稟議制度は安定経営を支える

倒産する会社には稟議制度がない

倒産する会社には稟議制度がない

 

稟議制度とは、会社経営に関わる事案に対して、稟議書を作成し、社内の役職者の承認を経て最終的に社長が決裁する仕組みです。

 

大企業では一般的な稟議制度(※1)ですが、多くの中小企業では導入されていません。

 

過去のわたしの経験からいうと、倒産の危機に瀕する殆どの会社において稟議制度が導入されていませんでした。

 

じつは、稟議制度が導入されていない会社は、経営管理が杜撰になり、会社の倒産リスクが高まります。

 

例えば、

 

社員のコスト意識が甘くなる

販売計画や目標がいい加減になる

経営改善に取り組む姿勢が希薄になる

社内ルールが守れない。ルールが時間と共に形骸化する

経営改善に関して、経営者と社員の意思疎通が図れない

社員が自腹で会社の備品を購入する。公私の区別が曖昧になる

設備のメンテナンス管理が杜撰になり、かえって修繕が頻繁化しコスト高に陥る

社員が会社に対して経営改善案を提案しても、説明のないまま放置されたり聞き入れてもらえなかったりする

社員の意見が経営に反映されない。また、このような会社の対応(反応)に対して、社員が新たな提案を断念する

 

等々、稟議制度が導入されていない会社では、挙げればキリがないほど経営管理に対する弊害が沢山でてきます。

 

 

稟議制度は安定経営に役立つ!!

 

安定経営を実現するには、会社の規模に関係なく、稟議制度は導入した方が望ましいです。

 

なぜなら、様々な経営管理の弊害が抑制され、会社を安定経営するうえで効果的だからです。

 

行き過ぎた管理は弊害を生み出しますが、10万円以上の投資稟議、新商品や新規事業の提案稟議等、会社の成長を後押しする稟議は導入した方が良いでしょう。

 

なお、一般的な稟議制度の概要は下記の通りです。

 

〔主な稟議の対象事案例〕

経営面

経営方針の転換、経営改善、又は管理システムの導入等々

人事面

研修の開催、セミナーの開催、福利厚生の改善等々

営業面

新規顧客の開拓、広告宣伝の展開、顧客サービスの向上等々

開発面

新商品の開発、品質改善、リサーチの展開、開発設備の導入等々

製造面

製造工程の改善、製造設備の導入、メンテナンス計画の導入等々

 

〔稟議書の内容構成〕

件名

事案の内容を分かりやすくタイトルにして記載します。

内容

事案の内容を簡潔に記載します。

詳細

説明

5W1Hの要領で、「なぜ? (Why) 」、「いつ? (When) 」、「どこ? (Where) 」、「どんなふうに? (How) 」、「だれ? (Who) 」で、詳細理由を記載します。また、販売や開発事案の場合は、想定の販売計画や製造計画、収支計画、検証の根拠と結果なども記載します。

金額

必要な金額。決済方法。支払日等を記載します。

 

稟議の承認者は金額の多寡で決定するのが一般的です。

 

例えば、中小企業の場合、3万円以下は部長承認、10万円以下であれば役員承認、10万円以上であれば社長承認というのが目安となります。

 

 

稟議制度には人材育成の一面もある!!

 

稟議書はあらゆる経営分野で作成されますので、作成と承認結果の合否を繰り返すうちに、会社経営に必要な能力が少しずつ身につくようになります。

 

従って、経営者自身の能力育成と共に、社員の人材育成の効果も期待できます。

 

社員が成長すれば、会社も成長しますので一石二鳥です。

 

ほかにも、経営課題を解決するうえでの経営者と社員の大切なコミュニケーションツールにもなりますので、継続的な経営改善にも大変効果的です。

 

稟議制度は、あらゆる面で会社経営に有効なのです。

 

※ 稟議制度とは、所定の重要事項について主管者が案を作って関係者にまわし文書で決裁・承認を得ること。

 

 

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