中小企業の経営指標|投資金額の適正水準

投資のタイミングと安全な投資金額は?

投資のタイミングと安全な投資金額は?

 

投資をせずに日々を過ごしていては、会社は成長しません。

 

会社を成長させるには、投資を継続しなければなりません。

 

しかしながら、投資のタイミングや投資金額を計るうえで適正な指標や基準がなければ、投資に失敗することがあります。

 

実際に、過剰投資で会社が倒産するケースは後を絶ちません。

 

そもそも、会社の投資とはどのようなものでしょうか?

 

投資とは、会社の売上を上げるため、又は会社の成長を助けるために先行して投じる費用のことです。

 

従って、過剰投資を未然に防止するためには、まず第一に投資経費の項目をしっかり把握しなければなりません。

 

 

安全な投資は投資経費の集計から

 

会社の投資に該当する費用は多岐に亘っており、研究開発費や広告宣伝費、機械の購入や設備の増設だけが投資経費ではありません。

 

下表は、投資経費の一例を示したものです。

費用科目

補足

接待交際費

交際接待のほか、贈答品等も含まれます。

販売促進費

リベート、割引、試供品提供、等々、販売を促進する費用です。

広告宣伝費

チラシ代、ネット広告等、広告宣伝に関する費用です。

開発研究費

商品開発、試作開発、販売前テスト費用等、開発全般費用です。

一般試験費

既存商品の分析費用等、商品の付加価値データ分析等の費用です。

減価償却費

販売管理費内の減価償却費用(※1)です。

リース費用

機械、設備用のリース費用です。

投資保守修繕費

システムの改修、増設費用です。(日常的な保守修繕費は対象外)

投資消耗品費

商品付加価値向上に訂正シール

投資通信費

DM等の郵送費用です。

支払手数料

外部システムの利用料等です。

諸会費

各種団体の会費等です。

 

上表の通り、会社の投資は至る方面で費やされています。

 

自身の会社の投資経費を集計してみると意外と多いことに驚かれる経営者もいるかと思います。

 

また、投資経費の中には惰性で投じている費用が必ずあるものです。

 

年に1回は棚卸(必要可否の選別)を行い、会社の売上や成長に貢献していないと思われる費用は削減した方がいいでしょう。

 

 

投資経費率の計算方法

 

投資経費率は、売上総利益に占める構成比率で求めます。

 

投資経費率の計算式は下記の通りです。

投資経費率=(投資経費÷売上総利益)×100

 

 

投資経費率の適正水準

 

下表は、投資経費率の適正指標の一覧表です。

 

投資経費率は営業利益の水準、並びに業種業態によって異なりますが、概ね10%~20%の範囲が適正な水準です。

売上総利益

100

100

100

投資経費

15~20

10~15

10以下

営業利益

20

10

0

投資経費率

15~20%

10~15%

10%以下

 

範囲内

投資経費が範囲内に収まっていれば過剰投資の可能性は低いです。

 

 

上限オーバー

投資経費が上限オーバーしている場合は、過剰投資の可能性が高いです。

 

 

大型投資には別の判断基準がある!?

 

投資には、機械設備の購入や建物の増改築等々、金額が大きいために費用化されず、資産計上(固定資産)される大型投資もあります。

 

この場合の適正な投資金額の算定や投資タイミングの判定は別のアプローチで考えなければなりません。

 

なぜなら、大型投資を行うには多額の投資原資を必要とするからです。

 

多額の投資原資を賄う方法として一番安全なのは、減価償却費分の現金を貯蓄していく方法です。

 

減価償却費は現金流出の伴わない費用です。従って、費用として計上しても、現金は会社に残ります。

 

例えば、2,000万円の投資を計画しており、減価償却費が毎期500万円あるのであれば、4年で投資原資の貯蓄ができます。

 

4年も待てないという状況であれば、借入限度額の範囲内で外部(銀行等)から資金を調達する方法もあります。

 

投資なくして会社の成長はあり得ません。

 

しかしながら、投資判断を誤れば会社が倒産の危機に瀕することも起こり得ます。

 

投資は勘と経験で行うのではなく、しっかりとした基準と指標を持ち、タイミングを見極めることが大切です。

 

⇒⇒「大型投資の判断基準とタイミング」はこちら

 

※1 減価償却費とは、資産性の高い設備等(減価償却資産)を耐用年数に応じて費用化していく制度です。資産購入時に現金決済が完了していれば、その後の「減価償却費」の費用計上時は現金が流出しません。従って、会社の損金として経費処理しても現金流出が伴わない特殊性のある費用のことです。

 

 

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