中小企業の経営指標|持株比率

持株比率の計算方法と株主の権利

持株比率の計算方法と株主の権利

 

持株比率とは、株式の出資割合を示す経営指標のことです。

 

持株比率の算定対象は会社に出資された「株式数」です。

 

株式会社を設立するには資本金の出資が必要です。

 

設立資本金の出資者のことを株主といいます。

 

現在は1円の設立資本金で株式会社の設立が可能ですが、2006年4月以前は、1,000万円の設立資本金が必要でした。

 

従って、株主が複数人存在する会社も珍しくありませんでした。

 

会社設立の元手を出資した株主には、会社の支配権が与えられます。

 

株主がひとりであれば支配権はひとりに帰属しますが、株主が複数人いれば出資割合に応じて支配権の範囲が変わってきます。

 

株主は会社経営を左右する重要な存在です。

 

従って、「持株比率」は、会社経営するうえで重要な経営指標となります。

 

 

持株比率の計算方法

 

持株比率の計算式は下記の通りです。

持株比率=(保有株式数÷総株式数)×100

 

 

持株比率に応じた株主の権利

 

持株比率に応じた株主の権利(支配権)は下記の通りです。

100%保有

株式を100%保有し、なお且つ、代表取締役に就任すれば、会社経営の全ての意思決定を自分ひとりで行うことができます。

 

 

2/3以上保有

株主総会の特別決議ができます。例えば、取締役の解任、定款変更、合併や解散等々、会社経営に関する重要な事柄を決定することができます。

 

 

1/2以上保有

株主総会の普通決議ができます。例えば、役員報酬の変更、剰余金の配当等々の事柄を決定することができます。

 

 

1/3以上保有

株主総会の特別決議を阻止することができます。

 

 

3%以上保有

株主総会の招集、会社の帳簿等、経営資料の閲覧ができます。

 

株主総会とは?

株主総会とは、株式会社の最高の意思決定機関であり、会社経営に関する重要事項を決定する会議です。株式会社の場合、最低年1回は開催されます。

 

株主権利とは?

株主総会において議決権の行使ができます。議決権は株主の重要な権利です。

利益配当を請求(利益配当請求権)できます。但し、会社の方針によっては、配当を行わず、再投資の原資として内部留保に回す場合もあります。また、会社に利益がない場合は配当できないこともあります。

会社清算の際に、残った財産の分配を受ける権利(残余財産分配請求権)を持っています。

 

安定経営を実現するために必要な持株比率は??

 

多くの大企業は株主と代表取締役が分離していますが、

 

中小企業の場合は株主と代表取締役が分離しておらず、代表取締役自身が株式を2/3以上保有しているケースが殆どです。

 

稀に、株式を家族(親・兄弟)や親戚、友人に分散してしまい、正当な後継者が2/3以上の株式を保有せずに代表取締役に就任しているケースが見受けられます。

 

このような場合、株主同士の対立が原因で、たちまち、会社経営が危うくなることがあります。

 

「船頭多くして船山に登る」のことわざ通り、会社経営の舵取りも複数になると、うまくいきません。

 

持株比率の勢力次第では、代表取締役を解任されることもあり得ます。

 

 

経営能力がない代表取締役の解任であれば問題ありませんが、株主同士の欲が絡んだ、代表取締役の解任であれば、社員が犠牲になってしまいます。

 

将来に向かって明確な目標があり、社員と共に長期経営を目指している経営者であれば、2/3以上の株式保有は必要不可欠な条件です。

 

一方、親子間で事業承継する場合で、子供の経営に危うさを感じる部分があれば2/3以上の株式は与えない方が良いでしょう。

 

この場合は親が2/3以上の株式を保有していれば、万が一、子供が暴走しても、食い止めることができます。

 

会社経営において、株主の存在は重要です。

 

そして、株主同士の対立を避けるためには、日頃の心がけが大切です。

 

例えば、

 

・業績を開示して安心感を与える

 

・経営方針を丁寧に説明して安心感を与える

 

・時折、利益配当を行い、出資の恩に報いる

 

等々、やるべきことは沢山あります。

 

株主の理解が得られれば、おのずと経営者に対する信頼感は高まります。

 

 

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