予算作成の方法が業績の明暗を分ける!?

中小企業に適した予算の作成方法

 

会社の予算は、経営管理の根幹を司る重要なツールです。

 

例えば、中小企業の事業活動は、経営計画(Plan)、行動(Do)、実績検証(Check)、計画改善立案(Action)のPDCAサイクルで回っていますが、PDCAサイクルの中の経営計画(Plan)、並びに、実績検証(Check)の比較対象となるデータは、「会社の予算」となります。

 

つまり、「会社の予算」は事業活動(PDCAサイクル)の重要なキーでもあるのです。

 

当然ながら、会社の予算がないとPDCAサイクルが正常に回らず、会社の成長が鈍化、或いは、後退するリスクが高まります。

 

「会社の予算」が経営管理の根幹を司っている意味はここにあるのです。

 

では、中小企業に適した予算は、どのように作成したら良いのでしょうか?

 

 

中小企業に適した予算作成の方法とは?

 

中小企業の一般的な予算作成は、現場の営業担当者、経営幹部等、各階層の目標数値を積算して予算を作成する方法が多いかと思います。

 

しかしながら、目標数値を積算した予算には期待値が多く含まれており、実際に運用を開始すると実績とのかい離が大きくなり、使い物にならないことがあります。

 

例えば、期待値が大きく含まれた予算の場合、売上は未達でも、経費だけは予算通り消化されてしまい、結果として営業利益が計画を大幅に下回ることがあります。

 

このように、予算の作成方法ひとつで、会社経営を助けるはずの予算が会社経営の足を引っ張ることは良くあることです。

 

中小企業に適した予算の作成方法の一例を紹介します。

 

ベース予算

 

予算を作成するには、土台となるベース値が必要です。いわゆるベース予算です。

 

ベース予算には、前年実績を採用します。前年実績は、動かし難い事実の羅列ですのでベース予算に適した値です。このベース予算に、様々な要因を積み重ねて最終予算を仕上げていきます。

 

 

売上成長率

 

直近の売上成長率を採用して、ベース予算の売上、売上原価(売上増減に対応する原価のみ)、販売管理費(売上増減に対応する変動費のみ)を調整します。

 

売上成長率は、(当期売上高-前期売上高)÷前期売上高〕×100で求めることができます。

 

例えば、売上成長率が3%であれば、ベース予算の売上×1.03分の売上を加算し、売上増加に対応している売上原価と販売管理費の変動費のみを同様に加算します。

 

 

加算要因

 

新年度の加算要因を洗い出して、ベース予算に加算していきます。

 

新規取引先の開拓、新商品の投入等々、新年度の売上を増加させる加算要因の収支を算定して、ベース予算に加算します。

 

加算要因の収支は確度評価(確率分析)を行います。確度評価に基づいた加算収支を採用すると、期待値が除外されて、より精密な予算となります。

 

 

減算要因

 

新年度の減算要因を洗い出して、ベース予算に減算していきます。

 

既存取引先の消滅、既存商品の終売、製造コストの上昇等々、新年度の売上等を減少させる減算要因の収支を算定して、ベース予算に減算します。

 

減算要因の収支も、加算要因と同じように確度評価(確率分析)を行います。確度評価に基づいた減算収支を採用すると、期待値が除外されて、より精密な予算となります。

 

 

中小企業に適した予算の運用効果とは?

 

ベース予算 → 売上成長率 → 加算要因 → 減算要因と、4つの調整を経て作成された予算には、期待値が殆ど含まれていません。

 

従って、実績とのかい離も小さく済み、中小企業の経営管理に適した運用しやすい予算となります。

 

また、期待値を高く見積もる予算を積極的予算といい、期待値を低く見積もる予算を消極的予算といいますが、中小企業の予算作りは、売上は消極的予算で作成し、売上原価と販売管理費は積極的予算で作成した方が利益の管理がしやすいです

 

「会社の予算」は、事業活動を支えるPDCAサイクルの中の、経営計画(Plan)、並びに、実績検証(Check)の比較対象データに該当し、期中で修正された予算は、「補正予算」として、計画改善立案(Action)を補足するデータとなります。

 

会社の予算は、事業活動を支える重要なツールなのです。

 

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