税理士選びは、経営者の重要な仕事のひとつだ。

 

なぜなら、税理士が行う、経理指導や確定申告に伴う決算書作りは、会社経営に大きな影響を及ぼすからだ。

 

中でも、税理士の経理処理の方針は、納める税金額を大きく左右するので、税理士選びは慎重に進めたい。

 

この記事では、中小企業に適した税理士の選び方について、詳しく解説する。

 

 

税理士選びのポイントは？

 

殆どの中小企業は顧問税理士を抱えているが、確かな選別基準を持って税理士を選んでいる経営者は決して多くない。大概は、昔馴染みや知人の紹介といった縁故によるものが多い。

 

税理士選びで失敗しないためには、会社のニーズと税理士の得意分野をしっかり見極めることが大切で、中小企業向けの税理士であれば「法人税・所得税・相続税」の3つの税務分野の専門性が必須条件になる。

 

開業税理士のなかには、元税務署長や元税務署員の方がいるが、税務署出身の税理士は、専門分野が偏っている場合があるので注意が必要で、事実、わたしが過去にお会いした元税務署長あがりの開業税理士は、税務署時代に所得税を専門にしていたために法人税の理解が浅かった。

 

税理士選びの際のミスマッチは、よくあるケースなので、税理士を選ぶ際は、「〇〇先生の専門分野は？」と何気なく質問して、専門分野を確認することをお薦めする。

 

また、専門外の会社経営に対して余計な指図をせず、自分の専門分野である税務仕事に集中するプロ意識も、税理士選びの重要な要素になる。

 

税理士の能力はまちまちで、地方の税理士は安定感のある方が多いが、都市圏の税理士は競争が激しく、税務能力の高低差も大きい傾向にあるので、都市圏ほど税理士選びを慎重に進めてほしい。

 

 

税理士は経営コンサルタントではない

 

会社経営の経験のない税理士には、経営コンサル能力がない。

 

従って、会社経営に対する税理士の指図を鵜呑みにすることは、とても危険なことだ。

 

税理士の経営能力を買いかぶることなく、確かな税務能力を持つ税理士を選ぶことが大切で、そのために、経営者が確かな選別基準を持つことが重要になる。

 

繰り返すが、税理士選びを誤ると会社の成長に影響が及ぶこともあり得るので、税理士選びは慎重に進める必要がある。下記は、中小企業に適した税理士を選ぶ際のチェックポイントだ。

 

税理士の選び方のポイント

 

中小企業向けの税理士の主な仕事内容

 

中小企業向けの税理士の主な仕事内容は下記の通りである。

 

税務の代理人

税法に基づいて顧客の代理人として税務官公署に確定申告等を行う。税務調査の立会いも含まれる。

 

税務書類の作成

顧客に代わって法人税確定申告書等の書類を作成する。月次決算書（試算表）の作成、決算書の作成業務も含まれる。

 

税金全般の相談

法人税額の計算、給与の所得税額の計算等のほか、税法上の相談、また税金全般の相談を受ける。

 

会計アドバイス

会計書類、会計帳簿、会計仕訳指導等々、会計全般の代行や指導を行う。

 

 

税理士になるまでのプロセスとは？

 

税理士は、税務全般を扱う国家資格で、国税局の管轄下になる。

 

税理士は、法人、個人を問わず、様々な税金を確定するための書類を作成・申告する一連の税務業務を担っている。

 

扱う税金の種類は、会社の利益に課税される「法人税」のほか、所得税、消費税、相続税、贈与税等々、多岐にわたる。

 

税理士資格を得るには、税理士試験に合格する必要があり、税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目、合計5科目について行われる。

 

特定の学位授与者、会計士補、税務署での実務経験者、教授職者等には、一部試験が免除されるが、原則、前記5科目を一定の水準で合格した者のみが税理士の資格を得ることができる。

 

税理士の活動範囲（進路）は、税理士事務所の開業のほか、国税局や大企業への就職等々、さまざまだが、中小企業と顧問契約を結ぶ税理士は開業税理士が一般的だ。

 

 

税理士と公認会計士の違いは？

 

税理士と混同しがちな公認会計士は、税理士とは業務内容が全く違い、主に上場企業の会計監査業務を行う国家資格で、金融庁の管轄下になる。

 

中小企業においては、公認会計士との付き合いは殆どなく、税理士の方が身近な存在だ。

 

なお、公認会計士と弁護士は、無試験で税理士登録ができる。

 

公認会計士は、財務諸表を読めるが、多くの弁護士は財務諸表が読めないので注意が必要だ。

 

また、米国公認会計士（USCPA）は、英語版の会計資格だが、実力は日商簿記2級程度のレベルなので、弁護士同様、注意した方がよい。