失敗しない大型設備投資の判断基準とタイミングとは?

大型設備投資の判断基準とタイミング

大型設備投資の判断基準とタイミング

 

資本力に乏しい中小企業が大型設備投資の判断基準とタイミングを誤ると、会社経営に大きなダメージを受けるリスクが高まります。

 

当然ながら、適正な判断基準とタイミングを持たずに闇雲に設備投資を行っても、せっかくの投資が経営の足を引っ張ることもあり得ます。

 

そして、大型設備投資の「判断基準」と「タイミング」は、何れも正しくないと失敗リスクが拭えません。

 

まずは、大型の設備投資の「判断基準」として有効に活用できる経営指標を二つ紹介します。

 

ひとつは、投資したのちの利益水準が十分かどうかを測定する「売上総利益高営業利益率」です。

売上総利益高営業利益率=(営業利益÷売上総利益)×100

 

もうひとつは、投資資金を銀行借入等で賄う場合に、借入限度額を超過していないかどうかを測定する「借入限度額」です。

借入限度額=過去3年分の経常利益の平均×50%×”5~10”

 

例えば、過去3年分の経常利益の平均が1,000万円であれば、1,000万円×50%×”5~10”=2,500万円~5,000万円ということになります。

 

”5~10”と係数に幅があるのは、会社の経常利益が拡大中なのか、縮小中なのかによって、係数を使い分けるためです。

 

年商に関係なく、会社の収益性から借入限度額を算定しますので、返済能力の安全性が保証されております。

 

 

大型設備投資の判定基準

 

中小企業の大型設備投資の判断基準は「利益水準」と「借入残高」で判定します。

 

利益水準は「売上総利益高営業利益率」の水準を判断基準とします。

 

借入残高は「借入限度額」の水準を判断基準とします。

 

それぞれの水準に応じた判定基準の解説は下記の通りです。

 

 

大型設備投資の判断基準となる売上総利益高営業利益率の判定

 

大型設備投資後の売上総利益高営業利益率の適正水準は下記の通りです。

 

(営業利益の算定には必ず投資設備の見込み減価償却費を加味します)

11%~20%

営業利益率が11%~20%の範囲内であれば過剰投資の可能性は極めて低いです。

 

10%

営業利益率が10%であれば標準的な利益水準です。想定収益に甘さがない限り、過剰投資の可能性は低いです。

 

0~9%

営業利益率が0%~9%であれば過剰投資の可能性があります。安全を考慮し投資プランの再検討が必要です。

 

マイナス

営業利益率がマイナスであれば赤字経営ということになります。従って、投資どころの話ではありません。早急に再建計画を作成し、黒字化を目指す必要があります。

 

20%以上

営業利益率が20%以上であれば、儲かりすぎです。人件費の水準が低すぎないか?保守修繕に不足がないか?等々、会社の内部に歪みが出ていないか確認する必要があります。

 

会社の内部に歪みがあると、投資で成長するどころか、内部から会社経営が崩壊していく可能性があります。主だった歪みが無いようであれば20%以上でも問題ありませんが、内部環境の点検が必要です。

 

大型設備投資の判断基準となる借入限度額の判定

 

借入限度額は返済可能な水準内に収まっていれば問題ありません。

 

投資資金を銀行借入等の外部資金で賄う場合に気を付けるべきポイントは、投資の結果、売上や利益が想定通りに増加しない可能性がある一方で、借金だけは確実に増加するということです。

 

たとえ借入限度額の範囲内であっても利益水準が著しく低下すると、大型投資が経営の足かせとなり経営が傾くきっかけになりかねません。

 

従って、「売上総利益高営業利益率」と「借入限度額」の測定は、投資基準の両輪を成す経営指標ともいえます。

 

 

大型の設備投資の正しいタイミングとは?

 

大型の設備投資はタイミングを誤ると、経営に大きなダメージを受けるリスクが高まります。投資タイミングを誤らないためには、事前の綿密なリスク分析とシュミレーションが欠かせません。

 

大型投資の適正なタイミングを計る際に注視したいポイントは様々ありますが、特に注視したい点は投資後の操業度です。

 

例えば、製造能力拡大のための設備投資であれば、製造能力が限界を超えており、且つ、増設しても操業度が低下しない見込みがあれば検討の余地があるでしょう。

 

逆に、製造能力に余力があり、設備投資後の操業度が当面低下する見込みがあるのであれば、投資は然るべき時期が到来するまでは見送るべきです。

 

大型投資は、大企業であっても判断基準とタイミングを誤ると、いとも簡単に倒産の危機に瀕してしまいます。

 

事実、大企業の投資失敗事例は数多にあります。

 

資本力の小さい中小企業の場合は、投資の失敗、即、倒産ということもあり得ます。

 

大型の設備投資を検討する際は、念には念を入れた検証と考察が欠かせません。

 

また、想定収益は徹底して甘さを排除しなければなりません。

 

なぜなら、想定収益に甘さが含まれていると全ての計画が下振れしてしまい誤った経営判断を誘引する可能性が高まるからです。

 

なお、中小企業における投資の回収期間は2~3年が適正なラインです。

 

投資の回収期間が3年を超える場合は、投資プランと収益プランを一から再考した方が良いでしょう。

 

➡NEXT「投資回収期間の適正水準と計算方法」へ

 

 

 

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