利益目標と営業利益が会社成長を決める

利益目標と営業利益率の計算方法と適正水準

利益目標と営業利益率の計算方法と適正水準

 

会社経営は利益を生み出すことによって初めて成り立ちます。

 

当然ながら、利益がなければ赤字経営に転落し、会社は何れ倒産してしまいます。

 

従って、安定経営を目指すのであれば、然るべき利益目標を立てて、適正な営業利益水準を維持することが大切な心がけとなります。

 

然るべき会社の利益目標、或いは、適正な営業利益率の水準が分からなければ、効率的且つ安定した会社経営は実現できません。

 

利益目標を立てるには、適正な指標が必要ですが、会社の利益水準を示す経営指標はたくさんあります。

 

売上総利益率(粗利率)、売上高営業利益率、売上高経常利益率、など等、、、。

 

一般的には、売上高営業利益率(営業利益÷売上×100)を、営業利益の適正水準を測定する際の指標、或いは、利益目標の指標に採用している会社が多いと思います。

 

しかしながら、「売上高営業利益率(売上に占める営業利益の構成比率)」を営業利益水準や目標指標として採用すると、業種業態や事業構成によって不公平感がでる場合があります。

 

例えば、下表のように、ひとつの会社の中に複数の事業部があったとします。

 

 

全社合計

A事業部

B事業部

 

社員20名

社員10名

社員10名

売上

3,000万円

1,200万円

1,800万円

 売上原価

1,000万円

200万円

800万円

売上総利益

2,000万円

1,000万円

1,000万円

 販売管理費

1,800万円

900万円

900万円

営業利益

200万円

100万円

100万円

営業利益率

6.67%

8.33%

5.56%

 

A事業部、B事業部、同じ社員数で営業利益の金額は共に100万円ですが、営業利益率はA事業部よりも、B事業部の方が▲2.77%劣っています。

 

同じ営業利益金額を稼いでいるにも関わらず、営業利益率が劣っているからといって、経営者がB事業部の社員の成績を悪く評価したら、社員はどう思うでしょうか?

 

恐らく、不公平感から不満に思う社員が出てくるでしょう。

 

利益目標を立てるにしても、合理的かつ公平な数値設定がし難いというデメリットが発生してしまいます。

 

 

営業利益率は売上総利益構成で計算するのが正しい

 

より公平な利益目標と指標を求めるのであれば、営業利益の構成比率を算定する際の分母を「売上」から「売上総利益」に置き換えると、不公平感が解消されます。

 

先ほどの例を算定しなおすと下表の通りになります。

 

 

全社合計

A事業部

B事業部

 

社員20名

社員10名

社員10名

売上総利益

2,000万円

1,000万円

1,000万円

 販売管理費

1,800万円

900万円

900万円

営業利益

200万円

100万円

100万円

営業利益率

10%

10%

10%

 

ご覧の通り、営業利益の構成比率を算定する際の分母を「売上」から「売上総利益」に置き換えるだけで、A事業部もB事業部も、同じ営業利益率になりました。

 

これであれば、両事業部の成績がイーブンであることを合理的に示すことができます。また、営業利益率の改善も、共通の指標を持って取り組むことが可能となります。

 

働いている社員も、不満を抱くことなく、会社の利益を上げるために働いてくれるでしょう。

 

 

売上総利益高営業利益率の計算方法

 

売上総利益に占める営業利益の構成比率のことを「売上総利益高営業利益率」といいます。

 

売上総利益高営業利益率の計算式は下記の通りです。

売上総利益高営業利益率=(営業利益÷売上総利益)×100

 

 

売上総利益高営業利益率の適正水準

 

売上総利益高営業利益率の適正指標は下表の一覧表の通りです。

売上総利益

100

100

100

営業利益

20

10

0

営業利益率

11~20%

10%

0~9%

利益判定

超優良

標準

要改善

 

11%~20%

営業利益率が11%~20%の範囲内であれば超優良水準です。持続的な会社成長が期待できます。

 

 

10%

営業利益率が10%であれば標準的な利益水準です。

 

 

0~9%

営業利益率が0%~9%であれば、改善の余地があります。

 

 

マイナス

営業利益率がマイナスであれば赤字経営ということになります。早急に再建計画を作成し、黒字化を目指す必要があります。

 

 

20%以上

営業利益率が20%以上であれば、儲かりすぎです。

 

人件費の水準が低すぎないか?保守修繕に不足がないか?等々、会社の内部に歪みが出ていないか確認する必要があります。会社の内部に歪みがあると、内部から会社経営が崩壊していく可能性があります。

 

主だった歪みが無いようであれば営業利益率の水準が20%以上でも問題ありません。

 

上記の適正指標の標準から優良(10%~20%)の水準に達していても、営業利益金額が小さすぎると、安定成長に支障が出る場合があります。

 

従って、営業利益金額が小さい会社は、営業利益率と共に、営業利益金額の額面水準も目標に加える必要があります。

 

会社の安定経営を目指すのであれば、営業利益金額が一定水準を上回っている必要があります。

 

営業利益の金額が一定水準を上回っており、なお且つ、営業利益率が11~20%の水準に達していれば、会社の経営は盤石な体制となります。

 

 

利益目標と営業利益率を会社経営に活かすポイント

 

利益目標は、会社の生存を左右する大きな要素になり得ます。

 

なぜなら、会社の生存を担保するのは売上ではなく「利益」だからです。

 

利益を見落としたまま売上拡大に走った結果、会社が傾いてしまったケースは珍しくありません。

 

また、本業の利益を表す「営業利益」のモニタリングも安定経営を実現するうえで欠かせないポイントです。

 

売上総利益高営業利益率の推移を長期的にモニタリングしていくと会社経営の正否が見えてきます。

 

例えば、

 

・利益率が上昇傾向にあれば正しい経営

 

・利益率が下降傾向にあれば正しくない経営

 

というように、経営状態の正否が分かりますので、現状の経営を見直すきっかけを作ることが出来ます。

 

確固たる自信を持って会社を経営するには、経営結果に応じて臨機応変に修正できる調整能力に長けていなければなりません。

 

自信の源も、修正の源も、利益率をはじめとする経営指標が起点となります。

 

数字に強い社長が業績を伸ばす秘訣はここにあるのです。

 

 

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