代表的な方法と種類を挙げると、自己資金、補助金・助成金、出資（他人資本）、出資（クラウドファンディング）、金融機関からの借入（連帯保証）などがあるが、一般的には、自己資金と出資（他人資本）の二種類の資金調達方法が多い。それぞれの資金調達方法には一長一短あり、どのような手段で資金調達するかによって起業の成功率や起業後の事業経営の自由度が変わってくる。資金調達方法と種類について、さらに詳しく個別解説する。自己資金自己資金は、最も一般的な起業資金の調達方法である。自己資金は返す必要のない資本なので資金使途の自由度が高く、さらに、株主（資本金出資者）＝起業した本人となるため、事業経営の自由度も高い。たとえ、起業後の事業経営に失敗したとしても、自分のお金がなくなるだけなので、他人への迷惑も最小限に抑えることができる。起業を思い立ったら計画的に貯蓄し、自己資金をしっかり準備することが資金調達成功の秘訣になる。補助金・助成金起業資金を調達する方法として国や地方自治体からの補助金・助成金の活用がある。国や地方自治体からの補助金・助成金は、金融機関等からの借入とは違い、原則、返済義務がないため、起業のスタートアップ時に積極的に活用したい調達方法である。起業に関わる補助金・助成金は国であれば経済産業省と厚生労働省があり、それぞれの地方自治体にも、さまざまな補助金・助成金のプランが用意されている。補助金・助成金には一定の受給審査を要するものと、受給要件を満たしてさえいれば誰でも受給できるものがあるので、こまめな情報収集が資金調達成功の秘訣になる。但し、補助金・助成金は原則後払いなので、活用のタイミングは、起業後に限定されることが多い。出資（他人資本）他人から出資を受けて、起業資金を調達する方法もある。出資者は家族や友人知人、ベンチャーキャピタルや企業などがあり、出資の方法は二種類ある。ひとつは株式を対価とする資本金への出資、もう一つは、利息を対価とする貸付金という出資である。前者の資本金（株式）への出資は株主権利が発生するので、出資者の株式比率によっては事業経営の自由度が阻害される恐れがある。但し、万が一、事業経営が失敗に終わっても、株式価値がゼロになるだけなので、調達資金の返済義務は生じない。一方、後者の貸付金への出資は、利息の支払いが生じるので、金利負担が事業経営を圧迫する恐れがある。しかも、万が一、事業経営が失敗に終わっても、連帯保証がない場合を除き、調達資金の返済義務がなくならない。出資（クラウドファンディング）他人資本の資金調達よりも自由度の高い、クラウドファンディングという資金調達方法もある。クラウドファンディング（crowdfunding）とは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、不特定多数の人がインターネット経由で他人や組織に財源提供や協力などを行うことをいい、ソーシャルファンディングとも呼ばれている。クラウドファンディング最大の特徴は、出資の対価を起業後の商品やサービスで返すことができる点である。簡単に言えば、前払いで商品やサービスの対価を貰い、その資金を元手に起業するイメージである。なかには、出資の対価（金銭的リターン）が不要な寄付型のクラウドファンディングもあるので、上手に活用すれば、自己資金に頼ることなく起業資金を調達することができる。但し、よほど卓越した事業スキームや人を魅了する新商品やサービスがなければ、身内だけで盛り上がって資金調達に失敗する自己満足自爆パターンに陥るので、冷静かつ客観的な視点が欠かせない。金融機関からの借入前提として、実績もないもない状態から、大手銀行や地方銀行などの金融機関から起業資金を調達することは容易ではない。個人として銀行から融資を引き出すことができるかも知れないが、連帯保証や持ち家を担保に差し出すなど、相当なリスクがあるので現実的ではない。金融機関を活用した起業資金の調達方法で現実的なのは、日本政策金融公庫か地元の信用金庫からの借入である。なかでも、信用金庫の制度融資は、信用金庫、地方公共団体、信用保証協会の三者が協調して行う融資で、起業前であっても起業資金の融資に応じてくれる。但し、支払利息とは別に保証料の負担が生じるので、返済計画は入念にシミュレーションしなければならない。地元の信用金庫のほか、行政の融資窓口や商工会議所などでも起業家向けの融資相談を受け付けているので、こまめに情報収集してほしい。起業に必要な基本知識起業に必要な基本知識は、起業の流れ・手順・手続きといった事務的な知識のほか、起業の事業計画作り、そして、起業リスクの3つの知識は、最低限抑えておきたい。また、起業後の事業経営で失敗しないためには、経営の基本知識と税金の基本知識を勉強することも不可欠だ。なぜなら、経営の知識に疎い経営者や税金に無頓着な経営者は、例外なく、高確率で会社経営に失敗しているからだ。お粗末な事業経営が原因で残念な結果を招いてしまっては、すべての努力が水の泡になる。経営の基本知識と税金の基本知識の勉強に役立つノウハウは「超速で事業を拡大する実践ノウハウ」と「経営者が知っておくべき税金の知識」で紹介しているので、是非、参考にしてほしい。この章では、冒頭で述べた「起業の流れ・手順・手続き」、「起業の事業計画作り」、「起業のリスク」の3つの知識について、さらに詳しく解説する。起業の流れ・手順・手続き起業の流れ・手順・手続きは下表の通り（株式会社の場合）である。起業の流れ補足1.起業を決意する2.発起人を募り会社概要を決めるひとりでも良い3.発起人会を開き基本事項を決めて、発起人会議事録を作成する商号、事業目的、事業年度、本店所在地、発起人総代など4.会社の代表者印を作る代表者の個人印で代用できる5.定款を作成する自分で作成できなければ司法書士に代理作成を依頼する6.公証人役場で定款の認証を受ける認証手数料（5万円）と一定金額の印紙税が必要（電子申請は0円、紙申請は4万円）7.金融機関に出資金を払い込む一般的には現金を金融機関に払い込むのが原則8.取締役による調査を行い、調査報告書を作成する調査内容は出資金払込と株式引受の実態調査9.登記申請書類を用意し、登記所に設立登記の申請をする（後日補正が必要な場合は補正を行う）登記申請に必要な主な書類は次の通り：株式会社設立登記申請書、定款、出資金の払込を証する書面、資本金の額の計上に関する証明書、取締役・代表取締役・その他役員の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、代表取締役の印鑑届書、登録免許税納付用台紙、委任状などそのほかの書類10.登記が完了したら登記事項証明書などの交付を受ける登記事項証明書のほか、印鑑証明書の交付、株主名簿なども作成する11.諸官庁へ届出する税務署、都道府県税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署など12.起業完了以上が起業の流れ・手順・手続きの概要になる。起業の流れ・手順・手続きについては、司法書士のサイトや会社設立に関する参考書を見れば、さらに理解を深めることができる。専門知識ゼロであっても、すべての作業をひとりで行うこともできるので、初期費用を抑えたい起業家は、勉強もかねて是非トライしてみてほしい。起業の事業計画作り起業の事務的手続きと共に進めておきたいのが、起業の事業計画作りである。事業計画の精度は、起業後の事業経営の成功を左右する重要なツールになるので、しっかりポイントを抑えて作成してほしい。この章では、事業計画作りに役立つ３つのポイントを詳しく解説する。起業するビジネスモデルを明かにする起業するビジネスモデルを明かにするうえでの必須要素は「Who（誰と？）」、「What（何を？）」、「How（どのように？）」の2W＋1Hをベースに、「顧客便益」、「獲得利益」、「プロセス」を定義づけることである。例えば、顧客便益は、顧客は誰か？顧客の要望に応える提案は？顧客にアピールできる競合との違いは？というように、獲得利益は、誰から利益を取るのか？何で利益を上げるのか？どのような時間軸で利益を上げるのか？というように、プロセスは、誰と組むのか？強みは何か？どのようにビジネスを構築するのか？というように、それぞれの問いに答えていくと、イメージしているビジネスモデルがより明確に浮き彫りになる。この９つの問いの答えにストーリー性があり、なお且つ、高い整合性があればあるほど、そのビジネスモデルの成功確率は高いといえる。逆に、ストーリー性も整合性も脆弱だと、そのビジネスモデルでの起業は失敗する可能性が高いと思った方がよい。起業から2ヵ年分の損益計画と資金計画を作成する起業から2ヵ年分の損益計画と資金計画はスリーステップで作成すると簡単に作成することができる。ステップ1は経費の算定、ステップ2は売上の算定、ステップ3は一過性経費の算定と全体の整合性検証・微修正である。ステップ１の経費の算定は、第一にランニングコストを落とし込む作業になる。ランニングコストは固定費と変動費に分かれる。固定費は人件費や家賃など、売上に関係なく出費される経費のこと、変動費は運賃や手数料など、売上の変動に応じて出費される経費のことである。固定費を算定した後に、売上に応じた変動費を算定すると、経費の算定が完了する。ステップ2の売上の算定は、第一に営業計画（店舗計画）を作り、そこから、想定される販売計画を立て、売上の見込み数字に落とし込む作業になる。売上計画は、想定よりも下回ることが多いので、最もシビアに算定する必要がある。また、最善、普通、最悪のスリーパターンで売上を算定すると、最悪の事態が想定できるので効果的だ。なお、仕入商品等がある場合は、売上に応じた売上原価を算定する必要がある。ステップ3の一過性経費の算定と全体の整合性検証・微修正は、最後の仕上げ作業になる。一過性経費とは、継続性のない経費でイニシャルコストともいう。起業までの一連の費用である創業費や特別な販促費用や開発費用が該当する。一過性経費の算定と共に、営業利益の算定が済んだら、全体の整合性を検証し、微修正があれば修正し、損益計画と資金計画が完成する。損益計画と資金計画に連動したタイムスケジュール管理表を作成するタイムスケジュール管理表とは、やるべき事を推進・管理するツールである。やるべき事、期日、責任者、サブ担当者、進捗状況などの項目をすべて書き出し、その一つひとつの項目に対して進捗をアップデート（一週間単位）していくと、やるべき事をスムーズに推進・管理することができ、起業の成功確率を上げることができる。起業まもない段階は、やるべき事がどんどん出てくるので、当初の販売計画を達成するまでは運用した方がよい。起業のリスク起業自体は30万円ほどのお金があれば、誰でもできる。例えば、コンサル業であれば、資本投下ゼロで会社を設立することも可能だ。代表取締役社長（CEO）という肩書は、意外にも僅かなお金で誰でも手に入れることができるのだ。しかし、起業したからといって幸せが待っているわけではない。むしろ、不幸な結末の方が多いかも知れない。一説では、起業してから10年後の会社生存率は5%と云われている。更に、50年後の会社生存率は2%と云われている。つまり、起業後の事業経営に成功する確率は5/100程度、ということだ。会社経営に失敗すると、待っているのは残酷な結果で、例えば、財産を失う、職を失う、場合によっては借金を背負い、家族や交友関係が破綻する場合もあり得る。会社経営の失敗、これが、起業リスクの最たるものといってよいだろう。起業後の会社経営の失敗を回避するには、起業する前から経営の勉強をしっかりして、起業リスクを減らす努力をすると共に、経営者としての力量を磨くことが大切だ。起業のヒント・アイデア・方法起業をするからには相応のビジネスモデルを構想する必要があるが、前提として、ビジネスモデルの元になる起業アイデアを発掘する必要がある。どのように起業アイデアを発掘するかによって、その後のビジネスモデルの構想が決まってくるが、アイデア発掘のアプローチ方法は大別して二通りある。ひとつは、既に消費者が求めているニーズにアプローチする方法、もう一つは、現時点で消費者は求めていないが将来求められると思われるシーズにアプローチする方法である。ニーズにアプローチして起業アイデアを発掘する方法は、難易度が低い。なぜなら、消費者のウォンツ（欲しい）がすでに顕在化しているからだ。基本的には、いま現在市場に流通している商品やサービスよりも付加価値の高いモノを同一価格かより低価格で提供することができればビジネスが成功する。但し、ニーズへのアプローチは、市場競争が熾烈なレッドオーシャン市場への参入を意味するので、気を緩めるとすぐに新興企業に追いつかれ、市場からはじき出されるリスクがある。一方、シーズにアプローチして起業アイデアを発掘する方法は、難易度が高い。なぜなら、消費者のウォンツ（欲しい）がまったく顕在化されていないからだ。成功例としては、外で音楽を楽しむ文化を作ったソニーのウォークマン、ネットを介して同じ時間に同じ映像を共有する楽しみを創出したカメラ付き携帯電話、日常生活のなかに検索という文化を定着させたグーグルなどが挙げられる。起業アイデアをビジネス化するまでの難易度は極めて高いが、起業に成功すれば、競争の少ないブルーオーシャン市場を一定期間独占することができ、莫大な先行者利益を獲得することができる。起業に失敗しない起業家の条件とは？わたしは中小企業専門の経営コンサルタントとして数多くの中小企業の経営者にお会いしてきた。再建事案も多く、起業した後の会社経営に失敗する社長の特徴がどこにあるのか、など等、起業後の会社経営に失敗する社長の実例も数多く知っている。経営の専門家の立場から、起業に失敗しない起業家の条件をチェックリスト形式で作成している。自身の能力とチェック項目を照らし合わせて、起業に失敗しない起業家の条件を持ち合わせているか否か、自己診断してみてほしい。起業家の条件チェックリスト☑謙虚である☑臆病である☑意思が強い☑向上心がある☑モラルがある☑行動力がある☑人間力がある☑忍耐力がある☑運があり、勝負強い☑情報の価値を知っている☑自分の能力を弁えている☑人に任せられる度量がある☑主観と客観のバランス感覚がある☑起業前から経営の勉強に取り組んでいる☑上場をゴールにせず、長期ビジョンを持っている自己診断の結果は如何だっただろうか？ひとつでも当てはまる項目があれば、そこが弱点となり、起業に失敗するリスクを生み出しかねない。起業に失敗しないためには、謙虚に、真摯に、起業家としての条件（心構え）を研鑽することが大切だ。起業するメリット・起業家としての成功とは？起業するメリットは人によって十人十色、感じ方が色々あると思うが、一番のメリットは、自分の才能と裁量でビジネスを自由に展開できるという点ではないかと思う。そのビジネスが自分の得意分野、或いは、昔からやりたかった仕事であれば、起業家の喜びはなおさら大きいものになるだろう。自分の才能と裁量でビジネスを展開できる喜びは、組織の一員であるサラリーマンには、一生、味わえない、起業家ならではの精神的快楽である。起業のメリットは精神面だけではない。やはり、お金の豊かさも大きなメリットといえる。例えば、少しの成功でもサラリーマン時代を凌ぐ報酬を簡単に生み出すことが出来るし、上場まで持っていくことが出来れば、一生使いきれないほどの大金が懐に入ってくる。生みの苦しみという言葉がある通り、起業を成功させることは決して簡単ではないが、豊かな人生を実現する方法として、起業は誰にでも実現可能な選択肢であり、チャンスでもある。起業ができるかできないかで悩んでいるうちは一歩も前に進むことはできない。大切なのは、起業するかしないか、強い決意を持って未来を創造することだ。時間は有限で人生は一度きりだ。次はないのが時間であり人生である。

