予算の立て方と作成管理方法｜中小企業に適した効果的予算運用法

予算とは、事前に会社の事業計画等を立てて、その計画に基づいて経営をマネジメントする管理ツールのことだ。

予算管理の範囲は広く、会社の事業計画だけでなく、営業計画、販売計画、収支計画、仕入計画、採用計画など等、会社経営のあらゆる領域に及ぶ。

この記事では、中小企業に適した予算の立て方と作成管理方法、並びに、予算の効果的運用方法に至るまで、詳しく解説する。

【この記事の目次】

予算とは？
中小企業の予算管理の基本
中小企業の予算の立て方・作成方法
中小企業の予算の効果的運用方法

予算とは？

予算とは、事前に会社の事業計画等を立てて、その計画に基づいて経営をマネジメントする管理ツールのことで、その範囲はじつに広い。

会社の事業計画だけでなく、営業計画、販売計画、収支計画、仕入計画、採用計画など等、会社経営のあらゆる領域に及び、会社の予算は、経営管理の根幹を司る重要なツールになる。

例えば、会社の予算は、経営マネジメントの肝になるPDCAサイクルのキー部分を担っている。

PDCAサイクルは、計画(Plan)・行動(Do)・検証(Check)・改善(Action)で回っているが、この中の計画と検証の基準が会社の予算になる。

当然ながら、会社の予算がないと経営マネジメントの肝になるPDCAサイクルは正常に機能せず、会社の成長が鈍化、或いは、衰退するリスクが高まる。

会社の予算が、経営管理の根幹を司っていると云われる所以はココににある。

中小企業の予算管理の基本

中小企業に限らず、会社の予算の立て方や作成・管理方法を誤ると、会社の衰退リスクが高まることがある。

例えば、中小企業の一般的な予算の立て方は、現場の営業担当者、経営幹部等、各階層の目標数値を積算して予算を作成する方法が多いと思う。

しかし、この方法で作成した予算には期待値が多く混入し、実際に運用し始めると実績とのかい離が大きくなり、使い物にならないことが往々にしてある。

例えば、売上が未達でも経費だけは予算通り消化されてしまい、結果として営業利益が計画を大幅に下回るケースは失敗の典型になる。

会社の予算は、立て方や管理方法ひとつで会社経営の足を引っ張るツールになり、実効性に乏しい予算は、会社経営に様々な弊害をもたらし、成長発展に少しも貢献しない。

予算作成の労力が無駄になり、損益管理も経営管理も行き当たりバッタリに陥る。更には、予算管理者（社長）と予算作成者（現場の社員）の対立も招きかねない。

やはり、中小企業に適した予算の立て方と管理方法を理解した上で予算運用しないと、予算管理の効果は十分に得られない。

中小企業の予算の立て方・作成方法

中小企業に適した実行性の高い予算作りは、4つの手順を踏んで予算を立てる方法がお薦めになる。

4つの手順とは「ベース予算・売上成長率・加算要因・減算要因」で、それぞれの概要と予算の立て方は以下の通りになる。

ベース予算

予算を作成するには、土台となるベース値が必要である。いわゆるベース予算である。ベース予算には前年実績を採用するのが良い。前年実績は、動かし難い事実の羅列なのでベース予算に最も適している。このベース予算を出発点に、様々な要因を積み重ねて最終予算を立てる方法が予算の実効性を高める秘訣になる。

売上成長率

直近の売上成長率を採用して、ベース予算の売上、売上原価（売上増減に対応する原価のみ）、販売管理費（売上増減に対応する変動費のみ）の収支調整を行う。売上成長率は（(当期売上高－前期売上高)÷前期売上高）×100で求めることができる。例えば、売上成長率が3%であれば、ベース予算の売上×1.03分の売上を加算し、売上増加に対応している売上原価と販売管理費の変動費のみを同様に加算すると実効性の高い予算に仕上がる。

加算要因

新年度の加算要因を洗い出して、ベース予算に加算する。新規取引先の開拓、新商品の投入等々、新年度の売上を増加させる加算要因の収支を算定して、ベース予算に加算する。加算要因の収支は確度評価（確率分析）を必ず行う。確度評価に基づいた加算収支を採用すると、期待値が緩和されて、より実効性の高い予算に仕上がる。

減算要因

新年度の減算要因を洗い出して、ベース予算に減算する。既存取引先の消滅、既存商品の終売、製造コストの上昇等々、新年度の売上等を減少させる減算要因の収支を算定して、ベース予算に減算する。減算要因の収支も、加算要因と同じように確度評価（確率分析）を必ず行う。確度評価に基づいた減算収支を採用すると、期待値が緩和されて、より実効性の高い予算に仕上がる。