中小企業における原価計算の重要性

原価計算をしない会社は倒産リスクが高い

原価計算をしない会社は倒産リスクが高い

 

原価計算をしない会社は倒産リスクが高いです。

 

なぜなら、原価計算は商品やサービスのコストを明確に示し、会社の儲けの実態を明らかにするからです。

 

会社の儲け、いわゆる利益は、その商品やサービスに費やしたコスト以上の価格で、お客様に商品等を提供することによって初めて生み出されます。

 

逆に、その商品やサービスに費やしたコスト以下の価格で、お客様に商品等を提供すると、利益は生み出されず、商品の販売収支は赤字となってしまいます。

 

当然ながら、赤字商品が原因で会社全体が赤字経営に転落すると、会社の経営は行き詰り、やがて倒産してしまいます。

 

倒産の危機に瀕する会社では、商品やサービスの原価計算が疎かになっており、よくよく原価を計算してみると会社の損失原因(赤字)になっている商品やサービスが必ず出てきます。

 

原価計算をしないと、会社倒産のリスクが高まるばかりとなります。

 

経営者は原価計算を決して疎かにしてはいけないのです。

 

 

原価計算の肝である「製造原価」とは?

 

正しい原価計算を行うには、製造原価の正確な集計が不可欠です。

 

「製造原価」とは、商品を製造するために費やすコストのことです。

 

下の図は、製造原価の構成を表したものです。

 

 

製造原価は大きく分けて、「材料費」、「労務費」、「製造経費」、の3つの要素で構成されています。

 

夫々、製品を製造する際に直接費やされたと断定できるコストは直接費用へ分類され、直接費やされない間接的なコストは間接費用へ分類されます。

 

例えば、

直接材料費

製品製造に費やす材料

間接材料費

工場全体に費やす材料(燃料、油脂、塗料、薬品等)

直接労務費

工場製造部門の人件費

間接労務費

工場間接部門の人件費(総務、事務、技術保守等の関節部門)

直接経費

製品製造に費やす経費

間接経費

工場全体に費やす経費(減価償却費、直接測定できない水道光熱費等)

 

以上の通り、製造に関わる費用が夫々分類されます。

 

 

不適正な原価計算の一例

 

製造工場の正しい製造原価が分からなければ、会社全体の正しい損益状況を把握することはできません。

 

そして、会社全体の正しい損益状況が把握できなければ、正しい経営判断ができないばかりか、個別の商品原価の算定も困難になります。

 

製造工場の適正損益を把握するには、夫々の製造経費を適正に仕訳管理し、製造に関わる全ての経費を製造原価に集約しなければなりません。

 

製造原価計算が杜撰な会社は、製造経費の仕訳管理も杜撰です。

 

例えば、製造経費とは違い、商品の販売営業活動に費やす経費のことを「販売費及び一般管理費(販売管理費)」といいますが、

 

製造原価計算が杜撰な会社は、工場労務費を販売管理費の人件費に算入したり、工場経費の水道光熱費を販売管理費に算入したり、製造原価と販売管理費の経費の仕訳管理ルールが曖昧なケースが多いです。

 

下の図は、販売費及び一般管理費の構成を表したものです。

 

 

製造経費と販売管理費の経費管理が曖昧では、正しい製造原価を把握することはできません。

 

 

 

原価計算をしない弊害とは?

 

製造原価を正しくしないと、会社経営の至るところに弊害が出てきます。

 

例えば、正しい製造原価が分からなければ、新商品等の想定原価が算定できず、商品発売前に売価の妥当性等を検討することが出来なくなります。

 

発売してみたら「実は赤字商品だった」という話は、赤字企業によくある話です。

 

想定原価を算定するには、正しい製造原価を把握する必要があります。

 

正しい製造原価さえ把握することができていれば、新商品の想定原価を求めることも比較的簡単に行うことができます。

 

最も簡易的な計算方法は、実際に確定している新商品1個当たりの直接材料費を算出した後に直近の製造原価の構成比率を係数に用いて想定原価を求める方法です。

 