起業家になるには｜起業家精神から資質診断まで徹底解説起業家とは、自らのひらめきやアイデア、或いは、情熱や努力をもとに新しい事業を起こす人のことだ。起業する会社形態が個人事業主だろうが、法人だろうが、ゼロから有を生み出す会社の創業こそが、起業であり、起業家たる所以である。当然ながら、起業家＝創業者であり、雇われ社長や、事業承継で会社を引き継いだ社長などは、起業家ではない。また、企業経営を得意とする企業家、事業運営を得意とする事業家、生産・流通・販売といった実業分野の事業運営を得意する実業家なども、起業家ではない。この記事では、起業家になるためにすべきこと、起業家精神や起業家の資質診断に至るまで、起業家になるために理解すべき事について、詳しく解説する。起業家になるには何をすべきなのか？起業家になるには何をすべきなのか？起業家になるには、年齢も学歴も関係ない。起業家になるために必要なことは、興味を持ったことに対して、真摯さと情熱を持って全力で取り組む姿勢である。例えば、どんな人間、どんな事であっても、人は好きなものであれば熱心に努力するので上達が早いということを表した「好きこそ物の上手なれ」ということわざがあるが、このことわざほど、起業家になるために必要な資質を表したものはない。子供であれ、大人であれ、「好きこそ物の上手なれ」のことわざ通りに好きなことに熱中していれば、周囲の状況関係なく、その人独自の哲学や世界感が形成され、何れその分野でトップになることも夢ではなくなる。世界を大きく変えるようなビジネスを数多に生み出した、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏、フェイスブック創業者のマーク・ザッカ―バーグ氏などは、大学在学中に自らが思い描いたビジネスに熱中し、全員、大学を中退し、起業家として大成功を収めているが、これなどは「好きこそ物の上手なれ」の典型的な成功例である。また、起業家としての成功を掴むには、会社経営について事前に勉強しておくことも大切だ。なぜなら、起業家としての成功は、起業した後の事業経営にかかっているからだ。起業のスタートアップと起業後の事業経営に関しては「起業に失敗しないために必要なもの｜起業アイデアから資金調達まで一挙大公開」で徹底解説しているので、具体的な起業プランが仕上がっている起業家はこちらの記事を合わせてご覧になることをお薦めする。起業家精神とは？起業家精神とは、アントレプレナーシップ（entrepreneurship）の訳語であり、自らが新しい分野で事業を起こす精神、或いは、新しい事業分野を開拓する精神といわれている。起業家精神で最も重要な要素は、ビジネスを構築する卓越した思考と、そのビジネスに取り組む熱意である。なぜなら、起業したビジネスの成功と失敗は、経営者の能力と思考と熱意で決まるからだ。起業家にとって、自身の経営能力は周囲のサポートでいかようにも補うことができるが、思考と熱意は自分のセンスとヤル気だけが頼りになる。例えば、素直で柔軟な思考を持っているか否か、すべての責任を自分に帰結できる思考を持っているか否か、或いは、成功するまで諦めない熱意を持っているか否か、などの要素は、起業家精神を形成するうえで不可欠で、起業家に必要な思考と熱意が、強靭な起業家精神を形成するのだ。また、起業家精神は、起業後の会社経営にも大きな影響を及ぼすので、起業家精神を持ち続けることも大切だ。当然ながら、起業家精神が弱まると、その会社の成長スピードが減速し、衰退の一途を辿ることもあり得る。起業家精神をいかにキープし続けるかが、起業家人生の幸と不幸を分かつのだ。起業家に必要な資質と精神が分かる適正診断最後に、起業家に必要な資質と精神について自己診断してみてほしい。経営の専門家の立場から、起業家に必要な資質と精神が分かる適正診断チェックリストを作成している。自身の能力とチェック項目を照らし合わせて、起業家に必要な資質と精神を持ち合わせているか否か、自己診断してみてほしい。起業家に必要な資質と精神の適正診断☑素直で謙虚である☑運があり、勝負強い☑自分の能力を弁えている☑人に任せられる度量がある☑主観と客観のバランス感覚がある☑最後まであきらめない意志の強さがある☑世間一般の価値観に疑問を持ったことがある☑熱中できる得意分野がある（あったでも良い）☑好きなこと、興味のあることは徹底的に極める☑貴重な情報はお金を払ってでも仕入れる（勉強するでも良い）☑かなりの無理を言っても許される間柄の家族や知人友人がいる自己診断の結果は如何だっただろうか？ひとつでも多く当てはまる項目があれば、起業家に必要な資質と精神を持ち合わせていて、起業家に向いているといえる。逆に、当てはまる項目が少ない場合は、そこが弱点となり、起業家としての失敗リスクが高くなる。起業家として失敗しないためには、謙虚に、真摯に、起業家としての資質と精神を研鑽することが大切だ。

