企業の付加価値拡大が業績を拡大する

企業の付加価値の計算方法

企業の付加価値の計算方法

 

企業の付加価値は、いろいろな計算方法があります。

 

単純に、「売上」を付加価値と捉える見方もあります。

 

売上から仕入を差し引いた「売上総利益(粗利)」を付加価値と捉える見方もあります。

 

はたまた、売上から全ての諸経費を差し引いた「営業利益」を付加価値と捉える見方もあります。

 

どれも正しそうに見えますが、果たしてどうでしょうか?

 

そもそも、付加価値とは、ある「モノ」が有している価値と、それを生み出す元となった「モノ」の価値との差のことです。

 

例えば、100円のものを加工細工して500円で売ったとすると、付加価値は400円ということになります。

 

それでは一体、企業の付加価値は、どのように算定すれば良いのでしょうか?

 

 

企業の付加価値とは?

 

企業の付加価値とは??と問われたら、

 

やはり、手元に残る所得金額を企業の付加価値と捉えるのが一番自然な考え方かと思います。

 

付加価値の本来の意味である、『ある「モノ」が有している価値と、それを生み出す元となった「モノ」の価値との差』にも合致します。

 

付加価値を所得金額と捉えると、所得金額が大きければ付加価値の高い会社、所得金額が小さければ付加価値の低い会社となります。

 

会社の所得は2種類にあります。

 

会社が社員に支払う「給与等(人件費)」の個人所得と、会社の法人所得である「営業利益(※1)」です。

 

つまり、人件費と営業利益の合計が企業の付加価値ということになります。

 

企業の付加価値の計算式は下記の通りです。

企業の付加価値=総人件費+営業利益

 

※総人件費を集計する際は、役員報酬、給与、賞与、雑給、福利厚生、法定福利費、支払報酬、支払手数料(謝礼等)、等々、あらゆるヒトへの支払が対象となります。

 

※付加価値に減価償却費を含める見解もありますが、減価償却費は分配可能な所得金額ではなく、再投資の原資です。従って、減価償却費を付加価値に算入することは適当ではありません。

 

 

企業の付加価値を会社経営に活かすポイント

 

企業の付加価値を全て人件費として「ヒト」に支払えば、当然のことながら、会社の営業利益は「ゼロ」になります。

 

会社の営業利益がゼロでは、成長投資に向けた貯蓄が出来ません。

 

従って、会社の付加価値はバランスよく配分しなければなりません。

 

付加価値が拡大すれば、会社の利益と共に、あらゆるヒト(関係者)へ支払う報酬金額が増加傾向に向かっていきます。

 

報酬が増額すれば会社の信頼感や求心力は益々高まります。

 

報酬以上の能力を発揮する社員や関係者も増え、会社経営の好循環が生まれます。

 

一般的に、企業の付加価値の金額が大きいほど、社員の給与水準と会社の利益水準が高い傾向にあります。

 

従って、付加価値を数値化し、然るべき目標に向かって付加価値の拡大を目指せば、自ずと長期経営の地盤が整ってきます。

 

逆に、付加価値の金額が縮小傾向にあれば、社員の給与水準と会社の利益水準が低下し、会社は倒産に向かって傾いていきます。

 

このように、企業の付加価値は会社の収益性と深く関わっていますので、中小企業経営者が日頃から把握しておきたい重要な経営指標です。

 

例えば、付加価値が大きくなればなるほど、景気や外乱の影響を受けにくい骨太な経営基盤が整ってきます。

 

骨太な経営基盤を作るためには、如何に少ない陣容で付加価値を最大化できるかを日頃から考えなければなりません。

 

利益を削ってヒトの報酬、或いは人員を増やしても意味はありません。

 

利益の最大化を図りながらヒトの報酬、或いは人員を増やすことが、付加価値の最大化、つまり、会社と従業員の幸せに繋がるのです。

 

※1 会社の法人所得は課税対象ですので、本来、当期利益のことを指しますが、付加価値の算定には会社の本業利益を示す営業利益を採用した方が実態が明確になりますので、あえて営業利益としています。

 

➡NEXT「社員一人当たりの付加価値の計算方法」へ

 






 


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