借入金限度額を誤ると倒産リスクが高まる

中小企業の借入金限度額の計算方法

中小企業の借入金限度額の計算方法

 

中小企業は上場企業に比べて資金調達の方法に限りがあります。

 

資金調達の方法に限りのある中小企業にとって、最も一般的な資金調達方法は銀行借入です。

 

銀行借入は中小企業の成長を助ける働きがありますが、会社の支払余力を超えて借入してしまうと返済に苦しくなり、経営が傾いてしまうことがあります。

 

従って、中小企業経営者が銀行借入を検討する際は、事前に会社の借入限度額を把握することが大切です。

 

会社が銀行借入を検討する際に活用する経営指標を「借入限度額」といいます。

 

一般的な借入限度額の算定方法は、月商倍率で算定する方法です。業種業態によって範囲が広がりますが、月商の1~5ヵ月が目安といわれています。

 

月商倍率の借入限度額計算式=(年商÷12ヵ月)×1~5ヵ月

 

下記は過去に会社再建で調査に入った年商50億円程度の中小企業の借入金の残高です。

 

A社:8億円

 

B社:10億円

 

C社:12億円

 

月商倍率で借入限度額を算定すると、(50億円÷12ヵ月)×1~5ヵ月=4億円~20億円となります。

 

A社、B社、C社、何れも範囲内に収まっておりますので、借入金の残高としては適正ということになります。

 

ただし、、、

 

ひとつ注意しなければならない点があります。

 

それは、銀行借入は返済しなければならないということです。

 

借入金を返済するには会社は利益を出して黒字経営を継続しなければなりません。

 

もしも、会社が赤字経営だったら、、、?

 

たちまち返済は滞ってしまいます、、、。

 

 

実は、A社、B社、C社は何れも赤字経営でした。

 

A社:経常利益▲8千万円

 

B社:経常利益▲7千万円

 

C社:経常利益▲2千万円

 

借入限度額を月商倍率で判定すると「適正」という結果が出ましたが、経常利益が赤字であっては、借入金の返済ができません。

 

借入金の返済ができないと、債務不履行で会社が倒産することがあります。

 

このように、月商倍率で借入限度額を判定すると、経営に失敗するリスクが高まるのです。

 

 

返済能力を誤らない借入限度額の計算方法

 

月商倍率だけで借入限度額を判定すると返済能力の安全性が考慮されず、適正な借入限度額の設定を誤ってしまうことがあります。

 

返済能力の安全性を考慮した借入限度額を算定するには、会社の「経常利益」を使って算定する方法がお薦めです。

 

借入限度額の計算式は下記の通りです。

借入限度額=過去3年分の経常利益の平均×50%×”5~10”

 

例えば、過去3年分の経常利益の平均が1,000万円であれば、1,000万円×50%×”5~10”=「借入限度額2,500万円~5,000万円」ということになります。

 

”5~10”と係数に幅があるのは、会社の経常利益が拡大中なのか、縮小中なのかによって、係数を使い分けるためです。

 

年商に関係なく、会社の収益性から借入限度額を算定しますので、返済能力の安全性が保証されています。

 

この計算方法を用いれば、誤って多額の借入を行ったり、返済に苦しんだりすることはありません。

 

借入限度額を見誤って多額の借入金を抱えてしまい、返済に苦しんでいる中小企業は少なくありません。

 

もしも、既に借入限度額をオーバーしている中小企業は、なるべく追加の銀行借入を行わずに、会社を健全化する努力が必要です。

 

 

借入金限度額を会社経営に活かすポイント

 

稀に「銀行借入=悪い経営」という風潮を見かけますが、銀行借入中心に資金調達を行い会社を成長発展させることは決して悪いことではありません。

 

但し、繰り返し述べている通り、銀行からの借入限度額を見誤ってしまうと、返済に苦しむ事態に陥る可能性がありますので注意が必要です。

 

お金を借り入れるということは、同時に、お金を返す義務が生じるということでもあります。

 

そして、借入返済の原資は会社の売上(収入)ではなく「利益(収益)」です。

 

借入金を元手にした成長投資が売上と利益を押し上げれば問題ありませんが、期待に反して売上と利益が増えないことは珍しいことではありません。

 

返済の苦労を予防するには、月商倍率で借入限度額をモニタリングするのではなく、常に、利益水準をベースに計算した借入限度額をモニタリングする必要があります。

 

・利益が増加したら借入枠を拡大して成長投資を拡大する

 

・利益が縮小したら借入を停止して、利益拡大の経営改革を断行する

 

常に利益を基準に借入を判断している限り、借入で失敗することも、返済に苦しむこともありません。

 

➡NEXT「自己資本比率の計算方法と適正水準」へ

 

 

 

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