起業前に勉強しておきたいこと全公開｜起業の成功スキルとは起業家になる前に勉強しておきたいことは「事業経営の基本」だ。なぜなら、起業後の事業経営の正否が、起業家としての成功を大きく左右するからだ。この記事では、起業家になる前に最低限勉強しておきたいことについて、詳しく解説する。起業家になる前に勉強しておきたいこと起業家としての成功は、起業後の事業経営の成否によって分かれる。従って、事業経営の基本は、起業家になる前に、何よりも優先して勉強しておきたい。例えば、いかに優れたビジネスアイデアであっても経営の基本を勉強していなければ、起業まもない段階から経営が悪化することがある。起業前に経営の勉強をしっかり行うことが起業後の失敗リスクを減らし、強いては、起業家としての成功を収める秘訣にもなるのだ。事業経営の範囲は膨大だが、起業前に最低限勉強しておきたい「ビジネスモデル・顧客創造・会社経営」の基本について、以下に解説する。起業の勉強その１：ビジネスモデル起業の勉強その１は「ビジネスモデル」についてである。起業するにはビジネスモデルが必要だが、最も重要な事は30秒以内で自分のビジネスモデルの説明が出来ることである。加えて、曖昧な説明ではなく、どんなメリットの商品を誰にいくらで提供するのか、というところまで具体的に説明ができないと、そのビジネスモデルでの起業は失敗する可能性が高い。また、起業段階のビジネスモデルは、売上に比例して経費が発生する変動費中心型（ローリスクローリターン）で運営した方が良い。売上ゼロでも大きな経費が発生する固定費中心型（ハイリスクハイリターン）は、計画が下回った途端に経営が破綻するので、お薦めしない。そして、ビジネスモデルは便乗型よりも補完型の方が起業の成功率が高まる。便乗型とは、新しくできるお店の集客力に期待して、その近くに駐車場や飲食店を構えるビジネスモデルで、おおもとの集客力次第で、経営があっさり破綻してしまう。一方の補完型は、既に世の中にあるビジネスでは対応しきれていない弱点を補う商品やサービスを提供するビジネスモデルで、補完型は、起業しやすく、息の長いビジネスを作りやすい。起業の勉強その２：顧客創造起業の勉強その２は「顧客創造」についてである。起業、そして、起業後の事業運営は顧客なくして成り立たない。つまり、顧客創造が起業の成功条件であり、事業運営の成功条件なのだ。顧客を創造するには、顧客の声を聞くことが不可欠だ。開発であれば消費者の現場に行けば声が聞けるし、接客の現場に行けばリアルな顧客の声が聞ける。顧客の声を経営に活用できるか否かで、起業の成功が決まるといっても過言ではない。また、顧客創造において企業の信用も大切だ。企業の信頼を高めるには、悪いものを一つも世に出さないことが求められる。例えば、不良率0.01％は不良率100%と変わらない。なぜなら、0.01%の不満足が、99.99%の満足をゼロに変えるインパクトを持っているからだ。100%の満足を実現して、はじめて顧客からの信頼が得られるのだ。そして、顧客に対して、どんなメリットのものを提供できるのかを明確にすることも重要だ。なぜなら、企業の提供価値（強み）が曖昧だと、思うように顧客の創造ができなくなるからだ。企業の提供価値（強み）が明確であるほど、顧客創造が容易になり、起業の成功確率が上がる。起業の勉強その３：会社経営起業の勉強その３は「会社経営」についてである。会社経営は商品を売って初めて成り立つ。卓越した技術やノウハウがあっても、商品にして売ることができなければ起業は成功しない。また、商品価格が、時間の経過と共にどんどん下がっていっては顧客の信頼を得ることはできない。本当に良い商品は適正な価格をつけて値崩れをさせない取り組みが大切であり、その努力が顧客の信用に繋がり、安定経営の礎になる。モノを売る仕事ほど難易度の高い仕事はなく、販売センスが起業の成功を左右するといって過言ではない。また、会社はお金がなくなると潰れる。赤字経営だから会社が潰れるわけではなく、現に、7割の会社が赤字経営でも潰れていない。一方、会社は黒字経営であっても、お金がなくなると潰れる。2008年のリーマンショック時に上場企業が40数社倒産したが、その半数は黒字経営だった。お金の切れ目が会社経営の終わりということを強く意識して、起業の計画を立てることをお薦めする。そして、起業するからには、起業家（経営者）としてライバルに勝ち続ける気迫を持つことも必要だ。資本主義経済（自由経済）のなかでは、ライバルとの勝負に勝たなければ意味がなく、勝負に勝たなければ、会社経営を続けることができない。起業家になる前に勉強しておきたいことのまとめ起業は、いかに優れたビジネスアイデアであっても、事業経営の基本を勉強していなければ失敗リスクがつきまとう。なぜなら、起業後の事業経営がうまくいかなければ、起業が失敗に終わるからだ。起業前に経営の勉強をしっかり行うことが起業後の失敗リスクを減らし、強いては、起業家としての成功を収める秘訣にもなる。この記事では、起業家として勉強すべきことを「ビジネスモデル・顧客創造・会社経営」の3つに絞り解説したが、このほかにも起業前に勉強すべき領域は数多にある。当サイトは、起業家になる前に勉強しておきたいことを全公開しているので、できれば、起業に備えて、すべての記事をご覧いただき、勉強に勉強を重ねてほしいと思う。とはいっても、起業はタイミングが命なので、勉強不足だからといって起業を躊躇する必要はない。心配せずとも、起業後も経営の勉強は一生続くのだから。

学歴なしでも起業できる｜起業家にとって大切なこと学歴なしでも起業できることは、過去を振り返れば明白だ。世界的企業であるGMの創業者は中卒、シャネルの創業者は小卒、松下電機の創業者は小学校中退である。この他にも、学歴がなくても自分の思い描いたビジネスで起業し、一代で大会社へと成長させた起業家は枚挙に暇がない。社会を見渡しても分かる通り、学歴がある人間が、必ずしも社会で活躍しているわけではなく、むしろ、学歴がない、或いは、学業に多少の問題を抱えていた人間の方が社会で活躍しているケースが多い。だからといって、学歴がなくても誰でも起業ができて、大会社の社長になれると飛躍した考えを持ってはならない。学歴なしでも起業を成功させるには、人生をかけて目の前のことに全力で取り組む姿勢が不可欠だ。真摯さと情熱を持って目の前のことに全力で取り組む姿勢が、自分の人生を切り開き、起業やビジネスの世界で成功する礎を作る。周囲を気にすることなく自分を向上させ続けている人間ほど恐ろしい競争相手はいないし、この境地までくると、もはや学歴は関係なくなる。学歴なしでも起業できる人間と、そうでない人間の差はココにあるのだ。起業家にとって学歴よりも大切なこと起業家にとって大切なことは「学歴」ではない。起業家にとって大切なことは「○○大学出身です」などという自己アピールではなく、起業するために真摯な姿勢で○○を勉強し、○○に打ち込んできた、といった具体的経験と体験だ。例えば、世界を大きく変えるようなビジネスを数多に生み出した、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏、フェイスブック創業者のマーク・ザッカ―バーグ氏などは、大学在学中に自らが思い描いたビジネスに熱中し、全員、大学を中退し、起業家として大成功を収めている。わたし自身の経験からもいえるが、学者になりたければ大学での勉強は役立つが、起業家として成功を収めたいのであれば大学ではなく、そのビジネスに関する知識をその道のプロから教わり、自分の手足を動かしながら成功ノウハウを体得する勉強法が最も効果的だ。経済は絶え間なく動いているので、起業のタイミングが早すぎても遅すぎてもうまくいかないことが往々にしてある。例えば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏、フェイスブック創業者のマーク・ザッカ―バーグ氏は、結果として全員成功を収めているが、成功のタイミング（時間軸）は三者三様だ。大切なことは、真摯さと情熱を持って、成功するまで目の前のことに全力で取り組み続けることである。それが、起業家にとって大切なことであり、学歴なしで起業に成功する秘訣になる。

事業に失敗しない秘訣｜会社経営や起業に失敗しない手法とマインド始めた事業がうまく行かない。起業した事業が軌道に乗ったが、時間の経過と共に会社経営が苦しくなるなど等、事業に失敗する経営者は少なくない。この記事では、事業に失敗しない秘訣として、会社経営や起業に失敗しない手法とマインドについて詳しく解説する。事業に失敗した社長の末路事業や起業に失敗した社長の末路はじつに厳しいものがある。事業の失敗に伴い多額の負債を抱えれば周囲の仕事関係者に迷惑をかけ、借金で起業していれば多額の借金を背負い家族に迷惑をかける。公私ともに信用が失墜し、悲惨な末路を辿る失敗社長も少なくない。また、事業に失敗した後に無一文になるならまだしも、場合によっては、借金を背負い、信用も失うので、マイナスの状態からの再起を余儀なくされる。当然ながら、復活までの道のりは大変厳しくなる。失敗しながら成功に近づくのが起業や事業運営の本質ではあるが、取り返しのつかない大きな失敗をすると悲惨な末路が待っている。小さな失敗に止める、或いは、失敗を交わすスキルが、事業の失敗と成功を分かつのだ。事業に失敗しないマインド事業に失敗しないために持つべきマインドは「責任感」である。どんなに小さな失敗であっても、全ての責任を自分に帰結させるマインドがあれば、自然と失敗を反省し、その失敗を緻密に分析するので、失敗が成功に活かされる。失敗がきっかけで現状が修正されるほど、その事業が最適化されるので、どんどん成功に近づく。とにかく、業績好調・不調を問わず、日常的に失敗に目を向けて、全ての責任をかぶることが事業に失敗しないための絶対条件になる。失敗を他人のせいにした瞬間に、自分の人生ではなく、他人に依存した人生になる。そういう人間は失敗しても、その失敗体験を成功に活かすことができない。事業に失敗したくなければ、全ての責任を背負うことをお薦めする。事業に失敗しないポイント事業に失敗しないために抑えるべきポイントは「損失額」である。例えば、始めた事業が失敗したと分かった時の方向修正は、大きな失敗を回避する損失額を正しく設定することでうまくいく。起業した事業が最初からうまく行くことなど殆どなく、失敗しながら成功に近づくのが自然である。最初から、事業を見切る損失額を決めていれば、その損失額に達するまでは目の前のビジネスに熱中することができる。損失額に達するまで諦めずに事業に取り組むことが大切で、万が一、損失が限界に達したら、一旦止めて、再出発すればよいだけのこと。見切り千両という言葉があるように、これがなかなかできない社長が多い。事業に失敗しない経営手法事業に失敗しないために定着させるべき経営手法は「内外の補強」である。例えば、起業した事業がうまくいくように付加価値を磨き、顧客サービスを上げる取組み、並びに、脆弱な経営分野や社長の苦手分野を補強する仕組み作りは欠かせない。事業の成功を握っている顧客とライバルは流動的な動きをするので、成功は長続きしないし、必ず壊れる。成功社長は、成功したと思った瞬間に衰退することをよく知っている。調子に乗らずに、謙虚に更に上を目指す経営姿勢が事業に失敗しない絶対条件といっても過言ではない。事業に失敗しない確かな方法事業に失敗しない確かな方法は、会社の成長を阻害する経営課題を見落とさないことに尽きる。経営課題に先手を打つことでしか企業の永続性は保てないので、経営課題の見落としは、事業の失敗を早める結果を招く。また、経営課題は見落とすだけではなく、見誤る・見過ごすパターンも失敗を早める。専門性や客観性が欠如した途端にこの失敗パターンにハマるので注意してほしい。事業に失敗したくなかったら、経営の専門性と客観性を常に高める仕組みを定着させることが欠かせない。

