現金管理を丸投げすると横領リスクが高まる

横領されるダメな社長の現金管理方法

横領されるダメな社長の現金管理方法

 

杜撰な現金管理は、業績悪化の原因になるばかりか、不正や横領の温床にもなりかねない。

 

事実、会社のお金を社員が着服する横領事件の殆どは、杜撰な現金管理が原因で起きている。

 

下記は、主だった横領事件の一例である。

 

なかには24億円という途方もない横領金額もある。

 

大手電力グループ会社社長が1,500万円横領

大手電力のグループ会社でソフト企画・販売業の男性社長(60)が、勤務実態のない親族に給与を支払うなどの手口で会社の資金少なくとも約1,500万円を着服した疑い...。(2016.6.12 産経ニュース)

 

製紙会社元総務部長が15年で24億円着服

飲む、打つ、買う--。男の下卑た欲望を、すべて会社のカネで手に入れた男が警視庁に業務上横領容疑で逮捕された。自らの欲望を満たすために注ぎ込んだ金額は実に24億円以上...。(2016.6.11 産経ニュース)

 

元経理部長が2億円着服

同協会によると、元部長は昨年4月~今年4月、加盟するタクシー会社から協会の口座に振り込まれた会費を、インターネットバンキングを使って自分の個人口座に送金する手口で着服した。(2016.5.24 時事通信)

 

 

現金管理の丸投げが横領事件を生み出す!!

 

横領事件が起こる会社の規模は中小企業も大企業も関係ない。

 

手口はさまざまあるが、横領事件の構造は「社員が会社のお金を着服する」というケースが大部分を占めている。

 

「社員が会社のお金を、、、」

 

社員を監督する立場にいる経営者がいるにも関わらず、何故、横領事件が起こるのだろうか?

 

横領事件の最たる原因は、経営者の現金管理の丸投げである。

 

例えば、現金管理に対する経営者の監視なり抑止力が弱まれば弱まるほど、横領事件のリスクは高まる。

 

じつは、現金管理の丸投げは、経営者の数字力と深く関わっている。

 

数字に弱い経営者は、得てして経理分野にも弱い。

 

経理=ブラックボックスと考える経営者も多く、苦手意識が強すぎる経営者は経理分野に過度な拒否反応を示すこともある。

 

さらに拒否反応の度が行き過ぎると、いち経理担当者に、会社の現金管理から経理全般のチェック機能まで、全て丸投げしてしまうことも起こり得る。

 

こうなってしまうと現金管理は経理担当者が全ての決裁権を握ってしまうことになる。

 

横領事件が起きるのも時間の問題となる。

 

当然ながら、横領事件が起きると、会社も、経営者も、経理担当者もみんなが不幸の連鎖に包まれてしまう。

 

会社の社員を信頼することは大切なことだが、人間なので性善説はあり得ない。

 

性悪説に立って、社員が善良でいられるような環境を作るのが経営者の役目である。

 

特に欲得のからむお金を目の前にして、出来心を抑圧するのは大変なことだ。

 

組織の大きい大企業は別だが、中小企業の場合は、経営者自身が現金管理をしっかり行う必要があるのだ。

 

 

ルール化すべき現金管理の方法

 

中小企業の現金管理の必要最低限の管理項目は、下記の通りである。

①銀行の印鑑は経営者が保管し使用するときも経営者自身

 

②現金支払い時は必ず経営者の了承を得たうえで実行する

 

③小口現金等の現金出納帳を経営者がWチェックする

 

④財務諸表(貸借対照表・損益計算書)を把握する

 

①と②は一番重要である。

 

これを他人に預けて横領事件が起こってしまったら、それは経営者の責任だ。

 

③は経営者が一つずつチェックするのは大変なので、1ページ毎に承認印を押すなど、半ば、メクラ判でも構わない。

 

これは、社長に見られているという意識を経理担当者に与えるのが目的だ。経理担当者の出来心抑止に繋がる。

 

④は経営者が資産と損益の動きを誰よりも深く把握することで、経営者の目を盗んで不正ができないという心理状況を作るのが目的だ。

 

財務諸表が読めない経営者であれば顧問税理士を招いて経理担当者同席のうえ、解説してもらうとよいだろう。

 

①、②、③ができていれば、いち経理担当者が会社のお金を操作することはできない。

 

架空取引や子会社を利用して横領を図ろうとした場合は、④で資産と損益の動きを把握していれば指摘することが可能だ。

 

現金を社員に横領(持ち逃げ)されたという話は、恐らく、殆どの中小企業経営者が実際に聞いたことがあると思う。

 

それだけ現金管理にだらしのない会社が多いということだ。

 

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