失敗しない税理士の選び方

中小企業に適した税理士の選び方

中小企業に適した税理士の選び方

 

殆どの中小企業は、顧問税理士を抱えています。

 

そして、顧問税理士が行う、経理方針の指導や確定申告に伴う決算書作りには、会社経営を左右する重要な要素が含まれています。

 

従って、税理士選びは、経営者の重要な仕事のひとつといっても過言ではありません。

 

しかしながら、税務の専門知識のない経営者にとって、最適な税理士選びはハードルの高い仕事ともいえます。

 

確かな選別基準を持たないまま、税理士を選んでしまっている中小企業経営者も多いのではないでしょうか?

 

 

税理士資格とは?

 

中小企業に適した税理士選びを行うには、税理士の資格制度並びに仕事内容を理解することが大切です。

 

税理士とは、税務全般を扱う国家資格で、国税局の管轄下にあります。

 

税理士は、法人、個人を問わず、様々な税金を確定するための書類を作成・申告する一連の税務業務を担っています。

 

税金の種類は、会社の利益に課税される「法人税」のほか、「所得税」、「消費税」、「相続税」、「贈与税」等々、多岐にわたっております。

 

税理士資格を得るには、税理士試験に合格する必要があります。

 

税理士試験は、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目、合計5科目について行われます。

 

特定の学位授与者、会計士補、税務署での実務経験者、教授職者等には、一部試験の免除制度もありますが、原則、前記5科目を一定の水準で合格した者のみが税理士の資格を得ることができます。

 

税理士試験に合格すると税理士登録が認められ、晴れて「税理士」として活動することが出来ます。

 

活動範囲は、税理士事務所の開業のほか、国税局や大企業への就職等々、様々ですが、中小企業と顧問契約を結ぶ税理士は開業税理士が一般的です。

 

税理士と混同しがちな公認会計士は、税理士とは業務内容が全く違い、主に上場企業の会計監査業務を行う国家資格で、金融庁の管轄下にあります。

 

それぞれ、法の番人であることに違いはありませんが、中小企業の場合は、公認会計士との付き合いは殆どなく、税理士の方が身近な存在です。

 

なお、公認会計士と弁護士は、無試験で税理士登録が行えます。

 

公認会計士は、財務諸表を読めますが、多くの弁護士は財務諸表が読めませんので注意が必要です。

 

また、米国公認会計士(USCPA)は、英語版の会計に関する資格ですが、内容は日商簿記2級程度のレベルですので、弁護士同様、注意が必要です。

 

 

中小企業向けの税理士とは?

 

中小企業が顧問に迎える税理士は、法人税、所得税、相続税法に精通している開業税理士が望ましいです。

 

開業税理士のなかには、元税務署長や元税務署職員の方が沢山いますが、税務署経由の場合は、専門分野が偏っている場合がありますので注意が必要です。

 

実際、過去にお会いした元税務署長あがりの開業税理士のなかには、法人税を理解していない税理士がいました。

 

その税理士は税務署時代に所得税を専門にしていたため、法人税の知識が浅かったようです。

 

従って、税務署経由の開業税理士の場合は、「先生の税務署時代の専門分野は?」と何気なく質問して、専門分野を確認することをお薦めします。

 

また、専門分野外の会社経営に対して指図をせず、自分の専門分野である税務に集中している税理士であることも重要な要素です。

 

税理士の選び方のポイントを要約すると、

 

☑中小企業の法人税法に精通している

 

☑所得税法、相続税法に精通している

 

☑税務業に徹しており、料金が分かり易い

 

☑会社経営に余計な口を出さない

 

☑顧客目線でサービス精神が旺盛である

 

☑節税対策のアドバイスが豊富である

 

☑適宜、還付税の申請アドバイスができている

 

☑担税力のない中小企業目線で経理指導を行う

 

など等です。

 

税理士の能力は夫々です。

 

地方の税理士は、安定感のある方が多いですが、都市圏の税理士は競争が激しく、税務能力の高低差も大きい傾向にあります。

 

また、一般的に会社経営の経験のない税理士には経営コンサル能力がありません。

 

税理士の経営能力を買いかぶり過ぎず、確かな税務能力を持つ税理士を選ぶことが大切です。

 

 

中小企業向けの税理士の主な仕事内容

 

中小企業向けの税理士の主な仕事内容は下記の通りです。

 

税務の代理人

税法に基づいて顧客の代理人として税務官公署に確定申告等を行います。税務調査の立会いも含まれます。

 

 

税務書類の作成

顧客に代わって法人税確定申告書等の書類を作成します。月次決算書(試算表)の作成、決算書の作成業務も含まれます。

 

 

税金全般の相談

法人税額の計算、給与の所得税額の計算等のほか、税法上の相談、また税金全般の相談を受けます。

 

 

会計アドバイス

会計書類、会計帳簿、会計仕訳指導等々、会計全般の代行や指導を行います。

 

 

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