減価償却費をわかりやすく徹底解説

減価償却費とは/見方と仕組み

減価償却費とは/見方と仕組み

 

減価償却とは、資産性の高い設備等を耐用年数に応じて費用化していく制度です。

 

例えば、工場に機械設備を導入した場合、機械設備に投じた費用は、全て資産計上されます。

 

なぜ、費用にならずに、資産に計上されるのかというと、機械設備等の資産性の高いモノは、ボールペンやノートのように消費財的な性格を伴っていないからです。

 

消費財的な性格の強いモノは、購入から1年もすれば消費されますが、

 

消費財的な性格が弱く、資産性の高いモノは1年以上に亘って、消費効果が持続します。

 

消費効果の年数に応じて費用化していくのが減価償却制度の仕組みです。

 

消費効果の持続年数は耐用年数として、資産の種類に応じて全て税法で定められています。

 

また、費用化の計算方法は、定額法と定率法の2種類あります。

 

定額法は、購入金額を定額で費用化していく計算方法で、

 

定率法は、購入金額を定率で費用化していく計算方法です。

 

定率法の方が資産の減価償却スピードが速いですので、効率的な経営を目指すのであれば定率法を採用した方が良いでしょう。

 

 

減価償却の見方と仕組み/わかりやすい例

 

分かりやすい例で、減価償却の仕組みを説明します。

 

例えば、100万円の機械設備を現金で購入したとします。

 

減価償却の条件は、耐用年数3年,定額法(償却率0.334)とします。

 

減価償却費の計算は、下表の通り、時間の経過とともに資産価値が減少していきます。

1年目 : 100万円×0.334=33.4万円

2年目 : 100万円×0.334=33.4万円

3年目 : 期首残高 33.2万円-1円=331,999円

 

減価償却の経理処理は下図の通りです。

 


 

上の例の場合、3年償却の減価償却資産ですので3年目で減価償却が完了します。

 

最終年に1円の資産価値を残しているのは備忘価格です。(平成19年4月1日以後に購入された資産に関しては備忘価格として1円の残存価額を残します)

 

備忘価格まで償却が終わって、会社の設備として使用状況もなく減価償却資産を廃棄をした場合は、「固定資産除却損」で備忘価額を0円にすることができます。

 

逆に、廃棄ではなく1円以上で売却できた場合は、残存価額と売却益の差額分を「固定資産売却益」として利益計上することになります。

 

このように、時間(使用)の経過とともに価値が減少する資産を「減価償却資産」といいます。

 

一方、土地など、時間の経過と共に価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しません。

 

 

減価償却資産の種類は?

 

減価償却資産は有形固定資産と無形固定資産に分別されます。

 

有形・無形固定資産の一例は下表の通りです。

有形固定資産

無形固定資産

建物及びその附属設備

ソフトウエア

構築物

特許権・実用新案権

機械及び装置

意匠権・商標権

車両及び運搬具

営業権

工具、器具及び備品

鉱業権・漁業権・水利権

船舶・航空機、など

水道施設利用権、など

 

固定資産のメンテナンス等に費やした修繕費は、資本的支出(固定資産)と修繕費(費用)に分類され、資本的支出に該当する支出は固定資産に計上され、減価償却資産の対象になります。

 

資本的支出の判定方法は下記の通りです。

資産の使用可能期間を延長する効果がある支出

資産の価額を増加させる効果がある支出

 

なお、減価償却資産は購入時に現金決済が完了していれば、その後の「減価償却費」の費用計上時は現金が流出しません。

 

つまり、「減価償却費」は、会社の損金として経費処理できますが、現金流出が伴わない特殊性のある費用となります。

 

また、減価償却は、個人事業の場合は強制償却ですが、法人の場合は任意償却となっています。

 

 

減価償却のメリットとは?

 

減価償却を適正に行うと、費用対効果の判定や次の投資資金の貯蓄等、様々な利点があります。

 

分かりやすい例で、減価償却の利点を説明します。

 

例えば、年間200万円のアルバイト1名の作業を300万円の機械で代替したとします。

 

機械の耐用年数を5年とすると、年間の減価償却費は60万円(定額法)です。

 

売上は1,000万円、アルバイト料以外の経費は600万円とします。

 

機械導入前の会社損益

科目

金額

科目

金額

アルバイト料

200万円

売上

1,000万円

その他経費

600万円

 

 

当期利益

200万円

 

 

 

機械導入後の会社損益

科目

金額

科目

金額

減価償却費

60万円

売上

1,000万円

その他経費

600万円

 

 

当期利益

340万円

 

 

 

アルバイト1名の作業を300万円の機械で代替した結果、年間利益が200万円から340万円に増額したことが分りました。

 

このように減価償却を適正に行うことで合理的な損益計算が可能となり、結果、投資効果や費用対効果の測定が正しく出来るようになります。

 

 

減価償却は節税効果もある?

 

節税効果も減価償却制度の利点のひとつです。

 

減価償却は現金支出が伴いませんので、費用として計上していても、現金がなくなるわけではありません。

 

従って、上記例の場合であれば、年間60万円の減価償却費分の現金が会社に残ることになります。償却期間が5年であれば5年間で300万円の現金が会社に残る計算になります。

 

減価償却費で貯蓄した現金を投資原資に充てれば、再投資の循環を作ることができます。

 

減価償却制度は、合理的且つ整合性のとれた損益計算を可能にするとともに、再投資の循環を促進する優れた制度でもあります。

 

※ 中小企業の場合は、少額減価償却資産の一括償却等の特例があります。特例の範囲内で、資産購入支出を購入年度で全額費用化できます。

 

➡NEXT「リース資産とは/見方と仕組み」へ

 

 

 

おススメ記事

 


 


 


 






 


人気記事ランキング


中小企業が衰退する原因は「現状課題の見落とし」に尽きます。逆に会社の現状課題に真剣に向き合っている中小企業は間違いなく成長しています。成長と衰退を分かつ重要ポイントを徹底解説しています。

中小企業の倒産原因である経営課題の見落としは、経営の成功を支える「経営の思考法」でカバーすることができます。中小企業経営者が身につけるべき思考法を事例を交えて徹底解説しています。

会社経営の正しい経営サイクルを理解し定着させている中小企業経営者は少なくありません。経営者がマスターすべき経営サイクルを実例を交えながら分かりやすく徹底解説しています。

⇒人気記事ランキングをもっと見る


トップページに戻る


経営カテゴリ一覧に戻る


経営カテゴリ:会社経営税務節税会計財務法務法律人事組織銀行融資資金繰り売上拡大利益拡大生産性改善経営管理経営戦略投資戦略管理会計財務分析経営診断倒産衰退

 
トップページ 全記事一覧 無料PDF冊子 無料経営講座 無料相談・お問合せ