起業アイデアの考え方をマスターする｜失敗しない起業アイデアとは起業するにはビジネスのもとになるアイデアが必要だ。昨今は、多くの人がゴミだと思っているものでも、必要とする人にはゴミすら売れる時代なので、世の中には起業アイデアがたくさん転がっていて、起業家の考え方ひとつで、優れた起業アイデアを生み出すことができる。この記事では起業に失敗しないために身につけたい起業アイデアの考え方を詳しく解説する。起業アイデアの考え方起業するにはビジネスのもとになるアイデアが必要になるが、安易な起業アイデアは失敗リスクを高めるので注意が必要だ。せっかく起業したとしても、起業後の会社経営がうまくいかなければ、会社倒産や個人破産という残念な結果を招く恐れがある。起業の失敗リスクを減らすには、起業アイデアの考え方をマスターすることが大切で、起業アイデアが緻密であるほど、その起業アイデアの成功確率が高まる。起業アイデアの考え方をマスターする上で最低限抑えるべき「ビジネスの着眼点・ビジネスモデル・営業販売」について、以下に解説する。起業アイデアの考え方その１「ビジネスの着眼点」起業アイデアの考え方その1は「ビジネスの着眼点」について解説する。起業アイデアを考えるうえで、まず初めに、どんなビジネスに着眼したら良いのかを考える必要がある。ビジネスには「便乗型・補完型・創造型」の3種類の型があり、それぞれの型によって起業アイデアの考え方がガラリと変わる。便乗型とは、自国でのオリンピック開催が決まった後に、そのオリンピック需要に便乗するようなビジネスのことだ。起業のアイデア例を挙げると、競技場近くに飲食店、駐車場、ホテル等々を開業するといったアイデアがある。便乗型の起業アイデアは、おおもとの集客力がなくなると、途端に経営が苦しくなるので、起業アイデアとしては失敗リスクが非常に高い。補完型とは、既に世の中にあるビジネスでは対応しきれていない弱点を補う商品やサービスを提供するビジネスのことだ。起業のアイデア例を挙げると、大手の手が回っていない分野、或いは、品質改良の余地のある分野に対して商品やサービスを提供するといったアイデアがある。補完型の起業アイデアは、素人目線の方が起業しやすく、世の中の起業アイデアの大部分は、この補完型ビジネスに該当する。創造型とは、いまだ世の中に登場していない商品やサービスを提供するビジネスのことだ。起業のアイデア例を挙げると、マイクロソフト社、グーグル社、アップル社などが手掛けているような先端商品やサービスを提供するといったアイデアがある。創造型ビジネスは、旧来のビジネスを一掃し、先行者利益をすべて独り占めできるので莫大な富を得ることができる。起業アイデアの考え方その２「ビジネスモデル」起業アイデアの考え方その2は「ビジネスモデル」について解説する。起業アイデアをいかに現実のビジネス世界で実現するかはビジネスモデルによって決まる。ビジネスモデルを構築するうえで不可欠な要素は「顧客は誰か・商品やサービスの強みは何か・どうやって売るのか」の3点である。この3点を明確にしながらビジネスモデルを構築すると、起業アイデアの実現度が一段と高まる。逆に、この3点が不明瞭だと、せっかくの起業アイデアが現実世界で通用しないものになる。また、起業アイデアを事業化する際は、一定の軌道に乗るまでの間は、売上と共に経費が発生する変動費型（ローリスクローリターン）のビジネスモデルを優先することをおススメする。いわゆる、ファブレス経営というビジネスモデルだ。（ファブレス経営については「中小企業に適したファブレス経営戦略」の記事で解説しているので参考にしてほしい）売上がゼロでも経費が発生する固定費型（ハイリスクハイリターン）のビジネスモデルは、計画が下振れた途端に経営が苦しくなるので、起業アイデアを事業化する初期段階には、あまりお薦めしない。そして、ビジネスの進出分野の選択も起業アイデアの考え方に大きな影響を及ぼす。ビジネスは1次産業（農業等の自然資源産業）、2次産業（製造加工業）、3次産業（小売・サービス・情報産業）、6次産業（1次＋2次＋3次）に分かれている。最も儲かる分野は3次産業で、1次、2次、6次産業は付加価値の大きさで勝負が分かれる。起業アイデアが、どの産業に適しているのかをしっかり見極めることも大切だ。起業アイデアの考え方その３「営業販売」起業アイデアの考え方その3は「営業販売」について解説する。どんなに優れた起業アイデアであっても、その商品なりサービスを顧客に売らない限り、ビジネスは成立しない。ビジネスのなかで最も難易度の高い仕事が「モノを売る（売上を作る）」という仕事なので、いかにして営業し、販売するかが明確に定まっていないと、起業アイデアは絶対にモノにならない。営業販売を軌道に乗せるには集客することが欠かせないが、起業時の集客方法は大きく2つある。ひとつは、ブランド（会社の強みや話題性でも良い）を立ち上げ、あらゆる人脈を駆使してメディアで情報を拡散し集客する方法、もう一つは、集客装置になるメディア（ポータルサイト、SNS等）を自ら作って情報を拡散し集客する方法である。ビジネスの行く末は、営業販売が握っているといっても過言ではないので、起業アイデアは営業販売の具体的手法に至るまで考える必要がある。【関連記事】営業力を強化する７つの効果的方法起業アイデアの考え方をマスターするのまとめ起業アイデアは、素人目線、素直な心、柔軟な姿勢で考えることが大切だ。そして、優れた起業アイデアは、起業家の考え方ひとつで、いかようにも生み出すことができる。ただし、安易な起業アイデアは失敗リスクを高めるので、起業の失敗リスクを減らすための起業アイデアの考え方をマスターすることも忘れてはならない。この記事では起業アイデアを考えるうえで重要な要素になり得る「ビジネスの着眼点・ビジネスモデル・営業販売」の3点について解説した。実現性の高い起業アイデアを考えるうえで抑えるべき要素はこの他にも数多にあるが、起業アイデアは事業を通して完成度を高める方法もある。何といっても、起業は早い者勝ちなので、アイデアを練っている暇があったら、起業アイデアを小さな規模で事業化して、修正を繰り返しながら、大きく育てた方が良いケースもある。

売上拡大の方法｜起業・マーケティング・シェア拡大の3つの基本戦略起業した事業を軌道に乗せて、更に安定成長の基盤を整えるには売上の拡大が欠かせない。売上がなければ事業は成立せず、更に、成長投資の原資もままならなくなるため、売上拡大を推進するマーケティングが起業後の盛衰を決定付ける。この記事では、売上拡大の方法として有効な起業・マーケティング・シェア拡大の3つの基本戦略について、詳しく解説する。売上拡大１「変化に対応」一つ目の売上拡大の方法は「変化に対応する」ことである。事業を取り巻く環境が変化すると、既存の商売が通用しなくなること、或いは、事業価値が陳腐化することは良くあることである。こうした変化を小さな内に捉えて、しっかり対応し、顧客サービスを進化（フィット）させることが、顧客に選ばれる存在になる基本原則であり、売上拡大の最初のステップになる。顧客の嗜好や求める要望は常に変わり、ライバルは常に存在する。変化が止むことはないので、常に変化に目を配り、謙虚に対応する経営姿勢が売上を拡大する確かな方法になる。売上拡大２「変化し続ける」二つ目の売上拡大の方法は「変化し続ける」ことである。モノを売るのは難しいが、モノを売り続けることはもっと難しい。持続的な売上拡大を実現するには、変化し続けて、顧客に選ばれ続ける存在になることが欠かせない。売上を拡大するための変化の方法は無限にある。今ある商品を新しいお客様に売る。今いるお客様に新しい商品を売ることも変化である。変化すれば、新しい売上が確実に増える。また、提供サービスの付加価値を高めるために、一切の満足することなく、謙虚に上を目指す改善活動を定着させることも売上拡大の必須条件になる。売上拡大３「顧客に尽くす」三つ目の売上拡大の方法は「目の前の顧客に尽くす」ことである。たった一人のお客様であっても感謝し、心からお尽くしする。こうした経営姿勢は、顧客との信頼関係を厚くする。信頼は新しい売上を生み出す無形資産になるので、どんな時も前向きに、苦しい時ほどニコッと笑い、目の前のお客様に尽くすことが売上を拡大する確かな方法になる。目の前の顧客から目を背ける、或いは、目の前の顧客をないがしろにすると、途端に顧客の信頼を失い、売上が下がるので、いつ何時も全力で顧客に尽くす経営姿勢が売上拡大の絶対条件といっても過言ではない。

成長企業の特徴と法則｜中小企業・ベンチャー編成長企業とは、持続的成長を遂げている企業のことである。企業は成長が止まった瞬間から衰退が始まるので、如何にして持続的成長を支える経営基盤を定着させるかが企業の生命線になる。この記事では、成長企業の測定指標、並びに、成長企業の特徴や作り方に至るまで、詳しく解説する。成長企業とは？成長企業とは、持続的成長を遂げている企業のことである。企業の存続を左右する市場、顧客、ライバルなど等は絶えず成長しているので、企業の成長が鈍化すると、たちまち衰退リスクが高まる。具体的には、市場からはじかれる、顧客から選ばれない、ライバルに置いていかれる等といった衰退リスクが噴出し、企業成長が鈍化した瞬間に、企業の衰退が始まる。また、資金調達の手段に限りのある中小企業は、大企業に比べて成長投資の規模とスピードが劣るため、成長基盤がぜい弱だと、ほんの些細な経営環境の悪化で衰退に転じることがある。つまり、如何にして持続的成長を支える経営基盤を定着させるかが、企業の生命線になる。成長企業の測定指標成長企業を測定する指標は、売上や利益の成長率が分かりやすく、それぞれの計算式は下記の通りになる。企業成長率の計算式売上成長率＝〔（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高〕×100利益成長率＝〔（当期利益高－前期利益高）÷前期売上高〕×100売上成長率と利益成長率が共にプラスをキープしていることが成長企業の第一条件になる。もし、売上成長率がマイナスであれば、その企業の市場規模と販売力が低下していることが分かる。利益成長率がマイナスであれば、その企業の付加価値とコスト競争力が低下していることが分かる。（利益率自体がマイナスの場合は完全に成長がストップしていることになる）成長企業には例外もある売上と利益、双方のプラス成長が成長企業の条件になるが、中小企業においては例外もある。例えば、売上等の成長率が著しく低い水準にあったとしても、創業から長い期間にわたり健全経営を持続している老舗企業などは例外の典型になる。じつは、厳しい経営環境下に置かれている中小企業の場合、売上を構成する顧客が絶えず2割ほどが離脱しているというデータがある。このような環境下においても、離脱顧客を穴埋めするための事業活動や成長投資をしっかり行っている企業は、前年並みの売上と利益であっても、企業の強みや独自性が一段と磨かれるため、長期的に健全経営がキープできているケースが多い。売上や利益が横ばい、或いは、微増の老舗企業などはそうした成長企業の典型例で、中小企業においては、売上等の成長率が横ばいであっても、持続的成長を遂げている成長企業といえる余地があるのだ。成長企業の特徴とは成長企業の最たる特徴は、売上と利益が共にプラスの成長率をキープしていることが絶対条件として挙げられるが、目に見える数字だけでは成長企業の特徴を正確に捉えることはできない。なぜなら、目に見えない経営方針や経営戦略といった要素が事業活動を推進し、結果として、売上や利益を形成するからだ。例えば、経営方針や経営戦略が曖昧な為に行き当たりバッタリの会社経営に陥っている企業が成長しないであろうことは容易に想像ができるだろう。下記のチェックリストは、わたしの経験から成長企業の実現に不可欠な主な項目を挙げている。該当項目が多いほど、成長企業の実現度が高いといえるので、是非、自己診断してみてほしい。成長企業のチェックリスト☑経営計画を持っている☑社員教育を行っている☑新しい顧客を常に創造している☑会社の本業が明快で、競合と差別化されている☑会社の強みを自覚し、その強みを活かしきっている☑会社の強みを磨くために、新技術やノウハウを積極的に導入している☑利益の一部を毎期成長投資に充てている☑経営者に私欲がなく、向上欲が旺盛である☑経営者が常に次世代の経営を見据えて動いている☑顧客満足度だけでなく、社員満足度も追求している成長企業を作る法則成長企業を作る法則は、前章「成長企業の特徴とは」で解説した成長企業のチェックリストのすべて項目を高い精度で実現することに尽きる。なかでも、経営計画、成長投資、社員教育、会社の強みの研鑽、次世代経営の意識、社員満足度の追求などは、成長企業を作る上で欠かせない要素といって過言ではない。成長が鈍化している中小企業や衰退している中小企業は、何れかの取り組みが弱い、或いは、取り組み方を誤っている可能性が高い。例えば、わたしの経験上、中小企業において正しい経営計画を持っている会社は10社に2～3社程度しかない。それ以外の中小企業は、計画があっても内容が妥当でない、そもそも計画がない会社も珍しくない。計画の有り無しで、その後の収入に10倍もの差が開いたという研究データもあるほど、成長企業のロードマップになり得る経営計画ほど重要なものはない。成長企業を作るために何をすべきか、足元を見つめ直して、確実に成長の階段を歩んでほしい。

