中小企業の補助金と助成金戦略

中小企業の補助金と助成金の活用戦略

中小企業の補助金と助成金の活用した経営戦略

 

中小企業の資金調達の手段のひとつに、国や地方自治体からの補助金と助成金があります。

 

銀行融資とは違い、国や地方自治体からの補助金と助成金は原則的に返済義務がありません。

 

従って、補助金と助成金は、中小企業にとって最も負担の少ない資金調達手段といえます。

 

 

補助金と助成金を経営に活かすには?

 

補助金と助成金は申請主義ですので、申請資格を満たしていれば誰でも申請することができる制度となっています。

 

補助金と助成金を最大限活用するには、会社が必要としている状況に応じて情報収集を行い、申請チャンスを逃さずに受給資格を得ることが大切です。

 

補助金と助成金のそれぞれの特徴は下記の通りです。

 

補助金

補助金とは、一定の受給審査を通った場合に受けられる事業支援金です。補助金の種類、申請期間は一定ではありません。また、予算の割り当てが少ないです。

 

助成金

助成金とは、受給要件が合致していれば受けられる事業支援金です。助成金の種類、申請期間は一定で、随時申請できるものが多いです。また、予算の割り当てが多いです。

 

 

補助金と助成金の管理母体と受給資格とは?

 

補助金は受給資格を満たしていても審査結果次第で受給可否が分かれます。一方、助成金は受給資格を満たしていれば、原則、受給できるものが多いです。

 

また、補助金の申請期間は最短1ヵ月程度の短期間のものがありますが、助成金は申請期間に定めがなく随時受け付けているものが多いです。

 

受給する場合のお金の支払いは、何れも後払いとなっています。

 

法人が利用できる補助金と助成金は、国や地方自治体が制度管理していますが、管理母体によって様々な種類や目的の補助金と助成金があります。

 

また、管理母体によって補助金や助成金の種類、受給要件にも違いがあります。

 

それぞれの特徴は下記の通りです。

 

経済産業省

経済産業省は、中小企業振興、起業促進、地域活性化、技術振興などの目的で補助金を提供しています。受給要件は、募集要件を満たしたうえで申請し、受給審査を通過する必要があります。

 

厚生労働省

厚生労働省は、雇用促進、職業能力向上などの目的で助成金を提供しています。受給要件は、受給要件を満たしたうえで申請するのみとなります。(基本的に受給要件を満たして申請さえすれば誰でも受給できるものが多いです)

 

地方自治体

地方自治体は、地域内の地域振興の目的で補助金と助成金を提供しています。自治体ごとに内容が異なっており、積極派と消極派に分かれているのも一つの特徴です。

 

 

補助金と助成金の支払スタンスと受給審査の難易度とは?

 

国や地方自治体が管理する「補助金と助成金」と、

 

民間金融機関が管理する「融資金」を比較すると、資金の支払スタンスと受給審査の難易度に大きな差があります。

 

夫々の特徴は下記の通りです。

 

国と地方自治体

国と地方自治体の「補助金と助成金」は予算(資金)の消化が目的ですので、基本的、審査書類に不備がなければ、受給資格が得られます。

 

民間金融機関

民間金融機関の「融資金」は、資金の運用(融資資金回収と利息徴収)が目的ですので、審査書類が揃っていても、会社や経営者への詮索も徹底的に行い、総合的な評価で信頼性が担保されない限り受給資格が得られません。

 

 

返済義務ない資金調達のメリットとは?

 

返済義務のない資金を、調達することのメリットは非常に大きいです。

 

返済義務のない資金調達は、資金効率と投資効率を高めるメリットのほか、目に見えない増収効果もあります。

 

例えば、売上高営業利益率10%の会社が100万円の補助金等を受給した場合、売上増収効果は、1,000万円(100万円÷10%)となります。

 

つまり、「100万円の補助金等の受給効果」は「売上1,000万円の増加効果」に相当するということです。

 

補助金と助成金の申請窓口は国や地方自治体ですので、申請を数回繰り返せば比較的簡単に申請ノウハウをものにすることができます。

 

補助金と助成金を受給するには、日ごろからの情報収集と行動(申請)が重要です。

 

 

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