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事業承継が失敗する7つの理由｜中小企業の事業継承が進まない原因事業継承とは、経営者が後継者へ社長業を引き継ぐ一連の手続きのことだ。事業承継は、事業存続に欠かせないイベントだが、会社を取り巻く経営環境によっては、様々な課題が生じ、事業承継が失敗するケースも少なくない。この記事では、事業承継が失敗する7つの理由、並びに、中小企業の事業継承が進まない原因について、詳しく解説する。事業承継失敗1「業績悪化」業績悪化に伴う事業承継の失敗について、詳しく解説する。著しい赤字経営、あるいは、事業運営に行き詰った状態で行う事業承継は高確率で失敗する。多くの後継者は、社長業の経験がない中で事業を承継するケースが多く、黒字化の能力も、事業をマイナスからプラスに改革するノウハウも持っていないからだ。事業承継は業績が良くても失敗リスクが山積するイベントなので、最低限、黒字経営の内に事業承継に取り掛かるのが良い。黒字経営であれば、後継者が経営に失敗しても挽回できるし、経営を継承した前任経営者のバックアップ体制も充実する。会社の業績が好調なうちに事業承継を行い、経営者が元気なうちにサポートに回ることが事業承継の失敗リスクを引き下げる正攻法になる。事業承継失敗2「後継者不足」後継者不足に伴う事業承継の失敗について、詳しく解説する。事業承継は、経営者が後継者に社長業をバトンタッチするイベントだが、そもそもバトンを受け取る能力が後継者になければ、事業承継は失敗する。特に、横柄・横暴・横着のスリービサイド（3つの横）が揃った後継者は、周囲の信頼を失いやすく、高確率で事業承継に失敗する。横柄な言動、横暴な態度、横着な仕事が定着している後継者には、社員・取引先・お客様からの信頼が集まらないだけでなく、助けの手や飛躍のチャンスにも恵まれない。業績が良いときは大きな問題はないが、ひとたび業績が悪化すると、衰退の一途をたどり、たいがいは、最後まで協力者が現れず、事業破綻、あるいは、社長降格の結末を辿るケースが多い。【関連記事】ダメな後継者とできる後継者の違い事業承継失敗3「権限移譲の課題」権限移譲の課題に伴う事業承継の失敗について、詳しく解説する。事業承継が済むと、すべての権限が後継者に引き継がれるが、すべての権限を移譲しないことで事業承継が失敗に終わるケースもある。例えば、社長の権限の中で最も重要な仕事は、決断することと、その決断の結果責任を負うことだが、この何れか、あるいは、両方の権限を後継者に移譲しないと事業承継はうまくいかない。決断しなければ社長の力量は身につかないし、結果責任を負わなければ決断の精度も検証の精度も上がらない。決断と結果責任を後継者が担うことで、初めて社長の力量が上がり、事業承継の失敗リスクが引き下がるのだ。事業承継が済んだ後も、後継者の決断に口をはさむ。決断をさせずに結果責任だけを負わせる。或いは、本来、後継者が背負うべき結果責任を親心で肩代わりする等の言動は、事業承継の失敗リスクを押し上げることを忘れないことだ。事業承継失敗4「双頭体制のひずみ」双頭体制のひずみに伴う事業承継の失敗について、詳しく解説する。双頭体制とは、事業承継の当事者同士である経営者と後継者の両方に意思決定権等がある状態の事だが、ゆがんだ双頭体制は事業承継の失敗リスクを押し上げる。例えば、双頭体制が長期化すると幹部や組織の分断を招き、経営者側に従う社員と後継者側に従う社員に分かれ、最悪、会社解体という事態に陥ることがある。または、経営者と後継者の指示命令が錯綜することで組織が混乱し、自分の意見を表に出さない指示待ち社員やイエスマン社員が増殖する事態に陥ることがある。事業承継が済んだら、双頭体制を解消するために、意思決定権、指示命令権、人事権など、社長業の重要タスクはすべて後継者に引き渡し、組織の一体感を醸成することが事業承継の失敗リスクを引き下げる秘訣だ。事業承継失敗5「ビジネスモデル破綻」ビジネスモデルの破綻に伴う事業承継の失敗について、詳しく解説する。事業承継は経営者の世代交代でもあるが、交代までの期間は一代で大よそ20-30年かかる。当然、その間にビジネスモデルの陳腐化が進むと、事業承継の失敗リスクは高まる。数十年も経過すると、ビジネスを取り巻く環境は一変する。社会インフラは進化し、事業コストは大幅に下がり、顧客や市場の動向も入れ替わる。変化の程度によっては、昔のビジネスモデルが全く通用しなくなり破綻することさえ起こり得る。事業承継に臨むうえで大切なのは、こうした大前提をしっかり理解し、今のビジネスモデル（事業モデル・仕事の仕方・社員の意識等）が、今のビジネス環境にフィットしているか否かを総点検することだ。改善余地や変化すべき点が発見できれば、改革・改善・修正が働くので、自ずとビジネスモデルの永続性と事業承継の成功率が高まる。事業承継失敗6「株式分散・相続トラブル」株式分散・相続トラブルに伴う事業承継の失敗について、詳しく解説する。中小企業の事業承継は、株主が交代するオーナーチェンジが一般的だが、株式分散や相続トラブルによってオーナチェンジが停滞し、事業承継が失敗するケースがある。例えば、株式分散が原因で、正当な後継者に2/3以上の株式が集約できず、後継者争いが勃発し、事業承継が失敗ケースはよくある。また、事業承継会社の株式自体が相続対象になることで、相続人同士が揉めることもよくある。さらに、揉め事を仲裁できる経営者（被相続人）が突然逝去した場合は、泥沼化することもあり得る。事業承継会社の株式価値が著しく高額で、後継者が多額の相続税を支払えないことで事業承継に失敗するケースも稀にある。（ちなみに、このパターンに陥り、事業承継を先送りするケースはじつに多い）事業承継失敗7「客観性・専門性の欠如」最後に、客観性と専門性の欠如に伴う事業承継の失敗について、詳しく解説する。業績悪化、後継者不足、権限移譲の課題、双頭体制のひずみ、ビジネスモデルの破綻、株式分散・相続トラブル等、事業承継の失敗パターンは多種多様だ。中小企業の事業継承が進まない根本原因は失敗リスクが多いところに集約されるが、こうした失敗パターンを避けるには、客観性と専門性を高めるのが一番効果的だ。独学や自力で事業承継に臨むのではなく、客観的な視点を増やすために、専門家（経営コンサル・弁護士・税理士等）を参画させ、ベストな事業承継スキームを作り上げる環境を整えるのだ。こうした環境作りのタイミングは、ぼちぼちの業績で、経営者の気力体力に余力がある時がベストだ。業績と経営者に余力があれば、専門家の協力を得られるし、後継者の失敗もカバーできる。また、事業承継後のサポート体制も充実するので、失敗のリスクがどんどん下がる。事業承継は数十年に一度のイベントだが、企業の永続性を高めるうえで絶対に欠かせないものだ。失敗リスクを引き下げるために、相応の準備期間をもって万全な体制で臨むことを切にお薦めする。

