中小企業の7割は赤字経営に苦しんでいる!?

中小企業の経営実態とは?

中小企業の経営実態とは?

 

日本国内の中小企業(※1)の数は約430万社(※2)です。

 

大企業を含めた全企業数に占める中小企業の割合は99.7%(※2)です。

 

中小企業の従業員数は2,800万人(※2)で、大企業を含めた全従業員数に占める割合は約70%(※2)です。

 

つまり、日本で働く10人に7人は中小企業に勤めていることになります。

 

中小企業が日本を支えているといっても過言ではありませんが、利益貢献度(GDP貢献度等)は大企業の方が圧倒的に高い結果となっています。

 

また給料水準も中小企業より大企業の方が上回っています。

 

それはなぜでしょうか??

 

その理由は、中小企業の多くが赤字経営(※3)に陥っているからです。

 

 

※1:中小企業の定義,製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下,卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下,小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下,サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

 

※2:総務庁「事業所・企業統計調査(2006)」

 

※3:国税庁が2014年3月に発表した「平成24年度分法人企業の実態」で、赤字法人は調査法人全体(約254万社)の70.3%となっています

 

 

中小企業の経営環境

 

中小企業は、ヒト、モノ、カネ、情報が盤石でないため、大企業向けの経営手法や経営参考書に書かれていることを鵜呑みにして、そのまま導入しても、うまく機能しません。

 

なぜなら、会社の企業文化や業績状況は十人十色だからです。

 

例えば、成功している中小企業の社長のススメで導入したノウハウが、自社ではどうにもうまく機能しない、或いは、使い物にならないといった経験は、社長業を長く続けている中小企業経営者であれば誰にでもあるのではないでしょうか?

 

会社によって経営環境がまちまちな中小企業の経営を成功に導くノウハウは、企業の数だけ存在するといっても過言ではありません。

 

多くの中小企業が赤字経営に苦しんでいる背景には、自社にマッチした経営ノウハウが身についていないことが大きな原因ではないかと思います。

 

 

中小企業が勝ち組になるには?

 

中小企業において、資金や人材、或いは、商品やサービスの強みといった会社の成長を支える経営資源の中に、ひとつでも秀でたものがあれば、さほどの困難なく、勝ち組企業の仲間入りを果たすことができます。

 

しかしながら、中小企業の中には、資金もない、人材もいない、強みもこれといってないといった経営基盤で勝負せざる得ない企業があるのも事実です。

 

このような経営基盤がぜい弱な中小企業がとるべき戦略は一つです。

 

それは、「徹底して弱みを克服していく」ことです。

 

ある日突然、優れた経営資源が手に入ることはあり得ません。

 

小さなことからコツコツと、会社の弱みを見つけては克服するという企業努力の繰り返しが、優れた経営資源の源泉になるのです。

 

⇒⇒おススメ記事「経営力と商品力が会社を拡大する」はこちら

 

そして、優れた経営資源の蓄積が、自社にマッチした優れた経営ノウハウというべき無形資産(知的財産)を形成していき、会社を更なる成長に導くのです。

 

 

中小企業の定義

 

中小企業基本法では中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の下表のように規定しています。

 

なお、「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。

 

業種

資本金の額または出資の総額(中小企業者)

常時使用する従業員数(中小企業者)

常時使用する従業員数(小規模企業者)

①製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②~④以外)

3億円以下

300以下

20人以下

②卸売業

1億円以下

100以下

5人以下

③サービス業

5,000万円以下

100以下

5人以下

④小売業

5,000万円以下

50以下

5人以下

 

※中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。

 

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