業績改善は会社の数字の開示から

会社の数字を開示しないダメな社長

会社の数字を開示しないダメな社長

 

経営者が社員の仕事ぶりをみて、

 

「もっと利益を意識して働いてほしい」

 

「もっとロスや無駄を省いて働いてほしい」

 

「もっと効率の良い人員体制で働いてほしい」

 

等々、社員に対して思うことがあると思います。

 

思わず口に出して社員に要望すると、「十分に考えてやってます」という返事が返ってくることもあるでしょう。

 

ロス、無駄、効率、、、全て会社の利益に直結する要素です。

 

従って、「十分に考えてやってます」などという抽象的な返答ではなく、

 

「今月は先月よりも○○万円コストダウンが達成できました」

 

等々、具体的な返答を期待したいところです。

 

 

会社の数字を開示しなければ社員は変わらない!

 

経営改善を推進するうえで欠かせない主な目標基準は「会社の数字」です。

 

当然ながら、他人の会社の数字は目標になり得ません。あくまで、自分の会社の数字が目標基準の前提となります。

 

しかしながら、会社の数字を利益に至るまで社員に開示している中小企業の経営者は、意外と多くありません。

 

会社の数字を知らない社員は、経営改善の目標基準は勿論、会社の利益も分りません。

 

例えば、社員に対して会社の数字を開示していない会社は、会社が儲かっているのか、損をしているのか、社員が理解できていないことが殆どです。

 

わたし:「この会社儲かってますか?黒字経営ですか?」

 

社 員:「儲かってるんじゃないですか?たぶん...」

 

この会話は、わたしが赤字会社の再建調査で行った社員面談の一幕です。

 

自分が働く会社が儲かっていると思っている社員が、日ごろから必死でロスや無駄をなくそうと努力するでしょうか?

 

恐らく、しないですよね。

 

 

会社の数字を開示しないと倒産リスクが高まる!!

 

会社の数字を社員に開示しないと、効率的な経営改善は期待できません。

 

また、会社の数字が開示されていなければ、たとえ会社のロスや無駄を省いたり、人員体制を効率よく改善したとしても、その改善効果を社員自身が実感することはできません。

 

改善効果を実感することができなければ、社員は自分の経営改善の収益効果を計ることができません。

 

経営者も、社員の行動を評価する合理的な尺度が生まれません。

 

このように、会社の数字を開示しない会社では、

 

日々、

 

経営者:「ちゃんとやっているか?」

 

社 員:「はい、ちゃんとやってます。」

 

という抽象的なやり取りでの会社経営が行われることになります。

 

社員に対して会社の数字を開示せずに、このような抽象的なやり取りを続けていると、ひとつの経営判断の誤りで、会社の業績が傾くことがあります。

 

事実、わたしが再建に関わった会社は、たとえ年商規模が50億~100億程度であっても、社員に対して会社の数字を開示している会社は殆どありませんでした。

 

会社の数字を理解しなければ正しい事業運営ができない事業部長や店長クラスの幹部社員ですら、会社並びに自分の事業の数字を把握していませんでした。

 

辛うじて把握しているのは、会社の売上だけです。

 

売上に対して売上原価がどれくらいで、販売管理費がどれくらいかかっており、最終的にどれくらいの営業利益が確保できているかを正確に把握している事業部長は殆どいませんでした。

 

これではまともな会社経営はできません。

 

 

経営者の数字に対する意識が社員を変える!!

 

経営者が会社の数字の重要性を意識すると様々なメリットが業績に表れてきます。

 

例えば、社員に対して会社の数字を開示すると、具体的な数値目標を掲げて経営改善を進めることができます。

 

売上原価が業界平均よりも高ければ、あと○%改善しようという数値目標を社員に示すこともできます。

 

数値目標は全社員が共有できる共通言語でもあります。

 

数値目標という共通言語が導入されると、材料費を削減する担当社員、労務費を削減する担当社員、製造経費を削減する担当社員、それぞれの立場の社員達が、同じ目標に向かって効率的かつ効果的に経営改善に取り組むことができます。

 

また、経営改善と共に、業績推移をモニタリングすることで数値の改善状況も把握できます。

 

経営者に会社の数字を活かす意識が身につくと、会社全体の業績改善が面白いように進んでいくのです。

 

 

会社の数字は経営の道しるべ!!

 

会社の数字は、会社経営の道しるべとなる重要な情報です。

 

経営者は、会社の数字を頼りに経営改善を推進し、利益を拡大していくのです。

 

少なくとも、事業部や店舗が複数ある中小企業の場合、最低でも事業部長や店長に対する数字の開示は必須です。

 

例えば、ある事業部や店舗の利益が拡大されれば、その事業部長や店長の手腕を評価することが可能となります。

 

逆に、利益が減少していれば経営者自ら出向いて経営指導を行い、その事業部長や店長と共に経営改善を進めることができます。

 

お互い数字という共通言語を持つことで正しい経営判断が可能となり、会社の経営が安定していくのです。

 

もしも、数字という共通言語がなければ、勘と経験に頼った会社経営に偏り、ひとつの誤った経営判断が致命傷となる場合があります。

 

これでは常に爆弾を抱えているような経営状態ともいえます。

 

赤字会社の経営者ほど、社員に対して会社の数字を隠したがります。しかしながら、数字の開示なくして、正しい経営判断と経営改善を行うことは至難の業です。

 

経営者と社員が会社の数字を共有することは、安定経営に欠かせない要素でもあるのです。

 

 

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