起業に成功した事業を飛躍させる次の一手｜うまく行っている時の成功ステップ起業した事業が成功する確率は極めて低い。たとえ、ファーストステップに成功したとしても、創業10年後の生存率は5%と云われている通り、厳しい競争を勝ち抜かなければならない。この記事では、起業に成功した事業を飛躍させる次の一手、並びに、うまく行っている時の成功ステップについて、詳しく解説する。起業の成功を盤石にする「付加価値」起業に成功した事業を飛躍させる次の一手として欠かせないのは「付加価値の研鑽」である。起業した事業のファーストステップがうまく行ったということは、顧客サービス（商品）が顧客の支持を得ていることになるが、大切なことは、長期的かつ継続的に、顧客の支持を獲得し続けることだ。そのためには、起業した事業がうまく行っているからといって手を抜くことなく、他の追従を許さないように付加価値を磨き続け、顧客サービスを上げることが重要になる。提供する商品やサービスの選択権は常に顧客が握っているということを強く意識し、顧客メリットを高める付加価値を磨き続けることが飛躍の原則である。起業の成功を盤石にする「経営基盤」起業に成功した事業を飛躍させる次の一手として欠かせないのは「経営基盤の強化」である。起業した事業のファーストステップがうまく行った要因は様々あると思うが、大切なことは、その成功を持続するための経営基盤を強化することである。そのためには、起業した事業がうまく行っているからといって手を抜くことなく、脆弱な経営分野や社長の苦手分野を補強する仕組み作りを徹底的に行うことが重要になる。成功社長ほど、次の飛躍のイメージを明確にして、そこから脆弱な経営分野や社長の苦手分野を逆算し、しっかり補強する仕組み作りを先手先手で行っている。企業の永続性は課題に先手を打つことでしか保たれないので、この先手の意識が、企業の盛衰を決定付けるといっても過言ではない。起業の成功を盤石にする「経営姿勢」成功社長は、成功したと思った瞬間に衰退することを、よく知っている。従って、起業した事業のファーストステップがうまく行ったからといって、決して調子に乗らずに、謙虚に更に上を目指すことが大切になる。また、失敗は必然の結果、成功は偶然の結果と云われるように、成功に固執せず、小さな失敗を反省・分析し、コツコツと成功に活かす経営姿勢も重要になる。実るほど頭が下がる稲穂かな、の言葉の通り、成功体験に捉われず、常に謙虚に、顧客のために付加価値を磨き、顧客のために経営基盤を強化する日頃の経営姿勢が起業の成功を盤石にする確かな一手になる。

チャンスを掴む人はココが違う｜成功者の７つの習慣人として、会社として成功するには何かしらのチャンスを掴む必要がある。そして、成功のチャンスを掴むには、成功に近づく習慣を身につけ、成功するための努力を継続することが欠かせない。この記事では、チャンスをつかむ人が心掛けている習慣について、詳しく解説する。チャンスを掴む人は努力家チャンスを掴むには努力が必要だ。ふいに訪れるチャンスに呼応する下地（能力、人脈、センス、専門性等）を作る努力なくして、チャンスはつかめないからだ。他人よりも勉強し、他人よりも経験を積み、他人よりも熱意を持って成功したい分野で努力し続けている人間に巡ってくるチャンスの量は自ずと他人を上回るし、チャンスを掴み、そのチャンスをものにする成功率も上がる。時間は平等だが、チャンスは平等に巡ってこない。チャンスをつかむには、時間を有意義に使い、正しい努力に費やす習慣を実践しなければならない。チャンスが来てから努力するのではなく、チャンスの前の努力が成功を左右するのだ。チャンスを掴む人は真似がうまいスキーは上手な人の後ろを滑ると上達が早いらしい。正しいフォームが身に付き、自ずと滑りがうまくなるという理屈らしいが、言いかえれば、うまく真似れば成功が早いということだ。チャンスを掴む人は総じて真似がうまく、先行して成功している人の習慣なりセオリーを真似て、自分の能力を引き上げるスキルに長けている。成功者を真似れば、たとえ小さなチャンスであっても、大きな成功を生み出す可能性が高まる。良いと思ったことはとりあえず真似る。チャンスを活かすか否かは真似で決まるといっても過言ではない。チャンスを掴む人は責任感があるチャンスをつかむには日頃から責任あるマインドを持つことが大切だ。何事も他人のせいにして生きていると、周囲の信頼を失い、チャンスが遠のくからだ。失敗、境遇、結果など、すべての現実を自分の責任として受け入れられる人は、現状を分析し、その現状を打破する力に長けている。また、周囲の信頼も得られやすく、自ずとチャンスの機会も増える。すべては自分の責任とし、さらに、他人事であっても何かしらの教訓を得ようとする責任ある姿勢は必ずチャンスを引き寄せる。チャンスを掴む人はモラルがあるチャンスをつかむにはモラルが欠かせない。周囲の迷惑を顧みないモラルのない下品な生き方をしていると、たとえチャンスに恵まれても、周囲に足を引っぱられるからだ。モラルのある人は周囲からの信頼が厚いだけでなく、何より人に好かれやすく、沢山のチャンスが巡ってくる。また、モラルのある行動をしていると、成功者特有の素直さや謙虚さも自然と身につく。モラルある言動が新たなチャンスを生み出し、そうしたチャンスが成功を生み出す。モラルは成功スパイラルの起点といっても過言ではない。チャンスを掴む人は出会いに積極的成功者は最初から成功者だったわけではない。どこかで飛躍のチャンスになり得る出会いにめぐり合っている。チャンスをつかみ、そのチャンスをものにするには相応の熱意が必要だが、誰とも出会うことなく自分で自分に火をつける成功者は稀だ。殆どの成功者は、良き上司や師匠との出会いなど、他人の影響で燃えるタイプだ。かくいう私も他人の影響を受けて燃えるタイプだが、大企業の社長も例外ではない。例えば、世界的経営コンサルタントのピーター・Ｆ・ドラッカー氏との出会いがきっかけで経営者人生が一変したと語っている大企業の社長は意外と多い。よき出会いはチャンスをつかむ執念、熱意など、確実に着火のきっかけを与えてくれる。また、一人の力はたかが知れているが、他者と繋がることで成果が何倍にも大きくなることは良くあることだ。そうした出会いを積極的に求め、良き師匠や良きメソッドと出会うか否かで飛躍のチャンスは大きく変わるのだ。チャンスを掴む人は情熱家好きこそ物の上手なれ、という故事がある。どんなことであっても、人は好きなものに対しては熱心に努力するので上達が早いということだが、チャンスをつかむ人ほど、好きなものに情熱を傾ける傾向が強い。例えば、世界を大きく変えるようなビジネスを数多に生み出したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブス氏は、大学在学中に自らが思い描いたビジネスに熱中し、何れも大学を中退し、大成功を収めている。情熱を持って目の前のことに全力で取り組む姿勢は、チャンスを引き寄せ、チャンスを成功に変える原動力になる。気がついたら成功していたというパターンは、情熱家特有のチャンスの掴み方といえる。チャンスを掴む人は逆境に強いチャンスを掴む人は逆境に強い。例えば、国も言葉も財産も没収されたにも関わらず、世界の中枢で活躍しているユダヤ人ほど逆境に強い人種はいない。ユダヤ人はどんな逆境に置かれても、優れた思考や対話技術をベースに沢山のチャンスを捉え、成功を積み重ねている。ユダヤ人に限らず、成功者は総じて逆境に強い。変化を受け入れ、積極的に行動し、チャンスが訪れるまでの努力を決して怠らない。どんな境遇であってもピンチをチャンスと捉えて、小さなチャンスを決して逃さない。逆境に強い人ほど、チャンスの引き寄せ方、掴み方、活かし方を熟知している。成功者の７つの習慣最期に、チャンスを掴みチャンスをものにする成功者の7つの習慣をおさらいする。チャンスを掴む人の特徴として「努力家・真似がうまい・責任感がある・モラルがある・出会いに積極的・情熱家・逆境に強い」、以上7つの習慣を解説した。当てはまる成功要素がひとつでも多いほどチャンスに恵まれ、チャンスを掴む素質があるといえる。逆に、チャンスを掴みたい人は、一つでも多くの成功要素を習慣化し、実践することが大切になる。成功者は最初から成功者だったわけではない。チャンスを掴み、チャンスをものにしたからこそ成功者になれたのだ。チャンスは平等にやってこない。チャンスを掴む習慣が、チャンスを引き寄せるのだ。

