減価償却とキャッシュフローの関係性

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減価償却が分かればキャッシュフローが良くなる|減価償却と設備投資の関係と節税効果

減価償却が分かればキャッシュフローが良くなる|減価償却と設備投資の関係と節税効果

 

減価償却が分かれば、キャッシュフローが良くなる。

 

なぜなら、減価償却費は経費として計上しても、現金流出が伴わないからだ。

 

わたしの経験からも言えるが、減価償却の理解が浅い社長の会社は、間違いなく、キャッシュフローが悪化し、会社の成長が鈍化する。

 

逆に、減価償却の本質を理解している社長の会社は、減価償却でストックした現金をうまく成長投資に振り向け、大きなキャッシュフロー(プラスの現金収支)を生み出すスパイラルを上手に作り出しているケースが多い。

 

つまり、減価償却の理解度の差で、キャッシュフローの優劣が決まり、しいては、企業の盛衰が決まるといっても過言ではないのだ。

 

特に、減価償却資産が多い資本集約型の会社(主に製造業や装置産業)を経営している社長にとって、減価償却の理解は不可欠なので十分に意識してほしい。

 

この記事では、減価償却とキャッシュフローの関係性、或いは、減価償却と設備投資の関係性、並びに、減価償却の節税効果に至るまで、詳しく解説する。

 

 

 

減価償却の目的と必要性

 

減価償却の目的は、「合理的かつ正確な損益計算のため」と「投資原資の蓄積(プラスのキャッシュフロー増加)のため」のふたつの目的が挙げられる。

 

例えば、5年間にわたり会社の収益に貢献する減価償却資産を500万円で購入した場合、その貢献年数に応じて購入資金を分割して費用計上(100万円×5年間)することで、毎期、合理的かつ正確な損益計算が可能になる。

 

また、減価償却は、費用計上しても実際は現金流出が伴わないので、減価償却分の費用は、次の投資資金の原資として蓄積(プラスのキャッシュフロー増加)することが可能になる。

 

つまり、減価償却を適切に処理しなければ、正しい損益計算も次の投資費用の蓄積(プラスのキャッシュフロー増加)も、ままならなくなってしまうのだ。

 

この目的が分かれば、減価償却の必要性も理解できると思うし、減価償却がキャッシュフローに与える影響の大きさも理解できると思う。

 

なお、減価償却の基本的概要、減価償却の会計的理論に関しては、次の二つの記事を参考にしてほしい。

 

【関連記事】超分かりやすい減価償却の説明

 

【関連記事】減価償却費の仕訳と計算の仕組み

 

 

減価償却と設備投資とキャッシュフローの関係性

 

減価償却と設備投資とキャッシュフローには、密接な関係性がある。

 

例えば、設備投資の建物や機械は減価償却資産として減価償却の対象になり、設備投資を借入金で賄っている場合は、その返済資金を減価償却費で捻出するのが返済計画の正攻法になる。

 

この場合、減価償却費より設備投資の借入返済の金額が下回るとキャッシュフローがプラスに振れ、減価償却費より設備投資の借入返済の金額が上回るとキャッシュフローがマイナスに振れる。

 

また、減価償却期間(設備の耐用年数)より借入返済期間が短いとキャッシュフローがプラスに振れ、減価償却期間(設備の耐用年数)よりも借入返済期間が長いとキャッシュフローがマイナスに振れる。

 

つまり、減価償却と設備投資、並びに、減価償却とキャッシュフローには、密接な相関関係があるのだ。

 

なお、減価償却と設備投資の関係性でキャッシュフローがマイナスになる場合は、利益から返済原資を充当する必要があるため、その場合は、十分な利益水準を確保することを忘れてはならない。

 

 

減価償却の節税効果

 

減価償却の節税効果は、適正に減価償却費を計上(経費化)することで得られる。

 

例えば、法人において、減価償却は任意制度になっているが、毎期、必ず減価償却費を計上(経費化)することで、その分の節税効果が生まれる。

 

また、減価償却費の計算は、定額法よりも定率法を採用した方が、税金の繰り延べ効果が大きい。

 

中小企業においては、少額減価償却資産の一括損金処理などの特例があるため、そうした制度を積極的に活用することも節税効果を生み出す秘訣になる。

 

赤字企業の場合は、減価償却費を計上していないケースが多々あるが、赤字であっても減価償却費を計上した方が、節税メリットがある。

 

なぜなら、損金(当期純損失)は数年間繰り延べることができ、翌年以降の利益を相殺する節税効果を生むからだ。

 

また、赤字だからといって減価償却費を適正に計上しないと、会社の正しい損益が把握できなくなるので、黒字・赤字を問わず減価償却はした方が良い。

 

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