正しい損益管理は公平な本部経費から

本部経費の公平な配賦方法と配賦基準

本部経費の公平な配賦方法と配賦基準

 

本部経費とは、主に管理部門の経費のことです。

 

営業部門が複数ある場合は、管理部門である本部経費と、営業部門の損益を分けて集計しないと、営業部門の真の利益が見えなくなってしまいます。

 

従って、本部経費の集計は大切な経営管理のひとつといえます。

 

本部経費には、総務や経理等の管理部門のほか、役員の人件費、開発部門等の経費も集計されます。

 

集計された本部経費は、営業部門に負担させることになりますが、この本部経費を負担させる算定手続きを「本部経費の配賦」といいます。

 

本部経費の配賦は公平かつ合理的な方法で行うのが望ましいです。

 

また、本部経費の配賦方法と基準は一定でなければなりません。

 

なぜなら、毎回、配賦方法と基準が区々では、営業部門の損益を公平に判定することができなくなるからです。

 

 

中小企業の本部経費の配賦方法

 

中小企業に適した本部経費の配賦方法はいくつかありますが、本記事では公平性の高い3つの方法を紹介します。

 

それぞれの本部経費の配賦方法と基準は次の通りです。

 

粗利構成比率で本部経費を配賦する方法

 

粗利構成比率で本部経費を配賦する方法を解説します。

 

粗利とは、売上総利益のことです。

 

粗利構成比率で本部経費を配賦する方法は最も一般的な配賦基準です。

 

例えば、5つの営業事業があり、本部経費が100万円であれば下表のような配賦となります。

 

A事業

B事業

C事業

D事業

E事業

粗利構成比率

10%

15%

20%

25%

30%

本部経費配賦

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

 

売上総利益の金額の構成比率が大きいということは、それだけ本部のサポートを受けて事業活動を行っているといえますので、売上総利益の構成比率を用いて本部経費を配賦する方法は公正かつ合理的な基準です。

 

 

所属社員数の構成比率で本部経費を配賦する方法

 

所属社員数の構成比率で本部経費を配賦する配賦基準もあります。

 

例えば、5つの営業事業があり、本部経費が100万円であれば下表のような配賦となります。

 

A事業

B事業

C事業

D事業

E事業

社員構成比率

10名

15名

20名

25名

30名

本部経費配賦

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

 

所属社員数の構成比率が大きいということは、それだけ本部のサポートを受けて事業活動を行っているといえますので、所属社員数の構成比率を用いて本部経費を配賦する方法も公正かつ合理的な基準といえます。

 

 

床面積の構成比率で本部経費を配賦する方法

 

床面積の構成比率で本部経費を配賦する配賦基準もあります。

 

例えば、5つの営業事業があり、本部経費が100万円であれば下表のような配賦となります。

 

A事業

B事業

C事業

D事業

E事業

床面積構成比率

10坪

15坪

20坪

25坪

30坪

本部経費配賦

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

 

床面積の構成比率を配賦基準とする場合、各事業部門が同一地域であれば差ほどの不公平感は出ませんが、各事業部が都市部と地方に分かれている場合は、坪単価に差が出ますので不公平感が出てしまいます。

 

同一地域で展開する小売業などは床面積を採用するケースがありますが、粗利と所属社員数の方が、公平感がある配賦基準かと思います。

 

 

営業部門と管理部門は一心同体!!

 

中小企業のなかには、稀に営業部門と管理部門が仲違いしている会社がありますが、そのような諍いは会社の足を引っ張るだけですので改めなければなりません。

 

例えば、管理部門は営業部門がなければ報酬を得られませんが、営業部門は管理部門のサポートがなければ売り上げを作ることができません。

 

お互い同じ会社の社員として外に目を向けて仕事をしなければ、会社は成長しません。

 

そもそも、経営者自身が、管理部門と営業部門の立場を深く理解していれば部門同士の仲違いは起こりません。

 

日頃からお互いの部門を労うことも中小企業経営者の大切な心がけです。

 

➡NEXT「中小企業の公平な役員報酬の決め方」へ

 

 

 

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