運命を変える方法｜会社・社長・社員の運命は変えられる運命は誰にでも変えられる。しかも、いつからでも一瞬で変わる。会社においては、社長の運命が変われば、業績が変わり、巡り巡って社員の運命を動かす。運命一つで、会社の命運や自分の人生が決まるということだ。この記事では、運命の基本概念、並びに、運命を変える方法について、詳しく解説する。運命は変えられる人生は、宿命と運命で決まる。宿命とは不変のものだ。生まれる日、場所、環境などは先天的に決まっており、変えようがなく、個々の宿命は、あるがままに受け入れるしかない。一方の運命は不変ではない。運命は、生まれ落ちたその日から、その人自身の決断の連続によって形成されるので、生き方・在り方次第で、誰にでも変えることができる。しかも、いつからでも、一瞬で変えることができる。帝王学などを紐解くと、人生の25%は宿命で決まり、残りの75%は運命で決まると云われている。どんなに厳しい宿命であっても、運命を動かすことができれば、宿命を乗り越えることができ、更には、予想を大きく超える飛躍も可能だということだ。運命を変える方法運命を変える方法を2つ紹介する。ひとつは「今を生きる」こと、もう一つは「想いを共有する」ことである。今を生きるとは、いま目の前のことに全力を尽くすということだ。悩みや不安の種は、過去を振り返ったり、有りもしない未来を想像したり、今から目を背けることで生まれるが、過去や未来に惑わされることなく、とにかく、今を生きることに集中するということである。目の前の人や目の前の仕事に尽くして尽くして、尽くし続ければ、運命が好転し、運命がどんどん変わる。今、この瞬間を大切に生きることで、運命は大きく変わるのだ。想いを共有するとは、自分の実現したい夢、なりたい自分、会いたい人、やりたい仕事など、とにかく自己実現の種があるのであれば、他人と想いを共有し、他人を巻き込むことである。わたしの想いは、すべての中小企業の経営力を底上げすることと、更なる高みを目指す経営者を全力でサポートすることだが、折にふれて、想いを発信している。そうすると、まったく思いもよらないご縁から私の想いが実現することがある。やりたいことがあることは素晴らしいことだが、想いを共有しなければ、その想いは実現しない。1回や2回で諦めるのではなく、百回、千回と想いを共有すれば、想いは必ず実現する。運命が変われば人生が好転する人生は儚く、じつに短い。わたしも、あと5年ほどで50歳である。バリバリ仕事できるのも、せいぜい残り数十年だ。宿命は凡人以下だと思うが、自分が大好きな分野の仕事ができて、昨年には念願の商業出版も実現し、二十歳の頃には想像もできなかった今を生きていることを考えると、自分の運命が大きく変わっていることを実感する。運命が変われば、間違いなく人生が好転し、飛躍のチャンスに恵まれる。残り僅かな“今この瞬間”を、一所懸命に生きたいと思う。皆様にも“今を生きること”を衷心からお薦めする。（本記事は2020年8月に執筆掲載しました）

法人化のベストなタイミング｜個人事業主の法人成りメリット起業の形態は、個人事業主と法人（株式会社・合資会社等）の二つのパターンがある。起業した事業を個人事業主からスタートした場合、法人化することで節税メリットや信用メリットを享受することが出来るが、果たして法人化のベストタイミングとは如何に。この記事では、法人化のベストなタイミング、並びに、個人事業主の法人成りメリットについて、詳しく解説する。法人化のベストタイミング個人事業主の法人化のベストタイミングは様々な基準で考えることができるが、お薦めの基準は「所得・信用・消費税」の3つである。法人化のタイミングを検討する際に活用できる夫々の基準について、順を追って詳しく解説する。法人化のタイミング１「所得」法人化のタイミングを検討する際に活用できる一つ目の基準は「所得」である。所得を基準に法人化のタイミングを検討する場合は、個人事業主としての課税所得（収入－費用）が500～600万円を超えた時点が一つの基準になる。このラインを越えると、法人よりも税負担が重くなるため、節税のために法人化するケースが多い。法人化のタイミング２「信用」法人化のタイミングを検討する際に活用できる二つ目の基準は「信用」である。美容室や整体などの個人向け商売であれば法人化することでの信用メリットは殆どないが、法人取引がメインの商売は法人化することでの信用メリットが得られる。従って、個人顧客よりも法人顧客が多い場合は、信用メリットを得るために法人化するケースが多い。法人化のタイミング３「消費税」法人化のタイミングを検討する際に活用できる三つ目の基準は「消費税」である。個人事業主・法人共に原則2年前の売上が1,000万円以下であれば消費税が免除される。つまり、個人・法人、何れも創業から2年間は消費税が免除される。仮に、個人事業主でスタートしたビジネスの売上が2年目で1,000万円を超えた場合、3年目で法人化すれば、通算4年間は消費税が免除される。消費税10%の負担はキャッシュフローに大きな影響を及ぼすため、消費税を基準に法人化のタイミングを検討するケースも多い。個人事業主の法人成りメリット個人事業主の法人成りのメリットは、節税、信用、消費税の他にもある。例えば、代表者報酬の経費化、福利厚生の経費化、厚生年金加入などは、法人化メリットの代表例になる。夫々の法人成りメリットについて、順を追って詳しく解説する。法人成りメリット１「代表者報酬」個人事業主の場合、代表者報酬は経費として認められないが、法人成りすることで役員報酬として経費化することができる。事業収益を役員報酬で圧縮（経費化）することができるので、所得税（役員報酬）と法人税（当期利益）の二つの軸で納税額を調整・最適化できる。法人成りメリット２「福利厚生費」個人事業主の場合、代表者や専従者（代表者の家族）の福利厚生は認められていないが、法人成りすることで、一定の福利厚生費を経費化することができる。例えば、個人事業主は、健康促進のための施設利用料や人間ドック等の検診費用は自己負担になるが、法人化することで経費化することができる。法人成りメリット３「厚生年金」個人事業主は代表者も従業員も国民年金に自己負担で加入する事になる。法人成りすると、厚生年金に加入することが可能になり、しかも、掛け金の半分を経費化できる。更に、厚生年金の方が受給金額が多いため、役員家族や従業員のメリットも大きくなる。（本記事は2020年9月に執筆掲載しました）

損益分岐点の捉え方と分かりやすい計算方法｜商売の成功は損益分岐で決まる損益分岐点とは、利益と損失の分かれ目を示す分岐点のことである。商売の成功は、利益を出す事で成立するので、損益分岐点を把握することは安定経営の絶対条件といっても過言ではない。この記事では、損益分岐点の捉え方と分かりやすい計算方法について、詳しく解説する。損益分岐点の捉え方損益分岐点とは、利益と損失の分かれ目を示す分岐点のことで、会社経営を成功に導く重要指標として広く活用されている。損益分岐点が分かると、絶対に必要な売上高が分かるので、売上目標が明快になり、会社経営の失敗リスクが低下する。損益分岐点は「損益分岐点売上高＝固定費÷（1－売上高変動費率）」の公式で計算することができる。例えば、売上1,000万円、固定費500万円、売上高変動費率40%の損益構造の場合の損益分岐点は「500万円÷（1－0.4）＝833.3万円」になる。【関連記事】損益分岐点の計算方法と適正水準損益分岐点の計算方法１損益分岐点を計算する上で、固定費や変動費率の計算が面倒という場合は、もっとシンプルな捉え方をしても差し支えない。例えば、売上から経常利益を引くと最低限消費されるコストが分かるが、それを損益分岐点と捉えても良い。売上が1,000万円、経常利益が100万円の損益構造の場合の損益分岐点は「1,000万円－100万円）＝900万円」になる。また、損益計算書上（帳簿上）ではなく、正確なキャッシュフローの損益分岐点を知りたければ、運転資金「売上－経常利益－減価償却費」を計算すれば、キャッシュアウトする金額が分かるので、それを損益分岐点と捉えても良い損益分岐点の計算方法２損益分岐点のシンプルな計算方法はまだある。例えば、小さな会社やひとり社長の場合は、不要不急の経費を使わずに2～3ヶ月程度会社を運営すると、ひと月に必要な最低コストが大よそ分かる。このひと月に必要な最低コストは絶対に稼がなければならない売上の金額でもあるので、その金額を損益分岐点と捉えても良い。損益分岐点は、プラスとマイナス収支の境目、つまり、現金が入るか消えるかの分岐点を表すので、どんなビジネスであっても把握しなければならない。会社は現金がなくなると倒産するので、損益分岐点は、企業の盛衰（デット・オア・アライブ）を分かつ最重要指標といっても過言ではない。

儲かっている会社と儲かっていない会社の差儲かっている会社と儲かっていない会社の差はどこに表れるのか。一般的には、儲かっている会社は黒字経営と云われ、儲かっていない会社は赤字経営と云われるが、黒字倒産という言葉がある通り、黒字経営であっても経営破たんすることは決して、珍しいことではない。この記事では、儲かっている会社と儲かっていない会社の差について、詳しく解説する。儲かっている会社「営業利益」儲かっている会社を示す指標として「営業利益」がある。営業利益は、本業の儲けを示す利益指標であり、プラスであれば黒字経営、マイナスであれば赤字経営になる。黒字経営は儲かっている証拠、赤字経営は儲かっていない証拠になるが、黒字倒産という言葉がある通り、たとえ黒字経営であっても倒産する場合がある。一般的には売上総利益高営業利益率「（営業利益÷売上総利益高×100）が20%を越えていれば儲かっている優良な会社といえるが、儲けを示す絶対的な指標とは言い切れない側面がある。儲かっている会社「現金水準」儲かっている会社を示す指標として「現金水準」がある。たとえ営業利益がプラスでも、資金繰りに失敗し、現金が一時的に枯渇すると会社はあっさり倒産する。いわゆる黒字倒産でる。従って、儲けの基準を営業利益だけに着目するのではなく、現金水準に余裕があるか否か、或いは、毎年、現金水準が増えているか否かに着目することが、儲かっている会社を見極める重要な視点になる。中小企業においては、運転資金「売上－（減価償却費＋経常利益）」の3倍以上の現金があれば、儲かっている会社といえる。儲かっている会社「成長率」儲かっている会社を示す指標として「成長率」がある。一般的には、売上、営業利益、現金水準等の重要指標が年率5～20%の範囲で成長していれば、儲かっている会社といえる。また、売上、営業利益、現金水準等の成長率が横ばい～微増であっても、設備投資（成長投資）の大きさを示す減価償却費が常に前年を上回っていれば、同様に、儲かっている会社といえる。なお、上記重要指標の成長率が20%を越えると危険リスクが高まる。例えば、注文や発送対応が追いつかない、商品製造や品質管理がキャパオーバー、人員不足で業務効率が著しく低下する、など等、経営や組織の管理体制に綻びが出始めて、会社のサービス低下と共に、客離れを引き起こすことがある。企業の成長率は下がっても問題だが、伸びすぎても問題が生じる。また、20%を超える急激な成長は、特需や流行等に乗った一時的なものかも知れない。このような急成長の最中に投資を加速すると、成長が鈍化した途端に人員が溢れたり、経費が賄えなかったり、操業度が落ちたり、等々、至る所に衰退リスクが噴出する。会社が急成長した後に倒産するケースは稀にあるので、くれぐれも注意してほしい。

