会社経営に必須の必要運転資金とは?

必要運転資金の計算式と適正水準

運転資金の計算式と適正水準

 

運転資金とは、事業活動を円滑に進めるために必要な現金・預金のことです。

 

事業活動とは、端的に説明すれば、売り上げを作るための活動のことです。

 

つまり、運転資金とは、売上を作るために必要な経費の支払いに充当する現金のことです。

 

売上に対応する経費は、商品の仕入れ、人件費の支払い、家賃の支払い、水道光熱費の支払い、など等、挙げたらキリがないほどあります。

 

当然ながら、運転資金が枯渇すると経費の支払いがストップしますので、商品の仕入れがストップする、水道や電気がストップする、事務所の立ち退きを請求されるなど等の事業活動に支障をきたす不都合が沢山でてきます。

 

適正な運転資金の水準を把握し、日頃から余裕を持って運転資金を確保しておくことは、中小企業の安定経営に欠かせない重要なポイントなのです。

 

 

最低限必要な運転資金の計算方法

 

中小企業の最低限必要な運転資金は、現金商売や掛け金商売など、業種業態によって多少前後しますが、概ね下記の計算方法で求めることができます。

 

〔月商-(減価償却費+営業利益金額)〕×1.5=最低必要現金残高

 

※月商に波がある場合は、過去12か月間の平均月商で計算する

 

 

運転資金の適正水準

 

中小企業の運転資金の適正水準は下記の通りです。

 

なお、運転資金の現預金残高は、その月の支払いが到来する前の最も残高ポジションが高い時点を基準とします。

 

優良水準

 

【〔月商-(減価償却費+営業利益金額)〕×2.5】以上

 

上記計算の結果よりも現預金の残高が多い場合は、安心・安全な水準といえます。成長投資に回す余剰資金や、経営悪化に備える余剰資金も十分に貯蓄することができます。

 

 

標準水準

 

【〔月商-(減価償却費+営業利益金額)〕×2.0】程度

 

上記計算の結果と同程度の現預金残高であれば標準水準です。この水準の運転資金をキープしていれば、資金繰りに窮することはありません。但し、成長投資に回す余剰資金や、経営悪化に備える余剰資金の貯蓄は沢山できない水準です。

 

 

危険水準

 

【〔月商-(減価償却費+営業利益金額)〕×1.5】未満

 

上記計算の結果よりも現預金の残高が少ない場合は、運転資金が枯渇気味といえます。その月の支払いが終わると、手元には月商の半分も残高が残っていない状況です。

 

この水準で経営を続けていると自転車操業に陥るリスクが高まるばかりとなります。万が一、自転車操業に陥ると資金繰りに窮して、最悪、倒産することもあり得ます。

 

参考例

 

参考例:月商1億円,減価償却費1千万円,営業利益金額1千万円,現預金残高1.5億円

優良水準

〔月商1億円-(減価償却費1千万円+営業利益金額1千万円)〕×2.5=2.0億円

標準水準

〔月商1億円-(減価償却費1千万円+営業利益金額1千万円)〕×2.0=1.6億円

危険水準

〔月商1億円-(減価償却費1千万円+営業利益金額1千万円)〕×1.5=1.2億円

 

この会社の現預金残高の標準水準は1.6億円ですので、標準よりも若干下回っていると判断できます。

 

 

余剰資金はどのくらいあれば良いのか?

 

会社経営を長く続けていると必ず逆境がやってきます。

 

当然ながら、逆境がやってきたときに、手元に十分な余剰資金が無ければ、運転資金がすぐに枯渇してしまい、最終的には経営が行き詰ってしまいます。

 

中小企業は資金の調達方法に限りがありますので、出来れば、自前で一定の余剰資金を貯蓄しておいた方が安全です。

 

それでは一体、どの程度の余剰資金があれば逆境を乗り越えることができるのでしょうか?

 

中小企業の余剰資金の計算方法は色々なアプローチの方法があると思いますが、売上が20%ダウンしても1年間は持ち堪えることのできる水準が安全ラインです。

 

計算式は、「年商×売上総利益率×20%=適正な余剰資金」で求めることができます。

 

例えば年商が5億円で売上総利益率が50%であれば、5億×50%×20%=5千万円が適正な余剰資金ということになります。

 

運転資金に加えて、逆境に備えた余剰資金が手元にあれば、経営が大きく傾くリスクは限りなく小さくなります。

 

なぜなら、急激な経済変動、不慮の事故など等、よほどのことがない限り、売上が20%も減少することは起こり得ないからです。

 

つまり、売上が20%落ちても1年間経営が続けられる資金が手元にあれば、様々な逆境に打ち克つ経営が実現できるのです。

 

たとえ売上が激減したとしても、1年間の運転資金(余剰資金含め)が手元にあれば、経営改革を断行し、経営を正常化させることが可能です。

 

資金調達手段が限られている中小企業の場合、逆境に陥ってから1年分の運転資金を確保するのは困難が伴います。逆境に陥る前に1年分の運転資金を確保しておくことが大切なのです。

 

 

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