返済余力を示す負債比率とは?

負債比率の計算方法と適正水準

負債比率の計算方法と適正水準

 

負債比率とは、返済余力を表す経営指標のことです。

 

負債比率の算定対象は、「自己資本(純資産=自分のお金)」と「他人資本(負債=他人のお金)」です。

 

自己資本とは、自身で調達した資金(資本)のことです。

 

自身で調達した資金(資本)ですので返済義務がありません。

 

一方、他人から調達した資金(資本)のことを、他人資本といいます。

 

他人から調達した資金(資本)ですので、返済義務があります。

 

他人資本は、返済義務が生じる負の債務ですので、「負債」といいます。

 

負債には1年以内に支払期限が到来する「流動負債」と、1年以後に支払期限が到来する「固定負債」があります。

 

負債比率は、返済義務のない自己資本と、返済義務のある負債である他人資本のバランスを示す経営指標です。

 

先に述べた通り、負債比率は、返済余力を表す経営指標ともいえます。

 

下図は貸借対照表の構成図です。

 

 

青枠が負債(他人資本)、赤枠が自己資本です。

 

負債比率が小さければ、返済余力が高く、

 

負債比率が大きければ、返済余力が低いということになります。

 

 

負債比率の計算方法

 

負債比率の計算式は下記の通りです。

負債比率=(負債÷自己資本)×100

 

 

負債比率の適正水準

 

中小企業の負債比率の適正水準は下記の通りです。

100%以下

負債比率が100%以下であれば優良水準です。自己資本で全ての負債を返済できますので、返済余力に問題ありません。

 

 

101%~300%

負債比率が101%~300%の範囲内であれば標準水準です。無理のない返済計画であれば返済余力に問題ありません。

 

 

301%~600%

負債比率が301%~600%の範囲内であれば改善の必要があります。直ちに返済に支障はできませんが、なるべく300%以下に収まるように改善した方が良いでしょう。

 

 

601~900%以下

負債比率が601%~900%の範囲内であれば早急な改善が必要です。

 

返済に支障が出る前に600%以下に収まるように改善した方が良いでしょう。

 

 

901%以上

負債比率が901%以上の場合は、資本欠損の可能性があります。

 

返済義務のある他人資本(負債)に充当する自己資本(資金)が枯渇気味の状態ですので、待ったなしで経営改善を行う必要があります。

 

 

負債>自己資本がマイナス

自己資本がマイナスに陥り計算不能になった場合は債務超過です。

 

返済義務のある他人資本(負債)に充当する自己資本(資金)がゼロ以下の状態ですので、待ったなしで経営改善を行う必要があります。この状態を放置しておくと何れ会社は倒産します。

 

負債比率は、設備投資が多い業種業態と少ない業種業態で適正水準に差があります。

 

従って、上記適正水準に合致しない場合は、負債比率の推移を定点観測(※1)することをお薦めします。

 

※1 定点観測とは、同じ方法(定点)で継続的にある一定の項目を観察し、以前のものと比較してその差異を分析することです。

 

 

負債比率を経営に活かすポイント

 

負債比率は、返済能力を示す経営指標ですが、標準水準以下であっても一概に返済能力が低いといえないケースもあります。

 

それは、銀行借入を中心に資金調達を行い、業績拡大を推進している中小企業です。

 

新規店舗、或いは新規事業を立ち上げる場合は、どうしても事業開始から2年程度は利益水準が低くなってしまいます。そして、結果として、負債比率が一時的に悪化することがあります。

 

このように戦略的に事業拡大を推進した結果、負債比率が悪化することは良くあることです。

 

但し、忘れてはいけないことは「負債は返済すべき資金である」ということです。

 

例えば、杜撰な利益計画をもとに新規事業をスタートした結果、事業が失敗してしまい、事業拡大が一変して、一気に事業縮小に傾いてしまうことがあります。

 

多角化で失敗する中小企業の多くはこのパターンで倒産の危機に瀕しています。

 

失敗しないためには、負債比率に加えて、「利益水準」、「借入限度額」、「大型投資の基準とタイミング」など等、中小企業の安定経営に欠かせない経営指標を常時モニタリングすることが大切です。

 

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