税金を未納するとどうなるのか？｜延滞税と財産差し押さえのリスクとは税金を未納するとどうなるのか？税金を未納すると延滞税の支払い義務と財産差し押さえのリスクを抱えることになる。この記事では、税金未納のリスクと末路、並びに、税金未納に伴う延滞税と財産差し押さえについて、詳しく解説する。税金未納のリスクと末路税金を未納すると延滞税の支払い義務と財産差し押さえのリスクが高まる。当然ながら、税金未納を放置し続けると、事業継続を断念せざる得ない事態に陥ることもあり得る。国に治める税金である国税の種類は21種類に及び、そのうち、会社経営に深く関わる税金には、法人税、消費税などがあり、代表者個人に関わる税金には、所得税、贈与税、相続税などがある。会社にしろ、代表者個人にしろ、収入（所得）に応じて税金が課されるわけなので、すべての収入（所得）を税金支払い前に使い果たすと、税金の支払いに充当する現金がなくなり、税金未納に陥ってしまう。ビジネスパーソンの源泉徴収制度を除いて、殆どの税金は後払い制になっているので、収入（所得）には税金の支払い義務がついて回ることを決して忘れてはならない。万が一、経営者の頭から税金の支払いが欠落すると、税金未納に陥るリスクが高まるばかりになる。事実、中小零細企業の経営者の中には、法人税や消費税の支払いに困窮している方も少なくない。税金の未納を回避するには、日頃から、税金の支払いを考慮した会社経営を心がける必要があるのだ。税金未納に伴う延滞税と財産差し押さえとは?税金を未納すると、原則として法定納付期限の翌日から税金を完納する日までの日数に応じて計算される延滞税が課される。税金未納に課される延滞税の年率金利は最大10%を軽く超えるので、決して負担が小さいとはいえない。また、税金未納が始まった段階で、税金の支払いを促す督促状が所轄税務署から送付される。この督促状を無視し続けると、財産調査が着手され、さらに税金未納が続くと、財産を差し押さえられ、取立て・公売を通じて、その売却代金を税金未納分に充当される。つまり、税金の強制徴収である。なお、財産差し押さえの流れは概ね下記の通りである。督促状送付税金の納付期限を過ぎても支払いがない場合は、督促状が送付される。さらに、税金の未納が続くと財産調査の着手に移行する。財産調査金融機関や取引先などに対し財産の調査が行われる。また、財産調査の一環で税務署職員が自宅や会社の捜索を行うこともある。さらに、税金の未納が続くと財産を差し押さえられる。財産差し押さえ動産（貴金属等）、債権（売掛金、預金等）、不動産などの財産の差し押さえが行われる。なお、差し押さえは法律で定められた強制的な未納税金の徴収手続きである。取立て・公売差し押さえた債権の取り立てが行われ、動産や不動産等は入札等による公売が行われる。未納税金に充当取り立てた債権や公売による売却代金を税金未納分に充当される。税金未納の救済処置である猶予制度とは?税金の支払手続きには、税金を納付できない経営者のための猶予制度がある。猶予制度の一つは「納税の猶予」、もう一つは「申請による換価の猶予」である。納税の猶予の適用要件は以下の通りで、次のような理由により税金を一時に納付できないときは所轄税務署に申請することにより、原則として、１年以内の期限に限り、納税の猶予が認められる場合がある。①災害、病気、休廃業、事業上の著しい損失、など②本来の期限から１年以上経過した後に、修正申告等により納税すべき税額が確定したこと申請による換価の猶予の適用要件は以下の通りである。税金を一時に納付することにより事業継続または生活の維持を困難にする恐れがあり、他の税金の滞納がないなどの一定の要件に該当するときは、その税金の納付期限から６カ月以内に所轄税務署に申請することにより、原則として、１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合がある。税金支払いの猶予が認められると、猶予期間中の延滞税の全部、又は一部が免除される。また、財産の差し押さえや換価（売却）が猶予される。税金の支払いに困窮する恐れが判明した場合は、税金の未納に陥る前に、即座に税務署に相談することをおススメする。

節税のメリット・デメリット｜会社の税金コストを最適化する方法会社が納めるべき税金の節税には、一長一短（メリット・デメリット）がある。当然ながら、節税のデメリットを理解せずに、過度な節税に走ると会社が衰退することもあり得る。この記事では、節税のメリット・デメリット、並びに、会社の税金コストを最適化する方法について詳しく解説する。会社経営と税金の関係性会社経営と税金は切っても切れない関係にある。事業活動を始めれば法人税がかかり、一定の売上規模になると消費税がかかる。固定資産を持てば固定資産税がかかり、契約事があれば印紙税がかかる。とかく会社経営には税金（納税）がついて回り、税金の知識に乏しいほど、税金の過払いや未払いなどの納税トラブルが頻発する。また、税金を合法的に節約する「節税」という手法があるが、この節税にはメリット・デメリットがあるので、節税一辺倒では会社の発展基盤がなかなか整わない。会社の発展を加速するには、節税のメリット・デメリットをしっかり理解し、税金コストの最適化を実現することが欠かせないのだ。節税のメリット節税の最大メリットは納税額が安くなる、あるいは、納税額がコントロールできることだ。節税の基本手法は、事業活動に関わる必要コストを全て経費化する。固定資産の収益性を高める。不良資産等を減損処理する。保険や投資商品を活用する等がある。何れの節税手法も完璧に出来ている会社は少なくない。つまり、殆どの会社は、節税メリットを最大限活用できていない。例えば、減価償却費の未計上。固定資産の収益性低下。不良資産等を減損していない。年度によって利益高に波があるにも関わらず保険や投資商品を活用して税金の繰り延べを行っていない等のパターンは多く見受けられる。節税のメリットを最大化しなければ、税金の過払いに繋がるので、節税の基本手法が実践できているか否か、適宜チェックすることをお薦めする。節税のデメリット節税のデメリットは、節税の手法によって程度（濃淡）が変わる。例えば、前章で解説した基本手法による節税であればデメリットは何もない。節税のデメリットは、事業活動に関係のない車両・贅沢品・接待交際等の散財コストで利益を圧縮する手法や過度に保険・投資商品を活用した場合に色濃く出る。こうした節税が行き過ぎると、散財したお金が事業活動（発展成長）に活かされないだけでなく、会社にお金が残らないので資本力が一向に強化されない。また、節税ばかりに気を取られ、大切な社員、お客様、関係者等のフォローが後手に回りがちになり、知らぬ間に衰退リスクが山積する。結果として、少しのきっかけで衰退する。納税すれば、納税分と同じだけの現金が会社に残る。現金が増えれば成長投資が加速するので、節税メリットを最大限に活かしつつ、納税額を拡大する姿勢が会社発展の原理原則になる。節税のメリット・デメリットを理解したうえで、会社の税金コストが最適化されているか否か、適宜チェックすることをお薦めする。

中小企業必見の節税の方法｜節税に無頓着な社長ほど会社経営に失敗する税金の節税は会社経営の基本である。なぜなら、会社経営と税金は、切っても切れない関係にあるからだ。会社経営に関わる税金は、法人税、消費税、固定資産税、印紙税、地方税、など等、挙げたらキリがないほどあるが、とにかく、会社経営には税金がついて回る。当然ながら、経営者が節税に無頓着でいると、ムダな税金を支払うリスクが高まる。事実、節税の知識がないために資金繰りが悪化する会社、或いは、節税の方法を誤って衰退する会社など、節税（税金）に無頓着な中小企業経営者ほど、経営に失敗する確率が高い。税金の計算方法は税の種類によって異なるが、殆どの税金は、会社の所得（利益）かそのモノの評価額に対して課せられる。従って、税法のルールのなかで、会社の所得（利益）をいかに最小化するか、或いは、そのモノの評価額をいかに最小化するかが、節税の基本になる。例えば、会社の所得（利益）を最小化するために、然るべき経費をすべて計上することは、節税の基本中の基本である。節税に繋がる経費化の例は、減価償却費、旅費交通費の日当、経営者個人の保険料、役員の退職金、貸倒引当金、などがある。なかでも、減価償却費は節税効果のほかに、現金貯蓄（再投資の原資）の性格もあるので、積極的に経費化してほしい。減価償却費は、保有固定資産の減価償却費の適正計上の他にも、社用車を中古にする、会社に供する建物を会社所有にする、といった工夫ひとつで節税効果を上げることができる。節税に繋がる経費化が十分にされているか否か、一度、点検してみてほしい。経費化以外にもある節税の方法中小企業の節税方法は、積極的な経費化以外にもある。例えば、「損失の利用」と「税金の繰り延べ」は、節税効果が大きい。損失の利用とは、繰越損失を活用した節税方法のことである。会社の損失は、繰越損失として翌期に繰り越され、翌期以降の利益を相殺してくれるので、節税効果がある。損失になり得る負の遺産は意外と多い。先行投資優先の計画的赤字経営、使い物にならない遊休資産、回収不能な売掛金、売れ残った商品在庫、経営破たん先の出資金、帳簿価値を大きく下回っている株式、不動産、会員権、など等、損失になり得る負の遺産は、処分と同時に損失が計上されるので、節税効果を生み出す。税金の繰り延べとは、利益を圧縮し、税金の支払いを先送りする節税方法のことである。例えば、中小企業の法人税は、800万円以下の利益に対する法人税率が優遇されているが、一時的に800万円以下の利益に圧縮したい場合などは、税金の繰り延べによる節税が効果的だ。但し、使って無駄になる経費で利益を圧縮しても、それは節税ではなく、ただのお金の無駄使いである。節税しながら利益圧縮に使った経費が全額戻ってくる方法こそが、賢い節税方法である。おススメの方法は、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の利用である。この共済は、少額の掛け金から加入でき、一定の契約期間を経て解約した時に、掛け金が全額返金されるので、税金の繰り延べ、つまり、節税効果がある。

