投資回収の年数と計画

投資回収期間の適正水準と計算方法

投資回収期間の適正水準と計算方法

 

投資は会社経営の至るところに関わってきます。

 

設備増設や商品開発だけが投資ではありません。人材採用、社員教育、広告展開、試験研究など等、中小企業の投資分野は多岐にわたります。

 

中小企業経営者が、失敗しない投資を実現するには、投資計画の妥当性を徹底的に検証する必要があります。

 

なぜなら、過大投資や杜撰な投資計画は、経営の失敗リスクを飛躍的に高めるからです。

 

投資の正否は様々な角度から検証する必要がありますが、簡易的に投資の妥当性を計る「投資回収期間」は投資の正否を判断するうえで有効に活用できる経営指標です。

 

投資回収期間とは、投資した金額の回収期間(年数)のことです。

 

投資の回収期間が分かれば、その投資が、将来どの時点から会社に利益を生み出すのかが分かります。

 

投資回収期間は、その投資が将来会社に役立つか否かを判定するうえで有効に使える経営指標なのです。

 

 

投資回収期間の年数はどの程度が妥当か?

 

中小企業の投資回収期間の適正水準は2年以内、できれば1年以内がベストです。

 

ひと昔前は3年~5年という判断もありましたが、昨今は経済環境の変化が目まぐるしく、長期スパンで将来事業の妥当性を判定することが難しくなってきています。

 

加えて、資本力に乏しい中小企業の場合は、万が一、投資回収期間が長期化してしまうと、会社の体力(資本)消耗と共に、経営が行き詰るリスクがどんどん高まってしまいます。

 

なるべく短期間で投資資金を回収した方が失敗リスクをグッと抑えることができるのです。

 

従って、投資回収期間が2年超かかる投資は見送った方が良いでしょう。

 

他にも、用途未定の土地建物への投資、将来値上がりが期待できる資源や株式への投資なども、手を出すべきではありません。

 

 

投資回収期間の計算方法

 

投資回収期間は、投資総額を投資対象の年間予測収益で割ることで算出されます。

 

例えば、投資総額が100万円で年間予測収益が50万円であれば、100万円÷50万円=2年が、投資回収期間ということになります。

 

なお、年間予測収益は投資の種類によって計算方法が多岐にわたります。

 

例えば、設備投資などの場合は、設備投資をすることで削減される費用が年間予測収益になります。

 

商品開発などの場合は、その商品が販売されることで得られる貢献利益が年間予測収益になります。

 

貢献利益とは、読んで字のごとく、会社に貢献する利益のことです。

 

貢献利益の予測は、投資回収期間を計算するうえで最も重要な要素になります。

 

なぜなら、貢献利益の予測がいい加減だと、投資回収期間もいい加減なものになってしまうからです。

 

貢献利益の予測精度の高低が、投資回収期間の精度を決めるといっても過言ではありません。

 

参考までに、新規事業と新商品の貢献利益の算定方法を下表の通りご紹介します。

 

新規事業の貢献利益

売上

新規事業の予測売上を計算します

 売上原価

新規事業の予測売上原価を計算します

売上総利益

新規事業の売上総利益を計算します(売上-売上原価)

 直接経費

新規事業に関わる予測直接経費を集計します。(新規事業単体の貢献利益を計算するうえで最も大事なのは、直接経費の集計です。責任者の人件費や家賃等の固定費、水道光熱費等の変動費まで、新規事業に関わっている全ての直接経費を集計します)

貢献利益

新規事業の予測貢献利益を計算します(売上総利益-直接経費)

 

新商品の貢献利益

売上

新商品の予測売上を計算します

 売上原価

新商品の売上原価を計算します

売上総利益

新商品の売上総利益を計算します(売上-売上原価)

 直接経費

新商品に関わる予測直接経費を集計します。(新商品を販売するうえで必ず要する直接経費を全て集計します)

貢献利益

新商品の貢献利益を算定します(売上総利益-直接経費)

 

 

投資回収の考え方

 

投資金額を予定期間内で回収できれば、想定利益のリターンが獲得できたということになります。

 

当然ながら、投資金額を予定期間内で回収することができなければ想定利益は獲得できず、会社の損失が雪だるま式に増えていくことになります。

 

投資回収の見誤りは、会社倒産に繋がる要素でもありますので、決して甘く見てはいけません。

 

従って、投資シミュレーション表を事前に作成し、想定利益(貢献利益)が計画通り推移しているか否かを、適宜モニタリングすることを忘れてはいけません。

 

ちなみに、大型の設備投資(減価償却資産に該当・新規店舗など)の場合は、設備投資前後の売上総利益高営業利益率を比較することで、投資回収が良好に推移しているか否かを判定することができます。

 

売上総利益高営業利益率=(営業利益÷売上総利益)×100

 

例えば、売上総利益高営業利益率が設備投資前と同じ水準以上であれば、投資回収が順調に推移していると判断できます。

 

売上総利益高営業利益率が設備投資前よりも悪化している場合は、投資回収に翳り(かげり)が生じていると判断できます。

 

設備投資後に売上総利益高営業利益率がマイナス(赤字経営)に転落している場合は、設備投資分の減価償却費用が十分に賄えていないということになりますので、投資が失敗に陥ってるということが分かります。

 

なお、投資回収が不十分、或いは、投資が失敗に陥っていることが判明した場合は、早急に事業撤退の検討をしなければなりません。

 

投資回収が計画通りに推移することは稀です。

 

緻密な投資計画も重要ですが、投資回収のモニタリングも重要です。ツメの甘さは経営の命取りになるのです。

 

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