経営者の公私混同の弊害

ダメな社長ほど公私混同が酷い

公私の区別がだらしないダメな社長

 

ダメな社長ほど公私混同が酷い傾向にある。

 

そして、公私混同の酷い経営者は、至るところで会社経営に弊害をもたらす。

 

例えば、社員の不平不満、労働環境の悪化、会社の業績低迷、など等、経営者の公私混同から端を発する弊害は挙げたらキリがないほどある。

 

会社経営に弊害をもたらす公私混同のポイントはさまざまあるが、特徴的なものを挙げると次の2つがある。

 

▶経営者の個人的費用を公私混同する

 

▶経営者の立場を公私混同する

 

公私混同が酷い経営者は、社員だけでなく取引先からもダメな社長という評価を受けやすい。

 

また、お金の面に関しても、社長という立場の面に関しても、長らく公私混同を続けると感覚が麻痺してくる。

 

感覚が麻痺すると公私混同がエスカレートしていき、最後は収集のつかない状況に陥ってしまう。

 

経営者の公私混同が末期状態になると、会社経営の弊害は更に深刻化する。

 

会社の利益水準が低下したり、経営者と社員の信頼関係が破綻したり、最悪な事態として、赤字経営に転落したり、倒産の危機に瀕することもあり得る。

 

中小企業経営者が長期的な安定経営を目指すのであれば、清廉潔白とまでいかないまでも、公私混同は極力控えた方が良いだろう。

 

 

個人的費用を公私混同する

 

中小企業において、オーナー兼経営者という支配構造の会社は少なくない。

 

このような会社の経営者のなかには、個人的費用を公私混同して会社の経費で落とす方がいる。

 

このような公私混同のケースを「家族の生活費用の公私混同」と「個人的な趣味費用の公私混同」の二つに分けて分かりやすく解説していこう。

 

 

家族の生活費用の公私混同

 

オーナー兼経営者という支配構造にある中小企業はじつに多い。

 

このような中小企業において社長の公私混同が酷いと、労働実態のない経営者一族を役員にして多額の報酬を支払ったり、経営者家族の食事代や生活費の一部を会社の経費で支払ったりと、明らかな公私混同が横行する場合がある。

 

社長の生活費用は、自分の報酬の中から払うのが筋である。

 

度が過ぎると、社員の反発を招くだけだ。

 

 

個人的な趣味費用の公私混同

 

社長の公私混同が酷いと、ゴルフや釣り、音楽や旅行など、経営者の個人的趣味の費用を会社の費用で処理する場合がある。

 

会社の業務に関連のある趣味であれば、いくら会社の費用で処理しても差し支えないが、明らかに会社の業務と関係のない趣味の場合は、完全な公私混同である。

 

なかには、会社の取引先でもない社長の個人的な友人との食事代や、酷い例では、愛人宅や愛人のお小遣いも会社の経費で処理する社長もいる。

 

生活費同様、趣味費用も社長自身の報酬から支払うのが筋で、度が過ぎると社員の反発を招くだけである。

 

当然ながら、社員の反発が大きくなれば、社長と社員の信頼関係は破たんする。

 

経営者のなかには、会社の利益を節税するために消費(経費化)していると主張する方もいるが、公私混同の場合は、節税ではなく、ただの浪費、つまり無駄遣いである。

 

公私混同の節税対策を止めて、会社や顧客に対する成長投資を加速した方が、会社が成長するであろうことは容易に想像できるだろう。

 

 

経営者の立場を公私混同する

 

社長の命令は絶対である。

 

基本的に、社員は社長の命令に対して拒否権がない。

 

例えば、社長の命令(お誘い)のもと、社員の休日を自分の趣味などにつき合わせる場合、社長は休日気分で楽しんでいると思うが、部下の社員は気が休まらない。

 

なんといっても、自分の会社の社長が一緒にいるのだから。

 

自主的なコミュニケーションの一環で社員が社長を囲むイベントを催すのは良いだろうが、社長が自分の優位的立場を利用して、社員を巻き込むのは、公私混同といわれても仕方がない。

 

度が過ぎれば、社員の反発を招くだけだ。

 

社長という立場を公私混同して、会社の仕事とは関係ない世界に社員を巻き込むのは控えるべきだろう。

 

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