経営者が知っておくべき決算と確定申告の流れ｜決算と申告が分かれば税金が分かるすべての法人には、決算書の作成と法人税の確定申告が義務付けられている。確定申告の期日も決まっており、万が一、申請期日を過ぎると、様々な罰則を受けることになる。この記事では、経営者が知っておくべき決算と確定申告の流れ、並びに、決算と確定申告の手続きについて、詳しく解説する。決算と確定申告とは？すべての法人は会計期間ごとに決算書を作成し、その決算期から2カ月以内に、法人税の確定申告を行わなければならない。万が一、決算と確定申告を忘れると、税務調査が入り指摘納付額に対して加算税が課されたり、青色申告が取り消されたりと、諸々の罰則を受けることになる。本来、支払う必要のない税金が発生することになるので、決算と確定申告をしないことで被るダメージは大きい。また、重い税負担で支払いが滞ると、財産差し押さえといった法的手段で税金を強制徴収されるリスクも抱えることになる。税金トラブルを未然に防ぐには、経営者が決算と確定申告の流れを理解することが欠かせないのだ。決算と確定申告の流れ決算と確定申告の流れは概ね下図の通りになる。事業活動でやり取りされるすべての金銭取引や権利義務は試算表に集計され「決算調整」を経て、決算書が作成される。株主総会の承認を受けた決算内容は「申告調整」を経て、確定申告書が作成される。そして、期限内に確定申告書を税務署へ提出し、税金を納税すると、決算と確定申告の一連の手続きがすべて完了する。なお、決算と確定申告の手続きの中で特に注意が必要なのは上図の赤枠で囲っている「決算調整」と「申告調整」といわれる税務調整だ。決算と確定申告の肝になる税務調整会社の会計上（決算書）の利益と、法人税の計算上（確定申告）の課税所得の金額は一致しない。なぜなら、会計と税務には、計算ルールに大きな違いがあるからだ。例えば、会計上は役員報酬や接待交際費はいくら計上して問題ないが、税務上は役員報酬や接待交際費の計上に一定の制限が設けられていて、公平な税負担が担保されている。つまり、税務ルールは、利益が出たからといって役員報酬を引き上げる、或いは、派手な接待交際費を繰り広げて利益を圧縮するといった、恣意的な利益操作を制限しているのだ。また、税金を決定する課税所得は、確定した決算が計算のベースになるため、決算の作成がいい加減だと、ムダな税金が発生しやすくなる。決算と確定申告はそれぞれ独立したものではなく、密接に関わり合っており、中でも税務調整の「決算調整」と「申告調整」は、税金（納税額）を左右する重要ポイントになる。税務調整の重要ポイント「決算調整」決算調整とは、会計期間における事業活動でやり取りされたすべての金銭取引や権利義務の計上と整合性を最終調整する会計処理のことである。主な決算調整の内容、並びに、決算調整の実務チェックポイントは下記の通りである。決算調整の主な内容現金預金の残高確認、有価証券の評価、棚卸資産の数量確認と価額決定、売掛金・買掛金の照合、仮払金・借受金の整理、未収収益・未払費用・前受収益・前払費用の整理、減価償却資産・繰延資産の償却費の計算、引当金の計算、消費税の納付額計算、中小企業の特例会計基準に基づいた費用計算、など等決算調整の主な実務チェックポイント売上計上時期及び計上金額は適正か？仕入計上時期及び計上金額は適正か？棚卸資産数量及び評価は適正か？人件費勤務実態のないものが含まれていないか？役員報酬損金算入が認められていないものが含まれていないか？費用計上費用の中に事業活動に関係ないものが含まれていないか？資産計上本来資産に計上すべきものが費用に含まれていないか？交際費他の勘定科目に含まれていないか？貸倒損失計上は妥当か？税務調整の重要ポイント「申告調整」申告調整とは、確定申告書を作成する過程で、公平な税負担や種々の政策目的のために決算利益を調整する手続きのことである。申告調整には、すべての会社が必ず調整しなければならない「必須的調整事項」と、会社の税負担が軽くなる調整が多い「任意的調整事項」のふたつがある。主な申告調整の事項、並びに、申告調整の実務チェックポイントは下記の通りである。申告調整の主な事項必須的調整事項減価償却費の超過額、引当金の繰入限度超過額又は取崩額、損金に算入されない役員報酬、寄附金、交際費等の損金不算入額、益金計上の還付金等、青色申告に係る繰越欠損金の損金算入、損金計上の法人税等、公正妥当な会計処理基準に合致していないもの、など等任意的調整事項受取配当金の益金不算入、所得税額控除、研究開発税制等の法人税額の特別控除、収用等による資産譲渡の場合の特別控除、など等申告調整の主な実務チェックポイント貸倒引当金繰入超過額の調整は適正か？減価償却費償却超過額の調整は適正か？接待交際費接待交際費の調整は適正か？役員報酬損金算入が認められていないものが含まれていないか？租税公課法人税等損金の額に算入されていないものの調整は適正か？

節税の前に理解すべき交際費の仕訳ルール｜節税と交際費の密接な関係性とは節税といわれて真っ先に思う浮かべるのが交際費という経営者は多いのではないかと思う。事実、思いのほか会社の利益が大きくなることが分かると、慌てて接待攻勢をかけて交際費で節税を図ろうとする経営者は決して少なくない。交際費とは、接待等に消費される費用のことだが、企業体質の強化を図るという政策的見地から税法上の限度額が設けられている。交際費の限度額は国税庁のホームページに詳しい計算方法が掲載されているので割愛するが、交際費の仕訳には税法上の一定ルールがある。当然ながら、本来、交際費ではない費用を交際費に計上し、なお且つ、計上した交際費が限度額を超過した場合は、超過分の交際費が費用として認められず、ムダな税金を支払うことになってしまう。例えば、1人当たり5千円以下の飲食費は、飲食の相手が社員であろうが取引先であろうが、交際費にはならない。（会議費として仕訳するのが正解）展示会や会社見学等の招待費用（交通費、食事、宿泊代金含む）も交際費にならない。（旅費交通費として仕訳するのが正解）また、本来、交際費に計上すべき費用の仕訳を誤って他の経費に仕訳したことで、交際費の限度額を見誤るケースも、ムダな税金を支払うリスクを高める。例えば、特定の社員と飲食した費用は福利厚生費にはならず、交際費として仕訳しなければならない。全社員出席の会社の記念式典に取引先が若干名参加した費用も福利厚生費にはならず、全額を交際費として仕訳しなければならない。交際費として仕訳した費用であっても、その使途が明らかでないものは交際費として認められることはなく、さらには、税法上の費用としても認められない。税法上の交際費の仕訳ルールとは？交際費等とは、交際費、接待費、機密費の総称で、取引先に対して接待、供応、慰安、贈答などの目的で支出した費用科目のことだ。交際費の仕訳ルールの中で最も身近なものは飲食代だが、飲食のあった年月日、参加者の氏名、参加人数、飲食店等を記載した帳簿書類がなければ、交際費として認められないばかりか、そもそも、費用としても認められない場合がある。税法上の交際費等の具体的な仕訳ルールは下表の通りである。交際費の仕訳ルール勘定科目／区分交際費等にならない費用税法上の交際費の例人件費低廉譲渡、個人的費用福利厚生費社員の慰安旅行、運動会、社員に一律で支給される飲食費用、社員に一定の基準で支給される慶弔や表彰費用など記念行事の宴会、記念品等の費用で左以外のもの、取引先への慶弔費用、特定の社員との飲食代など旅費交通費展示会や会社見学等の招待費用（交通費、食事、宿泊代含む）接待等のためのハイヤーやタクシー代など広告宣伝費カレンダーや手帳等の宣伝を意図した少額物品、一般消費者に抽選で支給される賞金や賞品、一般消費者への試食やモニターの謝礼費用、取引先への見本品等の支給費用など左以外の金品の交付、旅行費用など販売促進費、売上割戻等売上に比例して取引先に交付する金銭、事業用資産、少額物品など売上に比例して取引先に交付するものであっても左以外のもの、或いは、旅行費用など支払手数料、会議費、会費等契約に基づいて支払う手数料等、会議に関連した飲食費用、寄附金など契約に基づいて支払う手数料を相手方の社員に支払うもの、取引の謝礼で支払う金品等の費用、ゴルフクラブの年会費、プレー代、会費など

