固定比率と変動比率の計算方法

損益分岐点分析に必要な固定費と変動費の計算

損益分岐点分析に必要な固定費と変動費の計算""

 

損益分岐点を分析するには、売上に対応する全ての費用を、「固定費」と「変動費」に分ける必要があります。

 

売上高(生産高)との関係性に基づいて、費用を「固定費」と「変動費」に分けることを「費用分解」といいますが、費用分解の正確性が低いと、利益構造を分析する損益分岐点の分析に大きな影響を及ぼします。

 

正しい損益分岐点を把握するには、費用の性格を正しく理解した上で、会社の実態に合わせて費用を分別する必要があります。

 

「固定費」と「変動費」を理解するには、夫々の性質を理解することが大切です。

 

 

固定費とは?

 

固定費は、売上高(生産高)の増減に関わらず発生金額が一定の費用のことです。或いは、売上高(生産高)の増減に比例しない費用のことです。また、管理不可能な費用も固定費に含まれます。

 

固定費は、継続的に事業活動を展開するために必要最低限消費される費用ともいえます。或いは、必要最低限回収しなければならない費用ともいえます。

 

固定費の主な例は下表の通りです。

 

製造経費(労務費、減価償却費、その他定額性の製造費用)、人件費、業務委託料、法定福利費、支払報酬(定期)、地代家賃、賃借料、減価償却費、リース料、諸会費、租税公課(税金等)、支払保険料、通信費(サーバー、基本料金部分等)、など

 

 

 

変動費とは?

 

変動費とは、売上高(生産高)に連動して増加する費用のことです。或いは、売上高(生産高)の増減に比例する費用のことです。また、管理可能な費用も変動費に含まれます。継続的な事業活動の展開に応じて消費される費用ともいえます。

 

変動費の主な例は下表の通りです。

 

仕入、製造経費(水道光熱費等、定額制のない製造費用)、福利厚生費、外注費、荷造発送費、広告宣伝費、接待交際費、会議費、旅費交通費、通信費(通話料部分等)、消耗品費、保守修繕費、水道光熱費、新聞図書費、支払手数料、販売促進費、一般試験費、研究開発費、租税公課、支払報酬(不定期)、雑費、など

 

 

 

固定費と変動費が収益性に与える影響とは?

 

費用の構成やバランスは、中小企業の収益性を左右する大きな要因になりますが、費用を固定費と変動費に分けることによってどのような仕組みで費用が収益性に影響を与えているのかが理解できます。

 

また、各費用の収益性を左右する仕組みを理解すると、合理的な収益性向上の対策を検討することが可能になります。

 

各費用が収益性に与える影響は下記の通りです。

 

 

固定費が収益性に与える影響とは?

 

固定費は、金額が低いほど利益の実現性が高くなります。従って、固定費は利益の実現性を決定する要素を持っています。

 

例えば、固定費が100万円と1,000万円では、固定費を賄うために必要な利益の金額に大きな差が生じます。当然のことながら、固定費が少ない方が、固定費を賄うために必要な利益が少なく済み、固定費が賄えると、後は利益が拡大する一方となります。

 

 

変動費が収益性に与える影響とは?

 

変動費は、売上高に対する比率が低いほど固定費の回収能力が高まります。従って、変動費は固定費の回収能力を決定する要素を持っています。

 

例えば、売上高変動費率(〔変動費÷売上高〕×100)が10%と50%の比較であれば、固定費の回収能力は5倍の差が生じます。

 

 

固定比率と変動比率の計算方法

 

固定比率と変動比率は損益分岐点を計算するうえで不可欠な指標です。

 

売上高に対する固定費比率、変動費比率の計算式は下記の通りです。

固定比率=(固定費÷売上高)×100

 

変動比率=(変動費÷売上高)×100

 

損益分岐点が分かると、売上高の増減に応じた利益変化の予測、利益改善目標に応じたコスト削減値等の分析を行うことができます。

 

正しい損益分岐点を把握するためには、正しい固定費と変動費の分別が必要不可欠です。

 

➡NEXT「損益分岐点の計算方法と適正水準」へ

 






 


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