経営と宗教の分離なくして成長なし

会社に宗教を持ち込むダメ社長

会社に宗教を持ち込むダメ社長

 

日本の宗教文化ほど高度なものはないと思います。

 

恐らく、この世から宗教がなくなれば人間社会は崩壊するでしょう。

 

従って、会社の経営者が宗教心を持つことは、とても大切なことです。

 

しかしながら、誤った方向に宗教を持ち込むと会社経営に弊害が出ることもあります。

 

いとも簡単に会社が倒産することもあります。

 

 

会社に宗教を持ち込んだダメ社長の一例

 

以前に調査に入ったことのある会社での話です。

 

この会社は創業家一族がオーナー兼経営者の体制で会社を経営していました。

 

年商は200億円です。

 

創業家一族は、代々、とある宗教の熱心な信者でもありました。

 

調査に入って驚いたのですが、本社の地下一階に大きな道場が備えられており、毎朝、本社勤務の社員はお祈りを捧げることが日課になっていました。

 

更に調査を進めると、この会社の利益が創業者一族が信仰している宗教団体へのお布施として流れていることが分りました。

 

社員の人事も、宗教に熱心な社員ほど出世しており、いくら能力があっても宗教心の薄い社員は正当な評価を受けていませんでした。

 

調査に入った時点での会社の業績状況は燦々たるものでした。

 

年商200億円に対して、営業赤字額が▲5億円、総負債額は80億円です。

 

銀行は潰すに潰せずに経営改善の推移を見守るしかありませんでした。

 

創業家一族は連帯保証人でもありましたので、倒産すれば一家は破滅です。

 

しかしながら経営改善は進まない、会社を売却するにも負債額が大きすぎて買い手が現れない、、、。

 

熱心に宗教を信仰して、宗教団体に多額のお布施を払い続けた結果がこの有様です。

 

信仰を続ければ幸せになれると思ってやってきたことが、結果は全くの逆です。

 

 

客観的に見たら幸せではなく、不幸でしかありません。

 

宗教は人を幸せにするために存在している文化です。

 

しかしながら、宗教を誤った方向に持ち込むと、いとも簡単に不幸に繋がってしまいます。

 

会社経営の本質は黒字経営を継続して、未来永劫、関係者全員の幸せを維持するところにあります。

 

会社が黒字経営であっても赤字経営であっても宗教優先の経営を続ければどうなるか、結果は自ずと見えてきます。

 

従って、私利私欲で会社に宗教を持ち込んでしまう経営者はダメな社長と言わざるえません。

 

では、この創業者一族はどのような行動をとれば良かったのでしょう?

 

 

宗教で会社を倒産させない方法とは?

 

会社に宗教を持ち込んで会社を倒産させないための方法は簡単です。

 

答えは、会社に宗教を持ち込まないことです。

 

人間は多種多様な生き物です。

 

宗教文化も人間同様、多種多様な文化があります。

 

人によって相性の良い宗教、相性の悪い宗教というのは、どうしてもあります。

 

これは、とても自然なことです。

 

従って、あるひとつの宗教を会社に持ち込み、全社員に同一宗教を信仰させるという発想自体、無理のある話です。

 

宗教は集団ではなく、個人との関係で成立する文化です。

 

一人が十人、十人が百人という風に同じ宗教を信仰する仲間が増えていき、互いに信仰心を高めていく土壌ができるのはとても良いことですが、信仰する仲間を自分が支配する会社の社員に強要するのはお門違いです。

 

宗教を信仰することは良いことですが、他人を巻きこまずに自分一個の領域と心得て、信仰すれば良かったのです。

 

宗教団体へのお布施にしても会社の利益を上納するのではなく、いち個人の報酬の中から上納すれば良かったのです。

 

また、会社に宗教を持ち込んだ時点で、会社の組織力は弱体化してしまいます。

 

組織力が低下すれば、会社の業績は低迷を始めます。

 

業績が低迷すれば、何れ赤字となり、会社は倒産します。会社が倒産すれば関係者全員が不幸になります。

 

組織力だけではありません。多額のお布施を継続すれば収益力も低下します。

 

当たり前のことですが、赤字経営にもかかわらずお布施をやめなければ、何れ会社は倒産してしまいます。繰り返しになりますが、会社が倒産すれば関係者全員が不幸になります。

 

結局、この会社はある大企業に買収されました。

 

創業者一族の連帯保証(※1)は外されましたが、創業以来守ってきた土地や財産は全て没収されました。

 

 

会社に宗教を持ち込まず、会社経営の本質に沿って経営を続けていたのならば、違った未来があったでしょう。

 

※1 連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証。例えば、会社の借金を肩代わりすること。

 

 

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