役員報酬で税金をコントロールすることはできない｜税金と役員報酬の密接な関係性とは役員報酬で税金をコントロールすることは殆どできない。なぜなら、定期同額支給以外の役員報酬は、原則、経費として認められていないからだ。この記事では、役員報酬で税金をコントロールすることはできない理由、並びに、税金と役員報酬の密接な関係性について、詳しく解説する。役員報酬で税金をコントロールすることはできない定期同額支給以外の役員報酬は、原則、経費として認められていないため、役員報酬で税金をコントロールすることはできない。例えば、利益を圧縮するために期中で役員報酬を増額しても、その増額分は経費として認められないため、税金を減らすことはできない。むしろ、期中で増額した役員報酬相当分に法人税が課せられるため、税金を減らすメリットは全くない。また、不当に高額な役員報酬や事実を隠蔽又は仮装して経理処理した役員報酬も、経費として認められていない。さらに、上場企業では一般的な業績連動の役員報酬も、同族会社（殆どの中小企業が該当）には認められていない。このように、恣意的な税金操作ができないように、役員報酬の取り扱いには厳重なルールが敷かれている。なお、役員報酬の支給額を変更する場合は、株主総会の決議を経て、期首から3ヵ月以内に変更しなければならない。決議もれ、変更期日切れの場合は、増加分の役員報酬が経費として認められないため、注意してほしい。高額な役員報酬の上限は一体いくらなのか?経営者の関心事は、高額な役員報酬の上限は一体いくらなのか、という点にあると思うが、これに関しても税法で取り決めがされている。ひとつは実質基準で「役員報酬のうち、その役員の職務内容、その法人の収益、社員の給与状況、同業他社の役員報酬状況等に照らして、不相当に高額な部分の金額」という基準。もう一つは形式基準で「役員報酬が定款の規定、或いは株主総会などで決めた役員報酬限度額を超える部分の金額」という基準である。この実質基準と形式基準のいずれか多い金額が、基準超過分として経費として認められないことになっている。とはいっても、この基準は、高額な役員報酬を制限するにはじつに曖昧である。裏を返せば、定款や株主総会で役員報酬の上限額を決議することは必須だが、合理的基準さえあれば、高額な役員報酬は認められる余地があるということである。例えば、前期の当期利益と役員報酬を合算した金額の〇％を役員報酬にするといった、その会社の収益の実態に合わせた実質基準に基づいて支給される役員報酬は合理性が高いといえる。役員報酬と税金の関係役員報酬には所得税が課せられる。役員報酬に課せられる所得税は累進課税で最大税率は45%である。つまり、役員報酬の金額が多いほど、税金の税率が高くなるということだ。なお、役員報酬の金額に応じた所得税率は下表の通りである。所得税率課税所得金額税率控除額195万円以下5%0円195万円超え　330万円以下10%97,500円330万円超え　695万円以下20%427,500円695万円超え　900万円以下23%636,000円900万円超え　1,800万円以下33%1,536,000円1,800万円超え　4,000万円以下40%2,796,000円4,000万円超え45%4,796,000円（2019年４月時点の所得税率表）ご覧の通り、役員報酬の課税所得が1,800万円を超えると、中小企業の実効法人税よりも税負担が重くなる。多くの中小企業はオーナー兼社長というケースが多いと思うが、支払う税金を抑えて会社に財産を増やすか、或いは、多少の税金を払って個人財産を増やすかは、ひとつの選択ポイントになる。例えば、役員報酬を抑えて会社の利益を出し、会社の財産を増やすことを優先すれば、会社の自己資本が増強されるので経営の安定感が増す。逆に、会社の利益を極限まで減らして役員報酬を最大限に引き上げれば、税金の負担は重くなるが、自由に使える個人財産（お金）が潤沢になる。どちらを選択するかは経営者の自由だが、わたしの考えは、会社の収益が突き抜けるレベルに達するまでは会社の成長を優先し、節税を考えながら役員報酬をコントロールするのが最も賢い方法ではないかと思っている。

経営者が知っておくべき法律１０選｜会社経営・社長業に関わる基本の法律知識会社を経営するうえで守るべきルールは沢山あるが、その中でも、最低限守らなければならないルールが法律になる。なぜなら、道徳や倫理といったルールから外れても罰則（社会的制裁は除く）はないが、法律から外れると必ず罰則を課せられるからだ。この記事では、経営者が知っておくべき法律１０選、並びに、会社経営・社長業に関わる基本の法律知識について、詳しく解説する。会社経営（社長業）に関わる法律を知るメリット中小企業の場合は、法律問題に触れる機会は少ないかも知れないが、やはり、会社経営（社長業）に関わる法律を知るメリットは数多にある。例えば、社員を雇えば労働基準法や労働契約法など、商品やサービスを顧客に販売すれば民法、商法、消費者契約法など、広告展開には景品表示法などの法律がついて回る。当然ながら、経営者が法律を知っていれば、利害関係者同士の権利と義務、或いは、会社の利益を守るための判断を正しく下すことができる。逆に、経営者が法律を知らなければ、良かれと思ってやったことが実は法律に抵触していて、会社衰退のきっかけを作ることになるかも知れない。無知は最大の罪なり、と云われるが、法律も例外ではない。法律を知ろうが、法律を知るまいが、法律を破れば、即、罰則が下される。最悪、刑事事件に発展する場合もあり得る。商品の返品やサービスの解約、損害賠償請求、会社イメージの棄損、など等、法律を破った場合の罰則リスクは決して小さくない。以下に紹介する１０の法律は、中小企業経営者が最低限知っておくべき法律になる。経営者の法律知識が会社の明暗を分かつ場面は沢山あるので、是非とも理解を深めてほしい。社長が知るべき「会社経営に関連する法律」社長が知っておくべき「会社経営に関連する法律」の代表例は、税法、労働基準法、個人情報保護法の3つの法律になる。税法は会社の税金に関する法律、労働基準法は最低の労働基準を定めた法律、個人情報保護法は顧客情報の取り扱いに関する法律である。この3つの法律は、すべての中小企業に関わる法律なので、経営者はしっかり抑えておきたい。それぞれの法律について、詳しく解説する。税法税法は、会社のあらゆる税金に関する法律だ。会社の利益に課される法人税、会社の資産に課される固定資産税、社員の給与に課される源泉所得税、会社の売上等の収益に課される消費税、事業承継時に課される相続税、など等、会社経営と税金は切っても切れない関係にある。税金の支払いを見誤って会社の現金が枯渇する事態に陥ると、倒産の危機に瀕することもあり得るので、税法は経営者がしっかり抑えておきたい法律である。税法に無頓着な経営者は、高い確率で経営に失敗する。労働基準法労働基準法は、最低の労働基準を定めた法律だ。労働基準法は、会社で働くすべての労働者に関わる法律である。また、この法律を知ると、社員である労働者の権利と義務、並びに、経営者が守るべき義務が良く分かる。例えば、労働基準法には、給与の支払いルール、休日日数、時間外労働の賃金計算基準、或いは、社員に課された法律上の義務、など等、最低限の労働基準が事細かに定められている。労働基準法の違反は罰則だけに止まらず、刑事事件に発展する場合もあるので、法律違反のリスクが極めて大きい。この点も、経営者が知っておきたい大切なポイントである。個人情報保護法個人情報保護法は、顧客や社員情報を保有する全ての会社にかかわる法律だ。平成27年9月9日に個人情報保護法が公布された際は、５千件以上の個人情報保有事業者のみが法律の対象だったが、全面施行日の平成29年5月5日以降は、個人情報を保有するすべての事業者が法律の対象になる。個人情報の漏えい事故等で被害が発生したときは、被害者（顧客或いは社員）から民事上の損害賠償責任を追求される可能性があるので、経営者がしっかり理解しておきたい法律である。社長が知るべき「営業販売に関連する法律」社長が知っておくべき「営業販売に関連する法律」の代表例は、独占禁止法、消費者契約法、景品表示法の3つの法律になる。独占禁止法は公正な競争環境を整える法律、消費者契約法は消費者保護に関する法律、景品表示法は商品やサービスの表示を規制する法律である。この3つの法律は、殆どの中小企業に関わる法律なので、経営者はしっかり抑えておきたい。それぞれの法律について、詳しく解説する。独占禁止法独占禁止法は、公正な競争環境を整える法律だ。独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できる環境を推進する法律なので、市場を私的独占する企業に対してさまざまな法的制限が設けられている。例えば、同じ業界や地域の会社がカルテル（複数事業者が価格を決定して競争原理をなくすこと）を結び、私的に市場を独占すると法律違反になる。また、製造者という有利な立場を利用して、小売業等の販売者に対して一方的に価格（定価）を厳守させる行為も法律違反になる。或いは、小売業等の販売者が、不当に安い価格で市場を独占しようとする行為も法律違反になる。独占禁止法は、時に企業のマーケティングやブランディングの障害になることがあるので、経営者がしっかり理解しておきたい法律である。消費者契約法消費者契約法は、商品やサービスを末端消費者に販売している会社に関わる法律だ。例えば、販売時の勧誘に問題があると売買契約が無効になる、消費者が一方的に契約解消できるクーリングオフ制度、消費者に不利な特約が無効になる、などの消費者保護の規定は、すべてこの法律の範囲内である。消費者契約法を知ると、消費者契約時の不当な勧誘や不当な契約条項が事細かに分かるので、経営者が知っておきたい法律である。景品表示法景品表示法は商品やサービスの表示を規制する法律だ。景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制している法律なので、末端消費者向けの商品やサービスを提供している中小企業の経営者はしっかり抑えておきたい法律である。この法律の対象は幅広く、商品パッケージのみならず、ホームページ、チラシ、ダイレクトメール、各種広告、さらには、営業トークといった形のないまで、法律の対象になる。この法律を知ると、不当な表現や誇大広告の判定基準がよく分かるので、経営者が知っておきたい法律である。社長が知るべき「会社間取引に関する法律」社長が知っておくべき「会社間取引に関連する法律」の代表例は、下請法、不正競争防止法の2つの法律になる。下請法は下請取引の公正化と下請事業者の利益保護に関する法律、不正競争防止法は事業者間の公正な競争環境を整える法律である。この2つの法律は、殆どの中小企業に関わる法律なので、経営者はしっかり抑えておきたい。それぞれの法律について、詳しく解説する。下請法下請法は下請取引の公正化と下請事業者の利益保護に関する法律だ。下請法を知っていると、不当な下請け関係をスムーズに解消することができるので、経営者が抑えておきたい法律である。例えば、発注側からの不当な値下げ要求、支払代金の減額、不当返品、協賛金や社員派遣の強要などは、双方合意のうえでも下請法の違反になる。また、この法律を知ると、下請法の取引内容や対象がよく分かるので、下請け構造にある中小企業の経営者は知っておきたい法律である。不正競争防止法不正競争防止法は事業者間の公正な競争環境を整える法律だ。例えば、他社のブランド名、ブランドロゴ、ブランド形態を模倣した商品やサービスは不正競争とみなされ法律違反になる。また、他社の営業秘密情報を不正利用した場合、他社の会社名等をホームページのドメイン名に利用した場合なども、不正競争とみなされ法律違反になる。不正競争防止法の違反は罰則だけに止まらず、刑事事件に発展する場合もあるので、法律違反のリスクが極めて大きい。この点も、経営者が知っておきたい法律のポイントである。社長が知るべき「権利保護に関する法律」社長が知っておくべき「権利保護に関連する法律」の代表例は、著作権、産業財産権の2つの法律になる。著作権は著作物保護に関する法律、産業財産権は産業財産保護に関する法律である。この2つの法律は、殆どの中小企業に関わる法律なので、経営者はしっかり抑えておきたい。それぞれの法律について、詳しく解説する。著作権著作権は著作物保護に関する法律だ。著作権で保護される著作物の代表例は言語の著作物である。小説や論文のみならず、個人のブログ文章も著作物の対象になる。また、オリジナルの商品画像なども著作物として保護される。ホームページ、ネットショップ、チラシやカタログ作成の際に、著作物を転用、若しくは、多少の編集を加えて使用した場合は、著作権の侵害で訴えられる可能性があるので注意が必要だ。この法律を知ると、著作物の対象と、著作物の使用ルールがよく分かるので、中小企業の経営者は知っておきたい法律である。産業財産権産業財産権は産業財産保護に関する法律だ。産業財産権の保護対象の代表例は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の４つの独占使用権である。商品やサービスの技術、或いは、商品名や商品デザインが権利侵害で訴えられるケースは、すべての中小企業で起こり得ることである。産業財産権の侵害は販売停止や損害賠償請求等の罰則だけに止まらず、刑事事件に発展する場合もあるので、法律違反のリスクが極めて大きい。この点も、経営者が知っておきたい法律のポイントである。

