節税対策と浪費は似て非なるもの

ダメな社長の節税対策は浪費

ダメな社長の節税対策は浪費

 

中小企業の場合、会社のオーナー(株主)=経営者というケースが一般的です。

 

オーナー兼経営者という支配構造にある会社において、稀に、会社を私物化している社長さんがいます。

 

私物化が過ぎた社長のなかには、節税対策といいはり、無駄遣いや、ただの浪費に走るダメな社長もいます。

 

オーナーという立場にいますので、会社を私物化して好き勝手に経営すること自体は悪いことではありませんが、会社経営の本質は「会社の黒字経営を未来永劫」続けることです。

 

黒字経営を続けるためには会社の利益を継続的に生み出し、その利益を将来の成長投資に回すという循環が何よりも大切です。

 

しかしながら、オーナー色の強い会社の社長さんの中には、会社のお金=自分のお金という考えのもと、成長投資を十分に行っていないケースがあります。

 

会社のお金=自分のお金と考えていますので、なかには利益の一部を税金で徴収されることに強い抵抗感を示す社長もいます。

 

このような社長のとる行動は、ただひとつ、「行き過ぎた節税対策」です。

 

 

行き過ぎた節税対策は、ただの浪費!!

 

行き過ぎた節税対策のパターン例を紹介すると、

 

どうやら今年は利益が出そうだ、となると、車を買い替えたり、什器等の消耗品を購入したり、絵画等の美術品を購入したり、派手な接待交際を繰り広げたり、会社経営に全く関係のない分野の消費を繰り返します。

 

中には、巧妙な手口で節税を行う経営者の方もいます。

 

例えば、贈答の時期に、会社の費用で商品券等の換金性の高いものを大量に購入して、こっそり現金化したり、お客様に贈答せずに自己消費して領収書を二重取りしたりという上級者もいます。(このケースは脱税になります)。

 

また、自身の会社に個人資金を貸し付けて会社から法定金利の上限利息を受取るような、私利私欲で会社を食い物にする経営者もいます。

 

適正な節税対策であれば問題ありませんが、行き過ぎた節税対策はただの浪費です。

 

投資ではなく、浪費ですので、会社の成長に貢献することはありません。

 

また、節税対策のことばかりに頭が回って、会社の成長投資に頭が回らないという、本末転倒な状況も生み出されます。

 

節税対策に気をとられて浪費する経営者は、ダメな社長の典型例です。

 

 

節税第一では会社の成長発展が鈍化する!!

 

果たして毎年毎年、行き過ぎた節税対策(浪費)を行っている会社に明るい未来はあるでしょうか?

 

恐らく2代も続けば、倒産の危機に瀕するでしょう。

 

 

会社の投資活動は多岐にわたります。

 

人材への投資、設備への投資、お客様への投資、システムへの投資、経営改善への投資、等々、投資先は多種多様です。

 

会社は利益を生み出し、投資を継続することで、成長し、競争力を強めていくのです。

 

中小企業のみならず、会社経営の基本です。

 

せっかくの利益を投資に回さずに浪費に回すことが得なのか損な行動なのか?

 

会社を長期的に経営したいと考えている経営者であれば答えは明白です。

 

 

行き過ぎた節税対策の怖い弊害とは?

 

行き過ぎた節税対策(利益の浪費)の弊害はまだあります。

 

浪費のような節税対策を繰り返していると、現金と共に会社の自己資本(※1)が一向に増加しません。

 

当然ながら、行き過ぎた節税対策(利益の浪費)を繰り返し、万が一、赤字となってしまったら、その瞬間に自己資本が減少してしまいます。

 

自己資本が減少し続けると、何れ会社は倒産します。

 

従って、利益が出たら一定水準を利益として確定させて、然るべき税金を支払い、内部留保(※2)として自己資本を増やすことが正しい経営判断となります。

 

 

中小企業にとって節税対策は大切な経営要素に違いありません。

 

しかしながら、行き過ぎた節税対策は会社経営に様々な弊害をもたらすだけです。

 

よく考えてみてください。

 

会社の黒字経営が続くと、オーナーと経営者家族の生活は安泰となり幸せはずっと続きます。会社に勤める社員や会社のサービスを享受しているお客様の幸せもずっと続きます。

 

しかし、一度会社が倒産してしまえば、その幸せは一転して不幸になります。

 

一代限り、自分ひとりの欲で会社を経営するのであれば、それも良いでしょう。

 

会社を次の世代に繋げたいと考えている経営者であれば、自分の欲はほどほどに、行き過ぎた節税対策を戒めることも大切です。

 

会社の利益は浪費するものではありません。

 

会社の利益は投資するものです。

 

 

※1 自己資本とは、貸借対照表の純資産の金額のことで返済する必要がない資金源泉のこと。

 

※2 内部留保とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち企業内部へ保留され蓄積された部分のこと。

 

 

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