分かり易い減価償却の解説
中小企業経営者にとって、減価償却ほどややこしく、分かりづらい会計制度はないのではないかと思います。
事実、わたしも会計知識を習得するまでは、チンプンカンプンでした。
減価償却とは、資産性の高い設備等（減価償却資産）を耐用年数に応じて費用化していく制度のことです。
減価償却の対象資産や耐用年数などは税法で全て取り決めされていますが、難しい理論や決め事はひとまず置いておいて、この記事では減価償却の仕組みを理解することに焦点を絞って解説を進めていきます。
減価償却の仕組みは、会計の仕組みと、費用の仕組みを理解すると見えてきます。
この二つの仕組みさえ分かれば、減価償却の仕組みが深く理解できるはずです。
会計の仕組みを理解する
会社の会計には、絶対的なルールがあります。
それは、会計期間です。
会計期間は創業期を除いて、1年間と定められています。
なぜ、3年や10年ではダメなのか？
それは、1年間という会計期間ごとに会社の税金が確定しないと、国の予算管理に支障をきたすからです。
会社の税金は、国の収入になります。
国にも会社同様に1年間の会計期間があり、会計期間に合わせて予算を作成し、予算を消化するという仕組みがあります。
当然ながら、収入（税収）が確定しないと、予算自体が実効性の低いものになってしまいます。
国の予算管理に合わせるために、会社の会計期間が1年間と決まっているわけです。
この会計期間が1年であるというルールが減価償却を理解するうえで重要なポイントになります。
費用の仕組みを理解する
会計期間に続いて、費用の仕組みを説明します。
先に説明した通り、会社は1年間という会計期間ごとに税金が確定します。
税金の計算方法は、難しくありません。シンプルです。
会社の税金は、利益に対して課税されます。
つまり、利益が0円であれば、原則、税金（均等割りや消費税除く）は発生しません。
会社の利益は、会社の売上から費用を減じた金額になります。
費用とは経費のことです。
当然ながら、会社の売上には関係のない、経営者の生活費や社員の服飾費や娯楽費までも費用化して、課税の対象になる会社の利益を圧縮する事は認められていません。
このような会計操作は、脱税に当たり、重い罰則を課せられることになります。
売上に対応する費用だけが経費として認められる、ということが会計の大原則なのです。
減価償却の仕組みを理解する
会計期間が1年間と決まっている。
売上に対応する費用のみが経費として認められる。
この二つが理解できれば、減価償却の仕組みを理解する下地がほぼ整います。
減価償却の対象となる資産は、資産性の高いものに限定されています。
例えば、文房具やコピー紙のような1年以内に消費される消費財、何年利用しても一切価値が目減りしない土地などは、減価償却の対象資産にはなりません。
3年経過しても会社の売上に貢献する機械、20年経過してもガタが来ない建物など、1年間という会計期間に収まらずに長期間にわたって会社の売上に貢献する資産が、減価償却の対象資産になるのです。
ここで簡単な例を挙げます。
3年間分の売上に貢献する機械を300万円で購入したとしましょう。
この製造ラインの年間の売上は1,000万円、機械費用以外の年間一般経費は800万円とします。
まずは、減価償却を加味しない会計処理の例です。
| 1年目：売上1,000万円－（一般経費800万円＋機械経費300万円）＝▲100万円の損失 |
| 2年目：売上1,000万円－一般経費800万円のみ＝200万円の利益 |
| 3年目：売上1,000万円－一般経費800万円のみ＝200万円の利益 |
次に、減価償却を加味した会計処理の例です。
機械費用300万円は売上に対応する3年間にわたって減価償却費として費用化します。
| 1年目：売上1,000万円－（一般経費800万円＋減価償却費100万円）＝100万円の利益 |
| 2年目：売上1,000万円－（一般経費800万円＋減価償却費100万円）＝100万円の利益 |
| 3年目：売上1,000万円－（一般経費800万円＋減価償却費100万円）＝100万円の利益 |
いかがですか？
減価償却の有り無しによって、それぞれの会計期間内の利益金額に差が生じることがお分りになったと思います。
また、売上に対応していない経費計上を認めると、適正な利益計算ができないこともお分かりになったと思います。
減価償却資産を耐用年数に応じて費用化する意味はここにあるのです。
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