経営の悩みの解消方法｜社長の悩みが解決するシンプルな考え方小さな会社ほど重要な経営判断が社長に集中するので、経営者の悩みは尽きることがない。社長が悩みを抱えることは、ある意味、当然のことであり、悩みがあって当たり前ではあるが、大切なことは悩みを放置しないことだ。この記事では、経営の悩みの解消方法、並びに、社長の悩みが解決するシンプルな考え方について、詳しく解説する。経営の悩みの解消方法経営の悩みの解消方法として確実な方法は「相談できる専門家」を抱えることである。経営の悩みを解消する手段として、自分で勉強する方法もあるが、独学は、誤った時に修正が利かないデメリットがある。大概は、失敗して初めて気が付くパターンが殆どであり、それであれば、最初から、専門家を頼った方がよい。経営の専門家は多岐にわたる。会社経営全般であれば経営コンサルタント、法務は弁護士、税務は税理士など等、必ず、その道の専門家がいる。そもそも社長の時間は極めて限られている。社長のパフォーマンスを上げるには、悩む時間を減らすために専門家を活用し、自身がすべき重要な仕事に集中するための取捨選択を日常的にしなければならない。初めから専門家を頼れば、社長業の生産性が上がるだけでなく、判断基準の精度も上がるため、成功の確率がグッと上がる。従って、できるだけ若い内から、専門家に身銭をきる習慣をつけ、頼るべき専門家を選別する眼を養うことをお薦めする。悩みを放置すると悩みが大きくなる経営の悩みは放置せず、サッと解決するのが良い。なぜなら、経営の悩みを放置するほど、衰退リスクが高まり、更に悩みが大きくなるからだ。悩みは小さな内に解消することが安定経営の鉄則であり、悩みの放置は経営者の怠惰といっても過言ではない。専門家の悩み相談は、せいぜい1時間1万円程度である。その1万円で悩みが解決でき、更に、会社の損失リスクを抑えられるのであれば、安いものである。1万円の相談料が、100万円や1,000万円の価値を生み出す事も往々にしてある。成功社長ほど、自身の苦手分野を把握しており、その苦手を補う専門家、或いは、ブレーンを上手に活用して悩みを解決している。ちなみに、公的機関の無料のよろず相談等はピンポイントで活用する分には問題ないが、悩みの根本解決の手段としてはお薦めできない。タダほど高いものはないと云われるように、時間と労力の割に役立たないケースが多いからだ。社長の悩みが解決するシンプルな考え方最期に、社長の悩みが解決するシンプルな考え方について解説する。経営の悩みはサッと解決することに越したことはないが、中には、尾を引く悩みもあれば、すぐには解決しない悩みもある。例えば、悩みを解決するために人事を尽くしたとしても、なかなか悩みの種が解消されないケースが稀にある。こういう場合は、強引に悩みを解決しようとはせずに、ただ静観し、流れに身を任せる手もある。押してダメなら引いてみろ、ではないが、悩みを解決する手段が強引になるほど、話がこじれることは良くあることである。特に家族や組織などの人の問題は、強引さが仇となる。やる事をやっても悩みが解決されない場合は、一度、立ち止まって解決法を考え直すことも時には必要で、場合によっては静観することで悩みが勝手に解決することもある。

