経営者の持株比率次第で衰退リスクが高まる

持株比率の計算方法と株主の権利

持株比率の計算方法と株主の権利

 

持株比率とは、株式の出資割合を示す経営指標のことである。

 

持株比率に応じて株主の権利(支配権)が変わってくるので、持株比率は重要な経営指標といえる。

 

持株比率の計算対象である「株式」とは、株式会社の設立資本金の出資額に応じて交付される一種の権利のことである。

 

そして、株式が交付された設立資本金の出資者のことを「株主」という。

 

現在は1円の設立資本金で株式会社の設立が可能だが、2006年4月以前は、1千万円の設立資本金が必要だったので、株主が複数人存在する会社も珍しくなかった。

 

会社の設立資本金を出資した株主には、株式と共に、会社の支配権が与えられる。

 

株主がひとりであれば支配権はひとりに帰属するが、株主が複数人いれば出資割合に応じて支配権の範囲が変わってくる。

 

株主は会社経営を左右する重要な存在なので、持株比率は、会社経営するうえで重要な経営指標になる。

 

なお、持株比率の計算方法は下記の通りである。

持株比率=(保有株式数÷総株式数)×100

 

例えば、会社の発行株式数が100株で、株主A氏の保有株式数が50株であれば、(50÷100)×100=A氏の持株比率は50%になる。

 

 

持株比率に応じた株主の権利

 

持株比率に応じた株主の権利(支配権)は下記の通りである。

 

100%保有

株式を100%保有し、なお且つ、代表取締役に就任すれば、会社経営の全ての意思決定を自分ひとりで行うことができる。

 

 

2/3以上保有

株主総会の特別決議ができる。例えば、取締役の解任、定款変更、合併や解散、など等、会社経営に関する重要な事柄を決定することができる。

 

 

1/2以上保有

株主総会の普通決議ができる。例えば、役員報酬の変更、剰余金の配当等々の事柄を決定することができる。

 

 

1/3以上保有

株主総会の特別決議を阻止することができる。

 

 

3%以上保有

株主総会の招集、会社の帳簿等、経営資料の閲覧ができる。

 

株主総会とは?

株主総会とは、株式会社の最高の意思決定機関であり、会社経営に関する重要事項を決定する会議である。株式会社の場合、最低年1回は開催される。

 

株主権利とは?

株主総会において議決権の行使ができる。議決権は株主の重要な権利である。

 

また、利益配当を請求(利益配当請求権)もできる。但し、会社の方針によっては、配当を行わず、再投資の原資として内部留保に回す場合もある。(会社に利益がない場合は配当できないこともある)

 

会社清算の際に、残った財産の分配を受ける権利(残余財産分配請求権)も持っている。

 

 

安定経営を実現するために必要な持株比率は?

 

多くの大企業は株主と代表取締役が分離しているが、多くの中小企業は、株主と代表取締役が分離していない。

 

殆どの中小企業は、代表取締役自身が株式を2/3以上保有している。

 

中小企業であっても、会社の株式が家族や親戚、友人などに分散されてしまい、正当な後継者が2/3以上の株式を保有せずに代表取締役に就任しているケースがあるが、この場合、株主同士の対立が原因で、会社衰退のリスクが飛躍的に高まることがある。

 

「船頭多くして船山に登る」のことわざ通り、会社経営の舵取りも複数になると、うまくいかない。

 

また、持株比率の勢力次第では、代表取締役を解任されることもあり得る。

 

経営能力がない代表取締役の解任であれば問題ないが、株主同士の欲が絡んだ、代表取締役の解任であれば、社員が犠牲になってしまう。

 

次世代に経営を繋ぐ意思を持っている中小企業経営者であれば、2/3以上の株式保有が自己実現を叶える必須条件になる。

 

一方、親子間で事業承継する場合で、子供の経営に危うさを感じる部分があれば2/3以上の株式は与えない方が良いだろう。

 

この場合は親が2/3以上の株式を保有していれば、万が一、子供が暴走しても、食い止めることができる。

 

会社経営において、株主の存在は重要だ。

 

そして、株主同士の対立を避けるためには、日頃の心がけが大切である。

 

例えば、

 

☑業績を開示して安心感を与える

 

☑経営方針を丁寧に説明して安心感を与える

 

☑時折、利益配当を行い、出資の恩に報いる

 

等々、株主に対してやるべきことは沢山ある。

 

株主の理解が得られれば、おのずと経営者に対する信頼感は高まる。

 

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