経営者の公私混同の弊害

ダメな社長ほど公私混同が酷い

公私の区別がだらしないダメな社長

 

ダメな社長ほど公私混同が酷い傾向にあります。

 

公私の区別がだらしないダメな社長さんは、至るところで会社経営に弊害をもたらします。

 

例えば、

 

・社員の不平不満

 

・労働環境の悪化

 

・会社の業績低迷

 

など等、経営者の公私混同が端を発する弊害は挙げたらキリがないほどあります。

 

会社経営に弊害をもたらす公私混同のポイントは様々ですが、特徴的なものを挙げると次の2つがあります。

 

「経営者の個人的費用を公私混同する」

 

「経営者の立場を公私混同する」

 

公私混同が酷い社長は、社員だけでなく取引先からもダメな社長という評価を受けやすいです。

 

また、お金の面に関しても、社長という立場の面に関しても、ひとたび公私混同を続けると感覚が麻痺してきます。

 

感覚が麻痺していくと段々と公私混同がエスカレートしていき、最後は収集のつかない状況に陥ることがあります。

 

公私混同が末期状態になると、会社経営の弊害が更に深刻化していきます。

 

本業に回す利益水準が低下したり、社長と社員の信頼関係が低下したり、最悪な事態として、赤字経営に転落したり、倒産の危機に瀕することもあり得ます。

 

長期的な安定経営を目指すのであれば、清廉潔白とまでいかないまでも、公私混同は極力控えた方が良いでしょう。

 

 

個人的費用を公私混同する

 

中小企業において、オーナー兼経営者という支配構造の会社は少なくありません。

 

このような会社の経営者の中には、個人的費用を公私混同して、会社の経費で落とす方がいます。

 

代表的な公私混同のケースである「家族の生活費用の公私混同」と「個人的な趣味費用の公私混同」の二つについて事例を交えて紹介します。

 

家族の生活費用の公私混同

 

中小企業において、オーナー=経営者というケースが一般的です。

 

このような支配構造の会社において社長の公私混同が酷いと、労働実態のない経営者一族を役員にして多額の役員報酬を支払ったり、経営者家族の食事代や、経営者一族の生活費用の一部を会社の経費で支払ったりと、明らかな公私混同が横行する場合があります。

 

社長の生活費用は、自分の報酬の中から払うのが筋です。

 

度が過ぎると、社員の反発を招くだけです。

 

 

個人的な趣味費用の公私混同

 

社長の公私混同が酷いと、ゴルフや釣り、音楽や旅行など、経営者の個人的趣味の費用を会社の費用で処理する場合があります。

 

会社の本業と関連のある趣味であれば、いくら会社の費用で処理しても差し支えありませんが、明らかに会社の本業と関係のない趣味の場合は、完全に公私混同となります。

 

なかには、会社の取引先とはほど遠い社長の個人的な友人との食事代や、酷い例では、愛人宅や愛人のお小遣いも会社の経費で処理する社長もいます。

 

生活費同様、趣味費用も社長自身の報酬から支払うのが筋で、度が過ぎると社員の反発を招きますし、何より、社員と社長の間にある信頼関係が徐々に損なわれていきます。

 

経営者の中には、会社の利益を節税するために消費(経費化)していると主張する方もいるかも知れませんが、公私混同の場合、消費ではなく、ただの浪費、つまり無駄遣いです。

 

当然ながら、節税するための浪費を止めて、会社や社員、お客様に投資を行った方が何倍も会社の成長に貢献します。

 

 

経営者の立場を公私混同する

 

会社において社長の命令は絶対です。

 

基本的に、社員は社長の命令に対して拒否権がありません。

 

例えば、社長の命令(お誘い)のもと、仕事帰りや休日等、仕事の外でも社長の趣味に付き合わされる社員もいるでしょう。

 

社長は休日気分で楽しんでいると思いますが、部下の社員は気が休まりません。なんといっても、自分の会社の社長が一緒にいるのですから。

 

なかには、社員を運転手要員で趣味に付き合わせる社長もいるようです。

 

社員が自主的にコミュニケーションの一環で社長を囲むイベントを催すのは良いでしょうが、社長が自身の優位的立場を利用して、自身の趣味の世界に社員を巻き込むのは、公私混同といわれても仕方ありません。

 

会社の重要な取引先であったり、経営者が持っている人脈との親睦を深めるために幹部社員を招くのであれば問題ありませんが、会社の本業とは関係ない社長の趣味の世界ということであれば、社員を巻き込まずに自分ひとりで楽しめばいいのです。

 

 

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