経営者の悩みを解決する実践ノウハウ20選｜社長の悩みは放置するな中小企業の経営者は悩みを沢山抱える。なぜなら、トップダウン構造にある中小企業ほど経営者に重要な決断が集中するからだ。この記事では、経営者の悩みを解決する実践ノウハウについて、詳しく解説する。社長の悩みは放置するな!!!社長業ほど難易度の高い仕事はない。従って、経営者に弱点があるほど経営の悩みが山積する。経営の悩みには程度の大小があるが、経営課題に直結する深刻な悩みを放置すると、少しのきっけで会社が衰退することもあり得る。また、社長が解決できない悩みを抱えるほど精神面のダメージが大きくなり、リーダーシップ力の低下と共に業績が悪化することもある。会社経営は生き物のようなものなので、経営者が悩みを抱えることはとても自然なことではあるが、経営の悩みは素早く解決するのが鉄則で、決して放置してはならない。経営者はどんな悩みを抱えているのか?経営の悩みは絶えないが、中小企業の社長が抱える悩みは概ね以下ランキングの通りになる。1位は売上の悩みで、売上をどう伸ばせばよいのか、売上の減少に歯止めがかからない等の悩みは典型になる。2位はコストの悩みで、過分なコストをどうやって削減すればよいのか、どうやってコスト削減のネタを作ればよいのか等の悩みは典型になる。3位は資金繰りの悩みで、運転資金に余裕がない、返済苦に陥り資金繰りが苦しい、成長投資の原資が捻出できない等の悩みは典型になる。4位は人事組織の悩みで、社員採用や社員教育に悩みがある、組織力が低下している、問題社員の存在に悩んでいる等の悩みは典型になる。5位は会社経営（マネジメント）の悩みで、会社経営に不安を抱えている、経営者としてのスキルやマインドが不足している等の悩みは典型になる。以上の通り、中小企業の経営者は様々な悩みを抱えているが、経営の悩みは放置することなく、速やかに解決することが大切だ。経営者の悩みを解決する実践ノウハウ20選経営者の悩みを解決する実践ノウハウ20選として、当サイト内からお悩み解決に役立つ厳選ノウハウを紹介する。売上・コスト・資金繰り・人事組織・会社経営の上位5位について、テーマ別に悩みを解決するお薦めのノウハウ記事を紹介しているので参考にすることをお薦めする。売上の悩みを解決する実践ノウハウ経営者の売上の悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。売上のお悩み解消に役立ててほしい。売れる商品の作り方売れる商品は安定経営の必須アイテムになる。また、売れる商品が多い程、少ない努力でモノが売れ続ける仕組みが定着するので、会社の成長スピードが一段と加速する。この記事では、売れる商品の作り方について詳しく解説している➡この記事を読む営業力を強化する７つの効果的方法営業力は企業の存続を左右する。商品やサービスが売れなければ商売が成り立たないからだ。この記事では、営業力を強化する７つの効果的方法について詳しく解説している➡この記事を読む売れる営業マンが持っている売る技術・戦略・コツビジネスのなかで最も難易度の高い仕事が「モノを売る（売上を作る）」仕事なので、いかにして売れる営業マンを育成するかが、ライバル企業に差をつけるポイントになる。この記事では、売れる営業マンが持っている売る技術・戦略・コツについて詳しく解説している➡この記事を読む経営健全化から成長戦略までの事業拡大の正攻法事業拡大なくして企業の存続なし。つまり、事業拡大の取り組みは、企業の生命線になる。この記事では、事業拡大の方法、並びに、事業拡大のための経営健全化から成長戦略に至るまで詳しく解説している➡この記事を読むコストの悩みを解決する実践ノウハウ経営者のコストの悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。コストのお悩み解消に役立ててほしい。コストダウンのネタは無限にあるコストダウンのネタが尽きると会社の衰退リスクが高まる。なぜなら、ライバルよりも低コストでより良い商品やサービスを提供できなければ、たちまち市場競争から脱落するからだ。この記事では、コストダウンのネタからコスト削減の限界に至るまで詳しく解説している➡この記事を読む効果的なコスト削減／経費削減の方法同じ商品を競合他社よりも低コストで提供できれば、市場競争を優位に展開することができる。この記事では中小企業に適したコスト削減の基本ステップについて詳しく解説している➡この記事を読む簡単かつ即効性のあるコストダウン手法低コスト体制で高付加価値商品を開発することができれば、大きな利益を獲得することが容易になるので、コストダウンは高い収益基盤を整える効果もある。この記事では、簡単かつ効果的なコストダウンの手法について詳しく解説している➡この記事を読むコスト削減の考え方・目的・効果・方法を徹底解説闇雲なコスト削減が原因で企業の付加価値が棄損し、会社が衰退することがある。つまり、コスト削減は、方法論ひとつで企業の盛衰を決し、企業の成長に大きく影響を及ぼす。この記事では、コスト削減の考え方、コスト削減の目的・効果・方法から成功事例に至るまで詳しく解説している➡この記事を読む資金繰りの悩みを解決する実践ノウハウ経営者の資金繰りの悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。資金繰りのお悩み解消に役立ててほしい。5つの数字で資金繰りを改善する方法資金繰りは会社の生命線になる。なぜなら、資金繰りに失敗し、現金が枯渇すると、いかに儲かっていようが、会社が倒産するからだ。この記事では、5つの数字で資金繰りを改善する具体的方法について詳しく解説している➡この記事を読むキャッシュフロー経営で利益を劇的改善キャッシュフロー重視の経営は、会社の利益を押し上げ資金繰りを改善する効果がある。なぜなら、キャッシュフロー重視の経営は、会社のお金の動きを可視化し、経営者に明快な損得基準を与えるからだ。この記事では、キャッシュフロー経営の基本について詳しく解説している➡この記事を読む減価償却が分かればキャッシュフローが良くなる減価償却が分かれば、キャッシュフローが良くなる。なぜなら、減価償却費は経費として計上しても、現金流出が伴わないからだ。この記事では、減価償却とキャッシュフローの関係性について詳しく解説している➡この記事を読む会社の利益を上げる５つの方法資金繰りを楽にする現金の源泉は利益になる。従って、良好な資金繰りを実現するには利益拡大が不可欠になる。この記事では、利益を上げる前に理解すべき注意点、並びに、すぐに実践できる中小企業の利益を上げる５つの方法について詳しく解説している➡この記事を読む人事組織の悩みを解決する実践ノウハウ経営者の人事組織の悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。人事組織のお悩み解消に役立ててほしい。事業は人なりは経営の理なり事業は社員一人ひとりの働きのうえに形作られるので「事業は人なり」は紛れもない事実であり、経営の本質を突いた理である。この記事では、中小企業の人材育成の重要ポイントを詳しく解説している➡この記事を読む人事評価の本当の目的とスゴイ効果人事評価の本当の目的は社会で広く通用する社員を育てるところにある。社員が育てば、自ずと会社の業績が拡大するので人事評価の効果は計り知れない。この記事では、人事評価の本当の目的とスゴイ効果について詳しく解説している➡この記事を読む社員のリストラは最悪の方法社員の生活の糧（生計）を脅かすリストラは、社員にとってみれば最悪の方法であり、リストラを免れて会社に残る社員にとってもモチベーションを下げるきっかけになり得る。この記事では、社員のリストラのデメリットと共に、社員に感謝し大切にすることでリストラを回避する方法について詳しく解説している➡この記事を読む社員が会社を辞める本当の理由社員が会社を辞める動機はより良い環境を求めるところにあるので、社員が会社を辞める根本的な理由を突き詰めて考えると「先行きの不安」ということになる。この記事では、社員が会社を辞める本当の理由について詳しく解説している➡この記事を読む会社経営の悩みを解決する実践ノウハウ経営者の会社経営（マネジメント）の悩みを解決する実践ノウハウを紹介する。人事組織のお悩み解消に役立ててほしい。起業の基本知識と成功ノウハウこれから起業する方や新規事業を計画している中小企業経営者、或いは、すでに起業している起業家のために、起業に失敗しないための基本知識と成功ノウハウを詳しく紹介している➡この記事を読む経営者になるためのスキルとマインド社長になるにはどうすべきかを考えている後継者、或いは、経営者になるために必要なスキルとマインドを習得したいと考えているビジネスパーソンは意外と多い。この記事では、経営者になるための必須スキルとマインドについて詳しく解説している➡この記事を読む中小企業が後継者不足に陥る本当の理由中小企業の約半数以上は後継者不足に陥っていると云われていて、年商1億未満の中小零細企業に至っては約八割もの会社が後継者不足に陥ってる。この記事では、中小企業が後継者不足に陥る本当の理由について、詳しく解説している➡この記事を読む経営管理能力の自己採点チェックシート中小企業において社長の経営管理能力ほど重要なものはない。なぜなら、社長の経営管理能力によって、会社の成長と衰退が決まるからだ。この記事では、社長の経営管理能力の低下サインを具体的に記した自己採点チェックシートを紹介している➡この記事を読む

女性社長の悩みはあって当たり前｜経営の悩みを解決する確かな方法女性社長の悩みはあって当たり前である。なぜなら、女性、男性関係なく、会社経営に悩みはつきものだからだ。この記事では、女性社長の悩みを解決する確かな方法について、詳しく解説する。女性社長は経営者のスタンダード女性社長の割合は全体の1割弱、そして、女性社長の3割は自分で事業を起業した創業者となっている。（共に帝国データバンク調べ：2018年）このデータに個人事業主を含めると女性社長や女性起業家の比率はグッと上がり、既に、経営者のスタンダートとして女性社長が広く定着しつつあることが伺える。女性社長や女性起業家の増加は社会にとって大変喜ばしいことだが、10年後の会社生存率は約5%と云われているように、事業承継や起業家として社長の地位に就くことより、事業を継続することの方が遥かに難しい。事実、思うように経営が進まずに事業運営に悩みを抱える女性経営者、或いは、理想と現実のギャップに悩みを抱えて孤立する女性経営者は少なくない。女性社長はなぜ悩みを抱えるのか？女性社長はなぜ経営の悩みを抱えるのか？良くあるパターンは、家庭生活や出産育児との両立から抱える悩みだが、この悩みは、男性社長にはない女性社長特有の悩みといえる。また、男女関係なく、経営者や起業家としての準備不足から経営の悩みを抱えるパターンも多い。会社経営は周囲の環境変化と共に絶えず課題が生まれるので、経営者のスキルとマインドのレベルが低いと、経営の悩みが無限に山積する。しかも、山積した悩みを放置するほど経営状況が悪化し、悩みの深刻度が増す一方になる。社長は全ての経営責任を背負っているので、一人で悩みを抱えて業績悪化を見過ごすわけにはいかない。悩みを抱えたら速やかに解決する、これが会社経営の正攻法になる。女性社長の悩みを解決する確かな方法女性社長の悩みを解決する方法は3つある。ひとつは、女性社長特有の悩みを解決してくれる先輩社長に学ぶこと、二つめは、専門家を活用すること、三つめは、経営者の必須スキルとマインドを身につけることだ。女性社長の悩みを解決するそれぞれの方法を詳しく解説する。女性社長に学ぶ女性社長の悩みは女性社長が一番よく知っている。従って、先行して成功している女性社長に悩みを打ち明けアドバイスを仰ぐことは、お悩み解決の有効な方法になる。専門家の活用専門家の活用もお悩み解決の有効な策になる。弁護士等の士業、マーケティング等の特定分野の専門家、会社経営であれば私のような経営コンサルト等を活用することが、最も確実で最速なお悩み解決法になる。経営者の必須スキルとマインドを身につける会社経営の全ての悩みはスキルやマインド不足から生まれる。社長は、決断力、責任感、数字力など等、様々なスキルやマインドが求められるが、悩みを緩和、或いは、悩みを解決するには、経営者の必須スキルとマインドの習得が欠かせない。

