株主資本等変動計算書とは?

株主資本等変動計算書とは/見方と仕組み

株主資本等変動計算書とは/見方と仕組み

 

株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主に株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される決算資料です。

 

株主資本等変動計算書は、2006年5月に施行された「新会社法」で作成が義務付けられました。

 

作成義務付けの理由は、同法で、株主総会、又は取締役会の決議で利益剰余金の配当がいつでも行えるようになったからです。

 

貸借対照表と損益計算書だけでは、資本金や剰余金の数値の連続性が容易に把握できないことから、「利益処分案(損失処理案)」の代わりに「株主資本等変動計算書」が作成されることになりました。

 

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株主資本等変動計算書を端的に分かりやすく説明すると、「会社の純利益の処分内容と純資産の変動内容」を簡単に把握するための経営資料です。

 

下図は、株主資本等変動計算書の構成と、貸借対照表と損益計算書の相関です。

 

株主資本変動計算書の「株主資本」に変動を及ぼす主な事項は下記の通りです。

 

当期純利益

 

会社が会計期間内(1年)で生み出した最終利益です。当期純利益がプラスであれば株主資本の増額要因となり、マイナスであれば減額要因となります。中小企業の場合は、株主資本の変動事項が「当期純利益」だけということも珍しくありません。

 

 

新株の発行

 

新たに株式を発行して自己資本を増額する方法です。株主総会や取締役会の決議をもって発行条件を決定し、金銭の払い込み後に新株を交付します。

 

 

剰余金の配当

 

会社の利益剰余金を株主に配当することです。株主総会や取締役会の決議を持って配当金額を決定し、後日、株主に配当金を支払います。

 

 

利益準備金の積立て

 

利益剰余金の配当時に積み立てる準備金です。利益剰余金の配当は、株主総会等の決議で自由に行えますので、株主の意向で際限なく配当を行うと会社の財務基盤が弱体化します。

 

そこで、株主以外の利害関係者保護のため、会社法で準備金の積立を義務化しています。利益準備金の積立額は、配当金の1/10を、資本金の1/4に達するまで積み立てなければならない規定となっています。

 

 

自己株式の処分

 

自社の株式を自ら取得することです。自己株式は資本(出資)の払い戻しですので、他社が発行した株式(有価証券)とは別個の扱いが必要です。

 

 

株主資本変動計算書の「株主資本以外」に変動を及ぼす主な事項

 

株主資本変動計算書の「株主資本以外」に変動を及ぼす主な事項は下記の通りです。

 

その他有価証券評価差額金

 

換金性の低いその他有価証券の評価替えを行った際に生じる時価と取得原価の差額金のことです。

 

新株予約権

 

一定の条件で会社に対して新株式の発行、或いは自己株式の提供を請求し、その株式を購入できる権利のことです。新株予約権保有者は事前に決定された価格で新株式を購入することが出来ます。また、新株の購入権利者が会社の外部ではなく、取締役や社員であった場合、新株予約権のことをストックオプションともいいます。

 

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