経営の悩みの解消方法｜社長の悩みが解決するシンプルな考え方小さな会社ほど重要な経営判断が社長に集中するので、経営者の悩みは尽きることがない。社長が悩みを抱えることは、ある意味、当然のことであり、悩みがあって当たり前ではあるが、大切なことは悩みを放置しないことだ。この記事では、経営の悩みの解消方法、並びに、社長の悩みが解決するシンプルな考え方について、詳しく解説する。経営の悩みの解消方法経営の悩みの解消方法として確実な方法は「相談できる専門家」を抱えることである。経営の悩みを解消する手段として、自分で勉強する方法もあるが、独学は、誤った時に修正が利かないデメリットがある。大概は、失敗して初めて気が付くパターンが殆どであり、それであれば、最初から、専門家を頼った方がよい。経営の専門家は多岐にわたる。会社経営全般であれば経営コンサルタント、法務は弁護士、税務は税理士など等、必ず、その道の専門家がいる。そもそも社長の時間は極めて限られている。社長のパフォーマンスを上げるには、悩む時間を減らすために専門家を活用し、自身がすべき重要な仕事に集中するための取捨選択を日常的にしなければならない。初めから専門家を頼れば、社長業の生産性が上がるだけでなく、判断基準の精度も上がるため、成功の確率がグッと上がる。従って、できるだけ若い内から、専門家に身銭をきる習慣をつけ、頼るべき専門家を選別する眼を養うことをお薦めする。悩みを放置すると悩みが大きくなる経営の悩みは放置せず、サッと解決するのが良い。なぜなら、経営の悩みを放置するほど、衰退リスクが高まり、更に悩みが大きくなるからだ。悩みは小さな内に解消することが安定経営の鉄則であり、悩みの放置は経営者の怠惰といっても過言ではない。専門家の悩み相談は、せいぜい1時間1万円程度である。その1万円で悩みが解決でき、更に、会社の損失リスクを抑えられるのであれば、安いものである。1万円の相談料が、100万円や1,000万円の価値を生み出す事も往々にしてある。成功社長ほど、自身の苦手分野を把握しており、その苦手を補う専門家、或いは、ブレーンを上手に活用して悩みを解決している。ちなみに、公的機関の無料のよろず相談等はピンポイントで活用する分には問題ないが、悩みの根本解決の手段としてはお薦めできない。タダほど高いものはないと云われるように、時間と労力の割に役立たないケースが多いからだ。社長の悩みが解決するシンプルな考え方最期に、社長の悩みが解決するシンプルな考え方について解説する。経営の悩みはサッと解決することに越したことはないが、中には、尾を引く悩みもあれば、すぐには解決しない悩みもある。例えば、悩みを解決するために人事を尽くしたとしても、なかなか悩みの種が解消されないケースが稀にある。こういう場合は、強引に悩みを解決しようとはせずに、ただ静観し、流れに身を任せる手もある。押してダメなら引いてみろ、ではないが、悩みを解決する手段が強引になるほど、話がこじれることは良くあることである。特に家族や組織などの人の問題は、強引さが仇となる。やる事をやっても悩みが解決されない場合は、一度、立ち止まって解決法を考え直すことも時には必要で、場合によっては静観することで悩みが勝手に解決することもある。

経営者の悩みを解決する実践ノウハウ20選｜社長の悩みは放置するな中小企業の経営者は悩みを沢山抱える。なぜなら、トップダウン構造にある中小企業ほど経営者に重要な決断が集中するからだ。この記事では、経営者の悩みを解決する実践ノウハウについて、詳しく解説する。社長の悩みは放置するな!!!社長業ほど難易度の高い仕事はない。従って、経営者に弱点があるほど経営の悩みが山積する。経営の悩みには程度の大小があるが、経営課題に直結する深刻な悩みを放置すると、少しのきっけで会社が衰退することもあり得る。また、社長が解決できない悩みを抱えるほど精神面のダメージが大きくなり、リーダーシップ力の低下と共に業績が悪化することもある。会社経営は生き物のようなものなので、経営者が悩みを抱えることはとても自然なことではあるが、経営の悩みは素早く解決するのが鉄則で、決して放置してはならない。経営者はどんな悩みを抱えているのか?経営の悩みは絶えないが、中小企業の社長が抱える悩みは概ね以下ランキングの通りになる。1位は売上の悩みで、売上をどう伸ばせばよいのか、売上の減少に歯止めがかからない等の悩みは典型になる。2位はコストの悩みで、過分なコストをどうやって削減すればよいのか、どうやってコスト削減のネタを作ればよいのか等の悩みは典型になる。3位は資金繰りの悩みで、運転資金に余裕がない、返済苦に陥り資金繰りが苦しい、成長投資の原資が捻出できない等の悩みは典型になる。4位は人事組織の悩みで、社員採用や社員教育に悩みがある、組織力が低下している、問題社員の存在に悩んでいる等の悩みは典型になる。5位は会社経営（マネジメント）の悩みで、会社経営に不安を抱えている、経営者としてのスキルやマインドが不足している等の悩みは典型になる。以上の通り、中小企業の経営者は様々な悩みを抱えているが、経営の悩みは放置することなく、速やかに解決することが大切だ。経営者の悩みを解決する実践ノウハウ20選経営者の悩みを解決する実践ノウハウ20選として、当サイト内からお悩み解決に役立つ厳選ノウハウを紹介する。売上・コスト・資金繰り・人事組織・会社経営の上位5位について、テーマ別に悩みを解決するお薦めのノウハウ記事を紹介しているので参考にすることをお薦めする。売上の悩みを解決する実践ノウハウ経営者の売上の悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。売上のお悩み解消に役立ててほしい。売れる商品の作り方売れる商品は安定経営の必須アイテムになる。また、売れる商品が多い程、少ない努力でモノが売れ続ける仕組みが定着するので、会社の成長スピードが一段と加速する。この記事では、売れる商品の作り方について詳しく解説している➡この記事を読む営業力を強化する７つの効果的方法営業力は企業の存続を左右する。商品やサービスが売れなければ商売が成り立たないからだ。この記事では、営業力を強化する７つの効果的方法について詳しく解説している➡この記事を読む売れる営業マンが持っている売る技術・戦略・コツビジネスのなかで最も難易度の高い仕事が「モノを売る（売上を作る）」仕事なので、いかにして売れる営業マンを育成するかが、ライバル企業に差をつけるポイントになる。この記事では、売れる営業マンが持っている売る技術・戦略・コツについて詳しく解説している➡この記事を読む経営健全化から成長戦略までの事業拡大の正攻法事業拡大なくして企業の存続なし。つまり、事業拡大の取り組みは、企業の生命線になる。この記事では、事業拡大の方法、並びに、事業拡大のための経営健全化から成長戦略に至るまで詳しく解説している➡この記事を読むコストの悩みを解決する実践ノウハウ経営者のコストの悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。コストのお悩み解消に役立ててほしい。コストダウンのネタは無限にあるコストダウンのネタが尽きると会社の衰退リスクが高まる。なぜなら、ライバルよりも低コストでより良い商品やサービスを提供できなければ、たちまち市場競争から脱落するからだ。この記事では、コストダウンのネタからコスト削減の限界に至るまで詳しく解説している➡この記事を読む効果的なコスト削減／経費削減の方法同じ商品を競合他社よりも低コストで提供できれば、市場競争を優位に展開することができる。この記事では中小企業に適したコスト削減の基本ステップについて詳しく解説している➡この記事を読む簡単かつ即効性のあるコストダウン手法低コスト体制で高付加価値商品を開発することができれば、大きな利益を獲得することが容易になるので、コストダウンは高い収益基盤を整える効果もある。この記事では、簡単かつ効果的なコストダウンの手法について詳しく解説している➡この記事を読むコスト削減の考え方・目的・効果・方法を徹底解説闇雲なコスト削減が原因で企業の付加価値が棄損し、会社が衰退することがある。つまり、コスト削減は、方法論ひとつで企業の盛衰を決し、企業の成長に大きく影響を及ぼす。この記事では、コスト削減の考え方、コスト削減の目的・効果・方法から成功事例に至るまで詳しく解説している➡この記事を読む資金繰りの悩みを解決する実践ノウハウ経営者の資金繰りの悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。資金繰りのお悩み解消に役立ててほしい。5つの数字で資金繰りを改善する方法資金繰りは会社の生命線になる。なぜなら、資金繰りに失敗し、現金が枯渇すると、いかに儲かっていようが、会社が倒産するからだ。この記事では、5つの数字で資金繰りを改善する具体的方法について詳しく解説している➡この記事を読むキャッシュフロー経営で利益を劇的改善キャッシュフロー重視の経営は、会社の利益を押し上げ資金繰りを改善する効果がある。なぜなら、キャッシュフロー重視の経営は、会社のお金の動きを可視化し、経営者に明快な損得基準を与えるからだ。この記事では、キャッシュフロー経営の基本について詳しく解説している➡この記事を読む減価償却が分かればキャッシュフローが良くなる減価償却が分かれば、キャッシュフローが良くなる。なぜなら、減価償却費は経費として計上しても、現金流出が伴わないからだ。この記事では、減価償却とキャッシュフローの関係性について詳しく解説している➡この記事を読む会社の利益を上げる５つの方法資金繰りを楽にする現金の源泉は利益になる。従って、良好な資金繰りを実現するには利益拡大が不可欠になる。この記事では、利益を上げる前に理解すべき注意点、並びに、すぐに実践できる中小企業の利益を上げる５つの方法について詳しく解説している➡この記事を読む人事組織の悩みを解決する実践ノウハウ経営者の人事組織の悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。人事組織のお悩み解消に役立ててほしい。事業は人なりは経営の理なり事業は社員一人ひとりの働きのうえに形作られるので「事業は人なり」は紛れもない事実であり、経営の本質を突いた理である。この記事では、中小企業の人材育成の重要ポイントを詳しく解説している➡この記事を読む人事評価の本当の目的とスゴイ効果人事評価の本当の目的は社会で広く通用する社員を育てるところにある。社員が育てば、自ずと会社の業績が拡大するので人事評価の効果は計り知れない。この記事では、人事評価の本当の目的とスゴイ効果について詳しく解説している➡この記事を読む社員のリストラは最悪の方法社員の生活の糧（生計）を脅かすリストラは、社員にとってみれば最悪の方法であり、リストラを免れて会社に残る社員にとってもモチベーションを下げるきっかけになり得る。この記事では、社員のリストラのデメリットと共に、社員に感謝し大切にすることでリストラを回避する方法について詳しく解説している➡この記事を読む社員が会社を辞める本当の理由社員が会社を辞める動機はより良い環境を求めるところにあるので、社員が会社を辞める根本的な理由を突き詰めて考えると「先行きの不安」ということになる。この記事では、社員が会社を辞める本当の理由について詳しく解説している➡この記事を読む会社経営の悩みを解決する実践ノウハウ経営者の会社経営（マネジメント）の悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。人事組織のお悩み解消に役立ててほしい。起業の基本知識と成功ノウハウこれから起業する方や新規事業を計画している中小企業経営者、或いは、すでに起業している起業家のために、起業に失敗しないための基本知識と成功ノウハウを詳しく紹介している➡この記事を読む経営者になるためのスキルとマインド社長になるにはどうすべきかを考えている後継者、或いは、経営者になるために必要なスキルとマインドを習得したいと考えているビジネスパーソンは意外と多い。この記事では、経営者になるための必須スキルとマインドについて詳しく解説している➡この記事を読む中小企業が後継者不足に陥る本当の理由中小企業の約半数以上は後継者不足に陥っていると云われていて、年商1億未満の中小零細企業に至っては約八割もの会社が後継者不足に陥ってる。この記事では、中小企業が後継者不足に陥る本当の理由について、詳しく解説している➡この記事を読む経営管理能力の自己採点チェックシート中小企業において社長の経営管理能力ほど重要なものはない。なぜなら、社長の経営管理能力によって、会社の成長と衰退が決まるからだ。この記事では、社長の経営管理能力の低下サインを具体的に記した自己採点チェックシートを紹介している➡この記事を読む

