節税は会計の整合性で決まる

中小企業に適した節税の基本

中小企業に適した節税の秘訣とコツ

 

中小企業の場合、節税に対するスタンスが定まっていない経営者が少なくありません。

 

例えば、経営者が会社のオーナーである場合は行き過ぎた節税で浪費しているパターン、或いは、税務調査を極度に怖がって節税におよび腰な社長など、なかには、「あの会社は税務調査の結果、倒産した」などの噂を信じ込み、税務署と敵対する中小企業経営者もいます。

 

税務署は会社の納税手続きを助ける機関です。

 

決して、怖がることはありませんし、ましてや、会社の敵ではありません。

 

会社の会計処理や税務に関して不安や心配があれば懇切丁寧に教えてくれますし、基本的には中小企業の味方です。

 

税務署が鬼のごとく豹変するのは、脱税行為を行った時だけです。

 

 

中小企業経営者が節税のポイントを外すと税金が増える!?

 

税金は会社の所得に対して課税されます。

 

例えば、売上が100円、経費が90円、最終利益が10円であれば、最終利益の10円が会社の所得となり、その所得に対して法人税等が課税されます。

 

このとき、売上に対応する経費である90円の中に、売上に対応していない経費が混入していれば、利益の過少申告ということで、脱税行為と判定されます。

 

当然ながら、売上に対応する経費、つまり、会社の事業活動に関連している経費だけを適正に計上している限りは、税務署から脱税の疑いをかけられる恐れはありません。

 

中小企業の節税の秘訣は、会社の数字を適正かつ正直に公表し、税務署から信頼を勝ち取ることに尽きます。

 

税務署から信頼を勝ち取る姿勢で会計処理を行っていれば、無駄に税金を取られることはありません。

 

気を付けたい主な節税ポイントは下記の通りです。

 

 

節税ポイント「会計ルール」

 

中小企業は、公正なる会計慣行を斟酌し、決算書等の財務諸表を作成する義務が課せられています。

 

つまり、決算書等の財務諸表を作成する過程で、公正な会計ルールがないと、税務署から、いい加減な会社と判断され、脱税の疑いをかけられる恐れがあります。

 

中小企業の場合は、少なくとも、収入支出の計上基準、現金管理、在庫管理、減価償却資産の管理など、整合性と透明性を担保する重要な項目に関しては、しっかりとした基準とルールの整備が必要です。

 

会計ルールがいい加減な会社は、事業活動に関連している経費を計上せずに利益(所得)を過大申告、或いは、事業活動に関連していない経費を計上し利益(所得)を過少申告しているケースがあります。

 

所得の過大申告は税金の過払いに当たり、所得の過少申告は脱税に当たります。

 

中小企業の節税の基本は、会計ルールを理解するところから始まるのです。

 

 

節税ポイント「整合性」

 

会計書類の整合性を担保する主な要素は下記の通りです。

事業活動に関連する収入支出である。

収入支出の証票(納品書・請求書・領収書・発注書・通帳等々)がある。

会計書類と証票の金額が一致している。

現金管理(現金出納帳、通帳、振込記録等々)が適正に行われている。

在庫管理(商品台帳、在庫管理表、棚卸台帳等々)が適正に行われている。

減価償却資産管理(資産台帳、減価償却方法等々)が適正に行われている。

会計書類(決算書、試算表、総勘定元帳等々)の保管が適正になされている。

 

 

節税ポイント「正直であること」

 

会社の業績が悪くなると、経費を過少計上し利益を過大申告(税金過払い)したり、経費を過大計上し利益を過少申告(脱税)したりする中小企業経営者の方が稀にいます。

 

いわゆる利益操作といわれる粉飾決算です。

 

粉飾決算の動機は、銀行や取引先等からの評価を下げないため、単純に脱税するため、など等、様々ですが、一度、粉飾決算を行ってしまうと、元に戻すのに大変な時間と手間がかかります。

 

⇒⇒おすすめ記事「粉飾決算に手を染める倒産会社の事例」はこちら

 

なぜなら、粉飾決算を行うということは、会計ルールを逸脱し、全ての整合性を崩すということだからです。

 

当然ながら、会計ルールから逸脱し、全ての整合性が崩れてしまうと、税務署からの信頼は地に落ちます。

 

このような状態で税務調査が入ってしまうと、疑いの姿勢で調べ上げられますので、調査内容はより厳しいものになってしまいます。

 

黒字の時は黒字なりに、赤字の時は赤字なりに、正直に会社の数字を公表することが大切です。

 

➡NEXT「近江商人から学ぶ会計と戦略眼」へ

 

 

 

おススメ記事

 


 


 


 






 


人気記事ランキング


中小企業が衰退する原因は「現状課題の見落とし」に尽きます。逆に会社の現状課題に真剣に向き合っている中小企業は間違いなく成長しています。成長と衰退を分かつ重要ポイントを徹底解説しています。

中小企業の倒産原因である経営課題の見落としは、経営の成功を支える「経営の思考法」でカバーすることができます。中小企業経営者が身につけるべき思考法を事例を交えて徹底解説しています。

会社経営の正しい経営サイクルを理解し定着させている中小企業経営者は少なくありません。経営者がマスターすべき経営サイクルを実例を交えながら分かりやすく徹底解説しています。

⇒人気記事ランキングをもっと見る


トップページに戻る


経営カテゴリ一覧に戻る


経営カテゴリ:会社経営税務節税会計財務法務法律人事組織銀行融資資金繰り売上拡大利益拡大生産性改善経営管理経営戦略投資戦略管理会計財務分析経営診断倒産衰退

 
トップページ 全記事一覧 無料PDF冊子 無料経営講座 無料相談・お問合せ