司法書士は、登記・供託の手続き代理、裁判事務、成年後見業務を扱う資格で、司法書士になるには、法務省が実施する司法書士試験に合格する必要がある。

 

司法書士は、身近な法律トラブルを手助けするサポートも提供しているが、原則、法律行為を代理することも、法律相談を行うことも認められていない。

 

但し、弁護士人口の不足を補うために設けられた制度である「認定司法書士」として法務省の認定を受けると、一定の範囲（※1）で紛争解決業務を扱うことが認められている。

 

弁護士が行き届かない部分の補完役を担っていることも、司法書士の重要な役割といえる。

 

 

※1 司法書士のうち、法務大臣の認定を受けることができた場合にのみ、例外的に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられる。この認定を受けた司法書士に限り、法律行為の代理人になったり、法律相談を受けたりすることができる。但し、司法書士が扱える事件の金額には制限があり、訴訟の目的の価額や、紛争の目的の価額が140万円以下である必要がある。

 

 

中小企業の司法書士の業務内容と役割りとは？

 

中小企業の場合、司法書士に依頼する仕事は多く、弁護士よりも司法書士の方が身近な存在だと思う。中小企業における、司法書士の主な業務内容は下記の通りになる。

 

会社の登記（商業登記）

商業登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度である。

 

司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行う。登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められている。

 

会社の登記は、多くの中小企業が身近に依頼する司法書士の業務内容でもあり、主な例は、下表の通りになる。

 

登記の原因	申請する登記の種類
新たに会社を作りたい	会社設立登記
代表取締役や取締役、監査役 などの会社役員が変わった	役員変更登記
会社の名前や目的を変更したい	商号変更・目的変更登記
会社の本店を移転したい	本店移転登記
事業拡大のために資本を増加したい	増資の登記
会社経営をやめたい	解散・清算結了の登記

 

法務アドバイザー

司法書士は商業登記や会社の重要書類作成（株主総会・取締役会議事録等）を通じて、会社法務に関する知識と実務に長けている。弁護士のように法律相談を行うことは出来ないが、登記や会社の重要書類作成に関する法務相談は行うことができる。

 

会社を取り巻く法律は、度重なる大企業の不祥事や急激な経済情勢の変化に合わせて相次いで改正されていて、コンプライアンス（法令遵守）の重要性はますます高くなっている。会社に法務部などの部署をもたない中小企業にとって、日常的に企業法務に携わっている司法書士は、身近な法務アドバイザーになる。

 

また、法律の改正への対応だけにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についても、司法書士から有益なアドバイスを受けることができる。

 

土地・建物の登記（不動産登記）

不動産登記とは、土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度である。

 

司法書士は、このうち権利関係の登記について書類の作成や申請代理業務を行う。登記の種類にはいくつかあり、不動産に対して生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められている。主な例は、下表の通りになる。

 

登記の原因	申請する登記の種類
建物を新築した、新築マンションを購入した	所有権保存登記
不動産を売買・贈与した、不動産を相続した	所有権移転登記
金融機関から融資をうけて（根）抵当権を設定した	（根）抵当権設定登記
住宅ローン等を完済した	（根）抵当権抹消登記
不動産の持ち主の住所・氏名が変わった	登記名義人表示変更登記