家業的思考は中小企業の事業成長を阻害する

家業から事業への成長に欠かせないもの

家業から事業への成長に欠かせないもの

 

多くの会社は家業から始めり、成長と共に事業へと変貌していきます。

 

そして、多くの起業家は家業から事業への成長を目指し、会社を経営していることと思います。

 

一方で、

 

せっかく、家業から事業レベルへ成長しても、経営の考え方が「家業のまま」という中小企業も少なくありません。

 

経営者の考え方が「家業のまま」の場合、事業の成長が鈍化したり、経営者と社員の間に軋轢が生じて組織が分裂したり、思わぬところで会社が存続の危機にさらされることがあります。

 

経営の考え方が家業のままの会社の主な特徴は、

 

☑会社のお金=経営者のお金

 

☑経営者は殆ど会社に出勤せず、社員だけが働いている

 

☑家族、親類で役員を独占して、労働実態にそぐわない高額な役員報酬を支払う

 

☑利益が出ると、旅行へ行ったり、自家用車を買ったりして節税する

 

☑経営者家族の報酬に比べて、社員の報酬水準が著しく低い

 

等々が挙げられます。

 

経営者家族の幸せが第一、社員の幸せは二の次です。

 

これでは有能な社員が育つことはありません。

 

また、会社に対する社員の愛社精神も育ちません。運よく事業レベルの会社になったとしても、会社の寿命は短いでしょう。

 

経営者の家業的思考は、時として中小企業の事業成長を阻害することがあるのです。

 

 

家業から事業への成長に欠かせない要素とは?

 

家業からスタートした会社を事業レベルに成長させ、更に、その成長を持続させたいと考えているのであれば、経営者は自身の家族の幸せと同じように、社員の幸せを考えなくてはなりません。

 

なぜなら、中小企業の経営資源である、ヒト、モノ、カネ、情報の中で、経営者の使い方次第で会社のへの貢献度が大きく変わるのが「ヒト」、つまり、社員だからです。

 

社員は、「性格、感情、性別、欲望、利害等々」、様々な要因が絡み合って十人十色の構造となっております。従って、経営者の対応一つで最大限に活用できることもあれば、全く活用できないこともあります。

 

つまり、社員の能力を最大限に活用することができれば会社の業績は良くなりますが、活用できなければ会社の業績の足を引っ張る存在になってしまうのです。

 

経営資源が限られている中小企業にとって、家業から事業へと脱却するカギは「社員(ヒト)」が握っているといっても過言ではありません。

 

社員を大事にしない限り、事業レベルへの会社の成長は困難なのです。

 

 

中小企業の公平な報酬配分の方法とは?

 

会社が家業から事業レベルに成長した場合、

 

経営者と社員の間により公平な環境が求められますが、最も悩むのは「報酬の配分」ではないでしょうか?

 

経営者と社員の報酬を公平に分配する方法として、付加価値配分比率を利用する方法があります。

 

「付加価値」とは、会社の所得金額(法人と個人の合計)のことです。つまり、付加価値とは、報酬(人件費)に充当できる原資のことです。

 

付加価値の計算式は下記の通りです。

付加価値=総人件費+営業利益

 

※総人件費を集計する際は、役員報酬、給与、賞与、雑給、福利厚生、法定福利費、支払報酬、支払手数料(謝礼等)、等々、あらゆるヒトへの支払が対象となります。

 

この人件費に充当できる原資を、経営者と社員との間で公平に分配することができれば、経営者と社員の間に、公平な関係性を構築することができます。

 

次に、付加価値分配比率を用いた報酬分配の計算式を解説します。

 

付加価値分配比率を用いた報酬分配の計算式

 

例えば、下記のような損益の会社があったとします。

売上総利益

総人件費

その他経営費

営業利益

100%

40%

50%

10%

 

「付加価値」は、総人件費+営業利益=売上総利益の50%となります。

 

この場合の経営者と社員の付加価値配分比率の適正基準は

 

社員60% : 経営者40% となります

 

この適正基準を用いて付加価値の配分を計算すると、

 

社員  付加価値50%×60%=30%

 

経営者 付加価値50%×40%=20%

 

となり、付加価値50% を 社員30% : 経営者20% で分配することになります。

 

経営者の場合、さらに20%を、役員報酬(10%)と会社利益(10%)に分解しますので、経営者の最終的な報酬取り分は、付加価値の10%となります。

 

付加価値が5億円であれば、5億円×10%で、経営者の役員報酬は5千万円、付加価値が10億円であれば、10億円×10%で、経営者の役員報酬は1億円となります。

 

この付加価値配分比率の適正基準は、損益の内容と共に変わります。

 

例えば、人件費の割合が高い労働集約型の会社で、下表のような損益の内容の会社であれば、

売上総利益

人件費

その他経費

営業利益

100%

70%

20%

10%

 

「付加価値」は、総人件費+営業利益=売上総利益の80%となります。

 

この場合の経営者と社員の付加価値配分比率の適正基準は

 

社員75% : 経営者25% となります

 

この適正基準を用いて付加価値の配分を計算すると、

 

社 員 付加価値80%×75%=60%

 

経営者 付加価値80%×25%=20%

 

となり、付加価値80% を 社員60% : 経営者20% で分配することになります。

 

経営者の場合、さらに20%を、役員報酬(10%)と会社利益(10%)に分解しますので、経営者の最終的な報酬取り分は、付加価値の10%となります。

 

先ほどの例と同じく、付加価値が5億円であれば、5億円×10%で、経営者の報酬は5千万円、付加価値が10億円であれば、10億円×10%で、経営者の報酬は1億円となります。

 

 

 

この「付加価値配分比率」を活用して役員報酬を計算すると、売上総利益を占める付加価値の割合が増減しても経営者の報酬取り分は変わらず、報酬分配に歪みが生じないような仕組みが作れます。

 

経営者と社員の報酬分配の公平性を保つには、ベストの計算方法です。

 

 

家業と事業の境目はどこにあるのか?

 

家業と事業の境目は、概ね社員数(経営者・社員・アルバイト・パート含む)10名超がひとつの目安です。

 

会社を長期的に成長発展させたいと願っているのであれば、事業レベルに成長した段階で、経営者としての考え方を切り替えることが大切です。

 

事業レベルの会社の経営者は、経営者自身の家族の幸せと同じように、社員の幸せも考えなくてはなりません。

 

家業から事業への成長のカギは社員が握っているのです。

 

 

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