会社が納めるべき税金の節税には、一長一短（メリット・デメリット）がある。

 

当然ながら、節税のデメリットを理解せずに、過度な節税に走ると会社が衰退することもあり得る。

 

この記事では、節税のメリット・デメリット、並びに、会社の税金コストを最適化する方法について詳しく解説する。

 

 

会社経営と税金の関係性

 

会社経営と税金は切っても切れない関係にある。

 

事業活動を始めれば法人税がかかり、一定の売上規模になると消費税がかかる。固定資産を持てば固定資産税がかかり、契約事があれば印紙税がかかる。

 

とかく会社経営には税金（納税）がついて回り、税金の知識に乏しいほど、税金の過払いや未払いなどの納税トラブルが頻発する。

 

また、税金を合法的に節約する「節税」という手法があるが、この節税にはメリット・デメリットがあるので、節税一辺倒では会社の発展基盤がなかなか整わない。

 

会社の発展を加速するには、節税のメリット・デメリットをしっかり理解し、税金コストの最適化を実現することが欠かせないのだ。

 

 

節税のメリット

 

節税の最大メリットは納税額が安くなる、あるいは、納税額がコントロールできることだ。

 

節税の基本手法は、事業活動に関わる必要コストを全て経費化する。固定資産の収益性を高める。不良資産等を減損処理する。保険や投資商品を活用する等がある。

 

何れの節税手法も完璧に出来ている会社は少なくない。つまり、殆どの会社は、節税メリットを最大限活用できていない。

 

例えば、減価償却費の未計上。固定資産の収益性低下。不良資産等を減損していない。年度によって利益高に波があるにも関わらず保険や投資商品を活用して税金の繰り延べを行っていない等のパターンは多く見受けられる。

 

節税のメリットを最大化しなければ、税金の過払いに繋がるので、節税の基本手法が実践できているか否か、適宜チェックすることをお薦めする。

 

 

節税のデメリット

 

節税のデメリットは、節税の手法によって程度（濃淡）が変わる。

 

例えば、前章で解説した基本手法による節税であればデメリットは何もない。

 

節税のデメリットは、事業活動に関係のない車両・贅沢品・接待交際等の散財コストで利益を圧縮する手法や過度に保険・投資商品を活用した場合に色濃く出る。

 

こうした節税が行き過ぎると、散財したお金が事業活動（発展成長）に活かされないだけでなく、会社にお金が残らないので資本力が一向に強化されない。

 

また、節税ばかりに気を取られ、大切な社員、お客様、関係者等のフォローが後手に回りがちになり、知らぬ間に衰退リスクが山積する。結果として、少しのきっかけで衰退する。

 

納税すれば、納税分と同じだけの現金が会社に残る。現金が増えれば成長投資が加速するので、節税メリットを最大限に活かしつつ、納税額を拡大する姿勢が会社発展の原理原則になる。

 

節税のメリット・デメリットを理解したうえで、会社の税金コストが最適化されているか否か、適宜チェックすることをお薦めする。