女性社長の悩みはあって当たり前｜経営の悩みを解決する確かな方法女性社長の悩みはあって当たり前である。なぜなら、女性、男性関係なく、会社経営に悩みはつきものだからだ。この記事では、女性社長の悩みを解決する確かな方法について、詳しく解説する。女性社長は経営者のスタンダード女性社長の割合は全体の1割弱、そして、女性社長の3割は自分で事業を起業した創業者となっている。（共に帝国データバンク調べ：2018年）このデータに個人事業主を含めると女性社長や女性起業家の比率はグッと上がり、既に、経営者のスタンダートとして女性社長が広く定着しつつあることが伺える。女性社長や女性起業家の増加は社会にとって大変喜ばしいことだが、10年後の会社生存率は約5%と云われているように、事業承継や起業家として社長の地位に就くことより、事業を継続することの方が遥かに難しい。事実、思うように経営が進まずに事業運営に悩みを抱える女性経営者、或いは、理想と現実のギャップに悩みを抱えて孤立する女性経営者は少なくない。女性社長はなぜ悩みを抱えるのか？女性社長はなぜ経営の悩みを抱えるのか？良くあるパターンは、家庭生活や出産育児との両立から抱える悩みだが、この悩みは、男性社長にはない女性社長特有の悩みといえる。また、男女関係なく、経営者や起業家としての準備不足から経営の悩みを抱えるパターンも多い。会社経営は周囲の環境変化と共に絶えず課題が生まれるので、経営者のスキルとマインドのレベルが低いと、経営の悩みが無限に山積する。しかも、山積した悩みを放置するほど経営状況が悪化し、悩みの深刻度が増す一方になる。社長は全ての経営責任を背負っているので、一人で悩みを抱えて業績悪化を見過ごすわけにはいかない。悩みを抱えたら速やかに解決する、これが会社経営の正攻法になる。女性社長の悩みを解決する確かな方法女性社長の悩みを解決する方法は3つある。ひとつは、女性社長特有の悩みを解決してくれる先輩社長に学ぶこと、二つめは、専門家を活用すること、三つめは、経営者の必須スキルとマインドを身につけることだ。女性社長の悩みを解決するそれぞれの方法を詳しく解説する。女性社長に学ぶ女性社長の悩みは女性社長が一番よく知っている。従って、先行して成功している女性社長に悩みを打ち明けアドバイスを仰ぐことは、お悩み解決の有効な方法になる。専門家の活用専門家の活用もお悩み解決の有効な策になる。弁護士等の士業、マーケティング等の特定分野の専門家、会社経営であれば私のような経営コンサルト等を活用することが、最も確実で最速なお悩み解決法になる。経営者の必須スキルとマインドを身につける会社経営の全ての悩みはスキルやマインド不足から生まれる。社長は、決断力、責任感、数字力など等、様々なスキルやマインドが求められるが、悩みを緩和、或いは、悩みを解決するには、経営者の必須スキルとマインドの習得が欠かせない。

経営者はしんどいが成功すれば人一倍の幸せを勝ち取れる経営者の仕事はじつにしんどい...。トップダウン構造にある中小企業ほど様々な決断が経営者に集中するので悩みの量やストレスの負荷が半端ない。この記事では、経営者のしんどさ、並びに、経営のしんどさから抜け出す方法について、詳しく解説する。なぜ経営者はしんどいのか？なぜ経営者はしんどいのか？それは、会社のトップに君臨する最高経営責任者だからだ。会社のトップである社長の立場は実にしんどい。なぜなら、最終決断するのも社長、経営責任を負うのも社長、副社長以下すべてスタッフの不平不満の矛先も社長、とにかく、会社経営に関わる全てのストレスを背負うのが社長の立場だからだ。トップダウン構造にある中小企業ほど様々な決断責任や采配責任が経営者に集中するので、悩みの量やストレスの負荷が半端なく、経営者としての力量が不足するほど、しんどい思いをする。経営のしんどさから抜け出す方法経営のしんどさから抜け出す方法は3つある。ひとつは専門家を活用すること、二つめは好調な業績をキープすること、三つめは経営者の必須スキルとマインドを身につけることだ。経営のしんどさから抜け出すそれぞれの方法を詳しく解説する。専門家を活用する経営者のしんどさの正体は大きな悩みや不安感に行きつく。こうした悩みや不安感は専門家を活用すれば確実に解消される。弁護士等の士業、マーケティング等の特定分野のコンサル、私のような経営コンサルタント等、しんどくなったら悩みや不安感の元になっている分野の専門家に速やかに相談することがしんどさから抜け出す確かな方法になる。好調な業績をキープする経営者は業績が悪化するほどしんどい思いをする。お金の苦労や組織内の苦労が山積し、しんどさがピークに達すると参ってしまう社長もいる。こうしたしんどさは好調な業績をキープすることで解消される。つまり、衰退を予見し先手を打つ会社経営の実践が、しんどさから抜け出す確かな方法になる。経営者の必須スキルとマインドを習得する経営者のスキルとマインドが不十分だと、会社経営の悩みが次々と生まれて、次第にしんどさが増していく。こうしたしんどさは経営者の必須スキルとマインドを習得することで解消される。つまり、経営者の自己研鑽がしんどさから抜け出す確かな方法になる。成功すれば人一倍の幸せを勝ち取れる経営者にとってしんどい思いをするのは辛いものだが、そのしんどさ（現実）を受け止めてしまえば、前に進む勇気が湧いてくる。しんどさを背負ったら、このしんどさと同じくらいの幸せが訪れると思って、プラス思考でしんどさを受け入れ、一歩ずつ成功のステップを歩めば必ず幸せが訪れるものだ。ピンチはチャンスと捉えて諦めずに努力することが大切で、何事も努力を継続すれば必ず活路は開ける。経営者は沢山のストレスを抱え、しんどい思いも沢山するが、経営者として成功することができれば人一倍の幸せを勝ち取れる。成功を勝ち取るには、しんどさを抱えても、絶対に成功するという強い想いを持って成功するための歩みを止めないことが大切だ。

経営ノウハウ情報局｜全カテゴリー一覧会社を経営をするうえで社長が持つべき重要な経営ノウハウを徹底解説しています。中小企業は社長の能力がそのまま業績に表れます。業績を改善するには経営者自身の能力研鑚が欠かせません。中小企業経営者のみならず、これから起業する方、経営幹部、後継者の方々にも必見の経営ノウハウが満載です。儲かる実践経営ノウハウ経営者必見の儲かる100以上の実践経営ノウハウを紹介しています。経営スキルとマインド経営スキルとマインドを高めるノウハウを紹介しています。会社経営の基本失敗しない為に絶対に抑えるべき会社経営の基本を数多く紹介しています。組織力強化のノウハウ強い組織を作り上げる実践ノウハウを紹介しています。売上拡大のノウハウ売上拡大の実践的戦略とノウハウを紹介しています。税金の基本ノウハウ経営者が知るべき税金の知識を紹介しています。イノベーション戦略イノベーション経営のノウハウを紹介しています。生産性改善のノウハウ生産性改善の実践的ノウハウを紹介しています。超速で拡大するノウハウ超速で事業を拡大する実践ノウハウを紹介しています。社長のための実践経営学経営を学びたい社長ための現場ですぐに役立つ実践経営学を紹介しています。よく分かる財務諸表のミカタ財務諸表を読み解くコツとポイントに焦点を絞ったノウハウを紹介しています。すぐ出来る経営診断のススメ会社の成長に役立つ中小企業に適した経営診断手法を紹介しています。経営者が知るべき知識経営者が知るべき知識を数多く紹介しています。会社経営で大切なこと経営者が抑えるべき会社経営で大切なことを数多く紹介しています。会社経営のレアな知識会社経営に活かせるレアな知識を数多く紹介しています。後継者の経営能力強化後継者の経営能力を高めるノウハウを紹介しています。経営者を助ける経営ノウハウ経営の悩みを解消する実践的な経営ノウハウを数多く紹介しています。会社経営を成功に導く法則失敗しない会社経営を実現するノウハウを数多く紹介しています。中小企業がとるべき経営戦略会社の将来を形作る重要な道しるべになりうる戦略を紹介しています。中小企業の経営指標と分析手法中小企業に適した経営指標と経営分析手法を沢山紹介しています。社長のお悩みTOP3と解決策中小企業経営者の悩みTOP3と解決策について詳しく解説します。起業の成功ノウハウ起業に失敗しないための基本知識と成功ノウハウを詳しく紹介しています。経営改善を成功させる方法経営者が抑えるべき経営改善を成功させる方法を詳しく解説しています。成功する経営者の５つの特徴成功している経営者の特徴（事例）を沢山紹介しています。