経営者はしんどいが成功すれば人一倍の幸せを勝ち取れる経営者の仕事はじつにしんどい...。トップダウン構造にある中小企業ほど様々な決断が経営者に集中するので悩みの量やストレスの負荷が半端ない。この記事では、経営者のしんどさ、並びに、経営のしんどさから抜け出す方法について、詳しく解説する。なぜ経営者はしんどいのか？なぜ経営者はしんどいのか？それは、会社のトップに君臨する最高経営責任者だからだ。会社のトップである社長の立場は実にしんどい。なぜなら、最終決断するのも社長、経営責任を負うのも社長、副社長以下すべてスタッフの不平不満の矛先も社長、とにかく、会社経営に関わる全てのストレスを背負うのが社長の立場だからだ。トップダウン構造にある中小企業ほど様々な決断責任や采配責任が経営者に集中するので、悩みの量やストレスの負荷が半端なく、経営者としての力量が不足するほど、しんどい思いをする。経営のしんどさから抜け出す方法経営のしんどさから抜け出す方法は3つある。ひとつは専門家を活用すること、二つめは好調な業績をキープすること、三つめは経営者の必須スキルとマインドを身につけることだ。経営のしんどさから抜け出すそれぞれの方法を詳しく解説する。専門家を活用する経営者のしんどさの正体は大きな悩みや不安感に行きつく。こうした悩みや不安感は専門家を活用すれば確実に解消される。弁護士等の士業、マーケティング等の特定分野のコンサル、私のような経営コンサルタント等、しんどくなったら悩みや不安感の元になっている分野の専門家に速やかに相談することがしんどさから抜け出す確かな方法になる。好調な業績をキープする経営者は業績が悪化するほどしんどい思いをする。お金の苦労や組織内の苦労が山積し、しんどさがピークに達すると参ってしまう社長もいる。こうしたしんどさは好調な業績をキープすることで解消される。つまり、衰退を予見し先手を打つ会社経営の実践が、しんどさから抜け出す確かな方法になる。経営者の必須スキルとマインドを習得する経営者のスキルとマインドが不十分だと、会社経営の悩みが次々と生まれて、次第にしんどさが増していく。こうしたしんどさは経営者の必須スキルとマインドを習得することで解消される。つまり、経営者の自己研鑽がしんどさから抜け出す確かな方法になる。成功すれば人一倍の幸せを勝ち取れる経営者にとってしんどい思いをするのは辛いものだが、そのしんどさ（現実）を受け止めてしまえば、前に進む勇気が湧いてくる。しんどさを背負ったら、このしんどさと同じくらいの幸せが訪れると思って、プラス思考でしんどさを受け入れ、一歩ずつ成功のステップを歩めば必ず幸せが訪れるものだ。ピンチはチャンスと捉えて諦めずに努力することが大切で、何事も努力を継続すれば必ず活路は開ける。経営者は沢山のストレスを抱え、しんどい思いも沢山するが、経営者として成功することができれば人一倍の幸せを勝ち取れる。成功を勝ち取るには、しんどさを抱えても、絶対に成功するという強い想いを持って成功するための歩みを止めないことが大切だ。

中小企業における弁護士の業務と役割｜弁護士の活用ノウハウと業務メリット弁護士は、社会生活のなかで生じた事件や紛争について、法律の専門家として、適切な予防方法や対処方法、解決策を指南する役割を担っている。弁護士の活動範囲は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野にわたる。弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を受け、修習後に行われる考試に合格した後、弁護士会に登録しなければならない。中小企業における弁護士の業務と役割は、事件や紛争の解決よりも、事業活動での争いごとを未然に防ぐ役割の方が一般的で、中小企業の事業活動での争いごとを未然に防ぐ主な弁護士業務の内容は下記の通りになる。契約書の内容確認中小企業が大企業と契約を交わす場合、かなりの確率で契約書のなかに中小企業に不利な条項が含まれている。法律に詳しくない経営者であれば、どれが不利な条項かわからない場合もあると思うが、弁護士に相談すれば不利な条項を事前に検討することができる。また、元請負会社から無理な契約を押しつけられることがあっても、弁護士の助言があれば、独占禁止法や下請法で守られる場合がある。また、取引先に契約書を作成して欲しいとき、リスク管理の観点で取引先と特約を締結したいときの契約指南役としても弁護士のアドバイスは有効だ。なお、契約書内容に納得のいかない条文等が記載されている場合は、決して、署名・押印をせず、条文等の変更を申し入れ、契約締結を引き延ばすことが得策である。売掛金の回収取引先が売掛金の支払いを渋ることで売掛金の回収が遅延することがあった場合は、弁護士を介入させることで、売掛金の回収がスムーズに進む場合がある。売掛金の回収指南や代理交渉など等、弁護士を介入させるだけで経営者の負担がグッと軽くなる。なお、売掛金は時効によって消滅するので、請求書を定期的に発行し、継続的に相手方に送付（債権保有の意思表示）する必要がある。クレーム対応当方に瑕疵（不良原因）がなく、品質にも問題がないにも関わらず慰謝料請求をされたり、反社会的組織から圧力があったり、等々、当事者間で解決しにくいクレームが生じた場合、弁護士から適切な助言を求めたり、弁護士に代理対応を依頼することができる。なお、顧問弁護士がいない場合は、中小企業向けの無料相談窓口に連絡し、不当なクレームを解決する方法もある。不当なクレームには、焦らず急がず、適切な対応を心掛けることが大切だ。会社の清算中小企業の倒産処理には様々な方法がある。会社の状況等に応じて最適な方法も異なる。また、会社の資金に余力があればある程、倒産手段の選択肢が広がる。従って、倒産の兆候を感じたら、早めに弁護士に相談することをお薦めする。ちなみに、会社再建・再生の指南を請け負う弁護士もいるが、弁護士は会社経営の専門家ではない。会社再建・再生の場合は、経営の専門家とセットで取り組まないと、成功の確率が著しく低下するので注意が必要だ。その他の業務会社の創業や起業、株式等での資金調達方法、労働問題、事業承継・相続問題、知的財産権問題、下請け問題、借入金問題、訴訟や損害賠償問題、債務整理、著作権侵害問題、等々、中小企業が弁護士に相談できる目的と範囲は多岐にわたる。中小企業経営者が、法律に関わる小さな悩みを抱えた場合は、すぐに弁護士の助けを借りるのが最も賢い選択だ。弁護士が扱う事件弁護士が扱う事件には、大きく分けて民事事件と刑事事件があり、それぞれにおける弁護士の役割は以下の通りになる。民事事件民事事件とは、金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤などの普段の生活の中で起こる争いごとのことである。広くは、離婚や相続などの家事事件、商事事件、労働事件、行政事件などを含む。弁護士は、これらの事件について、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てといった法律事務などを行う。刑事事件刑事事件とは、罪を犯した疑いのある人（裁判所に起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人という）の捜査や裁判に関する事件のことである。弁護士は、刑事事件において、弁護人として被疑者や被告人の弁護活動を行う。弁護士の活動範囲とは？弁護士には法律業務の制限がないので、弁護士業のほか、司法書士、行政書士、税理士、弁理士の業務を総合的に行うことができる。以下は、弁護士の法律業務の活動範囲を示した図になる。とはいっても、弁護士も税理士同様、専門分野がある業種であり、夫々の弁護士ごとに得意分野がある。弁護士業に特化している弁護士もいれば、総合的に法律業務をこなしている弁護士もいる。さらに、弁護士業ひとつとっても、民事と刑事、民事のなかでも法人と個人、法人のなかでも様々な分野があり、得意とする分野は弁護士によってまちまちだ。従って、顧問弁護士を選定する場合は、経営者の弁護士ニーズをしっかりと見極めたうえで検討することが大切になる。

中小企業における司法書士の業務と役割｜司法書士の活用ノウハウと業務メリット司法書士は、登記・供託の手続き代理、裁判事務、成年後見業務を扱う資格で、司法書士になるには、法務省が実施する司法書士試験に合格する必要がある。司法書士は、身近な法律トラブルを手助けするサポートも提供しているが、原則、法律行為を代理することも、法律相談を行うことも認められていない。但し、弁護士人口の不足を補うために設けられた制度である「認定司法書士」として法務省の認定を受けると、一定の範囲（※1）で紛争解決業務を扱うことが認められている。弁護士が行き届かない部分の補完役を担っていることも、司法書士の重要な役割といえる。※1 司法書士のうち、法務大臣の認定を受けることができた場合にのみ、例外的に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられる。この認定を受けた司法書士に限り、法律行為の代理人になったり、法律相談を受けたりすることができる。但し、司法書士が扱える事件の金額には制限があり、訴訟の目的の価額や、紛争の目的の価額が140万円以下である必要がある。中小企業の司法書士の業務内容と役割りとは？中小企業の場合、司法書士に依頼する仕事は多く、弁護士よりも司法書士の方が身近な存在だと思う。中小企業における、司法書士の主な業務内容は下記の通りになる。会社の登記（商業登記）商業登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度である。司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行う。登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められている。会社の登記は、多くの中小企業が身近に依頼する司法書士の業務内容でもあり、主な例は、下表の通りになる。登記の原因申請する登記の種類新たに会社を作りたい会社設立登記代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった役員変更登記会社の名前や目的を変更したい商号変更・目的変更登記会社の本店を移転したい本店移転登記事業拡大のために資本を増加したい増資の登記会社経営をやめたい解散・清算結了の登記項目１項目２)★ -->法務アドバイザー司法書士は商業登記や会社の重要書類作成（株主総会・取締役会議事録等）を通じて、会社法務に関する知識と実務に長けている。弁護士のように法律相談を行うことは出来ないが、登記や会社の重要書類作成に関する法務相談は行うことができる。会社を取り巻く法律は、度重なる大企業の不祥事や急激な経済情勢の変化に合わせて相次いで改正されていて、コンプライアンス（法令遵守）の重要性はますます高くなっている。会社に法務部などの部署をもたない中小企業にとって、日常的に企業法務に携わっている司法書士は、身近な法務アドバイザーになる。また、法律の改正への対応だけにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についても、司法書士から有益なアドバイスを受けることができる。土地・建物の登記（不動産登記）不動産登記とは、土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度である。司法書士は、このうち権利関係の登記について書類の作成や申請代理業務を行う。登記の種類にはいくつかあり、不動産に対して生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められている。主な例は、下表の通りになる。登記の原因申請する登記の種類建物を新築した、新築マンションを購入した所有権保存登記不動産を売買・贈与した、不動産を相続した所有権移転登記金融機関から融資をうけて（根）抵当権を設定した（根）抵当権設定登記住宅ローン等を完済した（根）抵当権抹消登記不動産の持ち主の住所・氏名が変わった登記名義人表示変更登記項目１項目２)★ -->

