中小企業における棚卸管理の重要性

いい加減な棚卸業務は倒産リスクを高める

いい加減な棚卸業務は倒産リスクを高める

 

棚卸業務がいい加減だと、会社の倒産リスクが高まります。

 

いい加減な棚卸(※1)の最たる例は、決算月に年1回だけ棚卸を行うケースです。

 

棚卸業務を毎月行っていないということは、売上原価の算定がいい加減ということです。

 

そして、棚卸業務を毎月行わない会社は、総じて在庫管理もいい加減です。

 

当然ながら、売上原価の算定と在庫管理がいい加減では、正しい会社の数字は見えてきません。

 

 

いい加減な棚卸業務の一例

 

例えば、

 

期首商品在庫が「0」、商品の仕入を「100」行い、その月に出荷販売された商品が「50」、期末商品在庫が「50」だった場合の売上原価の算式は、

 

(期首在庫0+ 仕入100)- 期末在庫50= 売上原価50 となります。

 

下の図は、上記棚卸の仕組みを図解したものです。

 

 

左側が棚卸をしている会社、右側が棚卸をしていない会社です。

 

それぞれの売上原価の算定式は下表の通りとなります。

棚卸をしている会社

(期首在庫0+ 仕入100)- 期末在庫50= 売上原価50

棚卸をしていない会社

(期首在庫0+ 仕入100)- 期末在庫0= 売上原価100

 

月末に棚卸をしない場合、期末商品の評価金額は期首商品の評価金額を採用することになります。

 

従って、期首商品0 = 期末商品0 という金額になります。

 

そのため、棚卸をする、しないの差で、売上原価に大きな差が生じるのです。

 

下の図は、上記例の損益例を図解したものです。

 

 

左側が棚卸をしている会社、右側が棚卸をしていない会社です。

 

損益例の算定式は下表の通りです。

棚卸をしている会社

売上200- (売上原価50+ 販売管理費100)= 営業利益50

棚卸をしていない会社

売上200- (売上原価100+ 販売管理費100)= 営業利益0

 

売上原価同様、棚卸をする、しないの差で、営業利益にも大きな差が生じています。

 

また、下表のとおり、経営指標を比べてみても、大きな差が生じています。

棚卸をしている会社

棚卸をしていない会社

売上原価率 25%

売上原価率 50%

売上総利益率(粗利率) 75%

売上総利益率(粗利率) 50%

営業利益率 25%

営業利益率 0%

※計算式は末尾参照

 

毎月末に棚卸業務を行わないと会社の正しい損益状況が把握できません。

 

当然ながら会社の数字が正確に把握できない状態で、適切な経営改善を行うことは出来ません。

 

また、会社の実態に即した適正な利益目標や経営指標の改善目標を設定することもできません。

 

正しい数字が把握できなければ、日々の経営は、勘に頼るほかありません。

 

会社に利益があり、現金水準に余裕があるうちは良いですが、知らぬ間に利益が減少し、現金水準が低下してきたら打つ手がなくなります。

 

 

適正な棚卸業務が正しい経営判断を生み出す

 

勘に頼った会社経営ほど危険なものはありません。

 

会社の小さな数字の変化に気が付かず、ある日突然、大きな危機的変化を実感してからでは最早手遅れです。

 

 

自覚症状を感じたときは、既に倒産の方向に傾きつつあります。

 

会社の数字(利益増減や経営指標の変化等々)は毎月毎月、刻一刻と変化しています。

 

数字の変化を捉えるには正確な数字を継続的に観察するしかありません。

 

そして、数字を継続的に観察することが出来れば、業績悪化の芽を事前に摘むことができます。

 

「会社経営」と「経営改善」の基本です。

 

棚卸業務は毎月行わなければなりません。

 

時間的な制約があるのであれば実地棚卸(※2)ではなく、帳簿棚卸(※3)でも構いません。

 

棚卸業務は、正確な会社の数字を知るために必要な大事な仕事なのです。

 

 

※1 棚卸とは、月末時点の商品在庫数量に仕入単価で乗じて、期末在庫商品の評価金額を算定すること

 

※2 実地棚卸とは、実際に目視にて商品等の在庫数量を確認し、期末在庫商品の評価金額を算定すること

 

※3 帳簿棚卸とは、在庫管理表等の帳簿上で商品等の在庫数量を確認し、期末在庫商品の評価金額を算定すること

 

※ 売上原価率=売上原価÷売上

 

※ 売上総利益率(粗利率)=(売上-売上原価)÷売上

 

※ 営業利益率=営業利益÷売上

 

 

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