中小企業における行政書士の業務と役割｜行政書士の活用ノウハウと業務メリット行政書士は、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、主に、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等の行政手続の代理を行う。行政書士になるには、総務省が実施する行政書士試験に合格するなど、一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要がある。中小企業の場合、司法書士同様、弁護士よりも行政書士の方が身近な存在だと思う。中小企業における、行政書士の主な業務内容は下記の通りになる。遺言書作成・相続対策通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の３種類がある。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援を行う。遺産相続においては、法的紛争段階にある事案（弁護士事案）や、税務・登記申請業務（税理士・司法書士事案）に関するものを除き、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、引き受けている。中小企業の多くはオーナー兼経営者である場合が多い。相続問題で会社経営に支障がでないように、相続対策はしっかりと事前に講じておきたい仕事だ。契約書の作成等土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になる。行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行う。また、行政書士は交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続も行う。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等も行う。加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成する。自動車登録マイカーや社有車の購入・保有にあたっては、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請が必要だ。地域によって車庫証明が必要で、平日に警察署へ２度以上行く必要がある。行政書士は、依頼者に代わって各種登録申請を行う。土地活用農地転用の許可申請をする必要がある。農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合がある。また、農地の売買をする場合にも許可が必要で、行政書士はこれらの手続を一貫して行う。その他、開発行為許可申請手続、里道・水路の用途廃止及び売払い手続、官民境界確定申請手続など、行政書士は、多くの土地等に関連する各種申請手続を行う。内容証明内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段である。行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面をとりまとめて、内容証明郵便として作成する。公正証書公正証書とは、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書である。公正証書は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた公正証書は、執行力を持つので将来の紛争予防に大きな効果がある。行政書士は、契約書等を公正証書にする手続や会社定款の認証を受ける手続等を代理人として行う。許認可申請行政書士は、バス・タクシー・トラック等の運送業、一定規模以上の建設業等の許可申請書、並びに産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業等の申請手続等を依頼に基づき幅広く手がけている。また、飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要がある。行政書士は、店舗の形態によって必要書類を作成し、許可申請手続や届出等を行う。

中小企業における社会保険労務士の業務と役割｜社労士の活用ノウハウと業務メリット社会保険労務士とは、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家である。社会保険労務士は、会社経営の重要資源である人財の採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題に対応し、さらに年金の相談にも応じる、労働・社会保険に関するエキスパートである。社会保険労務士のことを略して社労士（しゃろうし）とも云うが、社労士は、社会保険労務士試験に合格した後に社労士連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することでプロとして活動できる。社員が10名以上在籍している中小企業では、殆どの会社が社労士との交流があると思うが、中小企業における、社会保険労務士の主な業務内容は下記の通りになる。助成金や補助金の申請代理中小企業の人事面に関わる助成金や補助金は沢山ある。申請書類の作成や申請プロセスに不安を抱えている中小企業経営者は、社労士に申請代理を依頼するのが得策だ。助成金や補助金の申請はスピードと正確性が欠かせないので、多少の報酬を払ってでも社労士に依頼した方が申請認可の確実性が高まる。労働社会保険の手続き中小企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりに不可欠である。労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、経営者の大きな負担になるケースも珍しくない。社労士に、一連の手続き業務を代行させることで、諸手続にかかる時間や労力の負担が軽減される。なお、これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまうことがある。年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要だ。申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあるので、不安を感じたら社労士を頼るのが賢い選択である。人事・労務アドバイザー社労士は、従業員と良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しを助言したり、従業員が納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関する助言など、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの会社にあった、適切なアドバイスを行う。なお、事業縮小に伴う人員整理時の適正な解雇手続きの助言、解雇に伴う紛争時の解決調整等々も社労士の業務内容になる。人事のトラブル解決労働にかかわるトラブルが原因で生じる裁判紛争があるが、裁判はお金も時間もかかる。また、裁判内容は一般に公開されるので、経営者と従業員がお互いの名誉等を傷つけあう結果にもなりかねない。裁判紛争を避ける手法として便利な制度が、ADR（裁判外紛争解決手続）である。ADRとは、「裁判外紛争解決手続」のことで、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続によって紛争の解決を図ろうとするものである。社労士会労働紛争解決センター（無料相談）では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、労務管理の専門家である社労士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続により、簡易、迅速、低廉に解決している。社会保険労務士の活用範囲とは？社会保険労務士の業務は、弁護士や税理士等の士業に比べて専門性が高くない。従って、社員10名未満で、なお且つ、社員数の増減と給与水準の変動が殆どない中小企業は、社労士に依頼せず、社内担当者が日本年金機構若しくは労働基準監督署に訪問し、労働社会保険の窓口手続き、もしくは郵送手続きを行っても差し支えない。但し、人員解雇等、人事管理に関して特別な事態が生じた場合は、社労士の助言を求めた方が良い。また、人事労務に関わる補助金や助成金の申請手続きは、社会保険労務士に任せた方が確実なので積極的に活用することをお薦めする。

経営ノウハウ情報局｜全カテゴリー一覧会社を経営をするうえで社長が持つべき重要な経営ノウハウを徹底解説しています。中小企業は社長の能力がそのまま業績に表れます。業績を改善するには経営者自身の能力研鑚が欠かせません。中小企業経営者のみならず、これから起業する方、経営幹部、後継者の方々にも必見の経営ノウハウが満載です。儲かる実践経営ノウハウ経営者必見の儲かる100以上の実践経営ノウハウを紹介しています。経営スキルとマインド経営スキルとマインドを高めるノウハウを紹介しています。会社経営の基本失敗しない為に絶対に抑えるべき会社経営の基本を数多く紹介しています。組織力強化のノウハウ強い組織を作り上げる実践ノウハウを紹介しています。売上拡大のノウハウ売上拡大の実践的戦略とノウハウを紹介しています。税金の基本ノウハウ経営者が知るべき税金の知識を紹介しています。イノベーション戦略イノベーション経営のノウハウを紹介しています。生産性改善のノウハウ生産性改善の実践的ノウハウを紹介しています。超速で拡大するノウハウ超速で事業を拡大する実践ノウハウを紹介しています。社長のための実践経営学経営を学びたい社長ための現場ですぐに役立つ実践経営学を紹介しています。よく分かる財務諸表のミカタ財務諸表を読み解くコツとポイントに焦点を絞ったノウハウを紹介しています。すぐ出来る経営診断のススメ会社の成長に役立つ中小企業に適した経営診断手法を紹介しています。経営者が知るべき知識経営者が知るべき知識を数多く紹介しています。会社経営で大切なこと経営者が抑えるべき会社経営で大切なことを数多く紹介しています。会社経営のレアな知識会社経営に活かせるレアな知識を数多く紹介しています。後継者の経営能力強化後継者の経営能力を高めるノウハウを紹介しています。経営者を助ける経営ノウハウ経営の悩みを解消する実践的な経営ノウハウを数多く紹介しています。会社経営を成功に導く法則失敗しない会社経営を実現するノウハウを数多く紹介しています。中小企業がとるべき経営戦略会社の将来を形作る重要な道しるべになりうる戦略を紹介しています。中小企業の経営指標と分析手法中小企業に適した経営指標と経営分析手法を沢山紹介しています。社長のお悩みTOP3と解決策中小企業経営者の悩みTOP3と解決策について詳しく解説します。起業の成功ノウハウ起業に失敗しないための基本知識と成功ノウハウを詳しく紹介しています。経営改善を成功させる方法経営者が抑えるべき経営改善を成功させる方法を詳しく解説しています。成功する経営者の５つの特徴成功している経営者の特徴（事例）を沢山紹介しています。

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