ポイントは、新商品と類似した、もしくは同じ製造ラインで製造している既成商品の製造原価構成(製造原価報告書)を利用することです。

 

下表は計算過程の例です。

 

ステップ1(直近の製造原価の構成比率を把握する)

直近の製造原価項目

直近の製造原価金額

構成比率

材料費(直接)

 1,500,000円

 18.75%

材料費(間接)

 1,000,000円

 12.5%

労務費(直接・間接)

 3,000,000円

 37.5%

製造経費(直接・間接)

 2,500,000円

 31.25%

合計

 8,000,000円

 100%

 

ステップ2(新商品1個当たりの標準的な想定製造原価を算定する)

新商品1個当たりの製造原価項目

原価金額の計算

構成比率

材料費(直接)

50円(確定)

 18.75%

材料費(間接)

②266.7円×12.5% = 33.3円

 12.5%

労務費(直接・間接)

③266.7円×37.5% = 100.0円

 37.5%

製造経費(直接・間接)

④266.7円×31.25% = 83.4円

 31.25%

合計

①材料費(直接)50円÷18.75%≒266.7円

 100%

 

例えば、直接材料費が50円/個であれば、標準的な想定製造原価は1個266.7円となります。

 

想定原価金額の計算手順は、①(合計)→②(材料費)→③(労務費)→④(製造経費)の順で行います。

 

売上総利益(粗利)設定を50%にするのであれば、適正売価は266.7%×2=533.4円となります。

 

仮にこの新商品の競合他社の市場価格が500円であれば、533.4円-500円=33.4円のコストダウンを検討しなければなりません。

 

或いは、この新商品に33.4円分の付加価値があるのであれば、その付加価値を伝えるためのデザイン性が重要になってきます。

 

このように、正確な製造原価が分ると、新商品等の売価の妥当性を事前に検証することが可能となります。

 

但し、採用する製造原価が不正確であれば全ての想定がデタラメなものになってしまいますので、その点は注意が必要です。

 

原価計算は会社経営の基本です。決して疎かに管理してはいけません。

 

 

<<前の記事  次の記事>>

 

 

 

おすすめ記事

 


 


 


 

⇒⇒カテゴリトップ「倒産しそうな会社の特徴」に戻る

 






 


人気記事ランキングTOP3


社長!!その〇〇、大丈夫ですか?例えば、売上、利益、計画、見通し、お金、投資、人事、など等、経営の落とし穴は至るところに潜んでいます。経営者必見の失敗しない会社経営のノウハウをたっぷり紹介しています。

巷の書店などに出かけると様々な経営書が並んでいることに驚きます。中小企業の会社経営をする上で、すべてを鵜呑みにして受け入れることが出来るか否か?答えはノーです。その理由とは?

経営と数字は切っても切れない関係にあります。数字に強い経営者がどのようにして会社の数字を捉え、会社の数字を経営に活かしているか事例を交えて紹介しています。

人気記事ランキングをもっとみる⇒⇒

関連ページ

会社が倒産する原因とは?
大きな失敗を犯さない限り、会社経営が破たんすること、つまり、会社が倒産することははそうそう起こり得ません。会社の経営が破たんする倒産の主たる原因を分かりやすく解説しています。
会社が倒産する前兆
倒産の危機に瀕する会社の殆どは、倒産の前兆を見逃したことが原因で末期状態に至っています。会社が倒産する前兆は必ずあります。倒産の前兆の見抜き方を分かりやすく解説しています。
経営改善を放棄すると業績が悪化する
経営改善を放棄すると業績が悪化し、最終的には倒産の危機に瀕する事があります。経営改善で失敗しない秘訣と共に、正しい経営改善の手法を分かりやすく解説しています。
倒産する会社には稟議制度がない
稟議制度とは経営に関わる事案に対して稟議書を作成し、社内の役職者の承認を経て最終的に社長が決裁する仕組みです。安定経営を支える稟議制度の仕組みを分かりやすく解説しています。
倒産する会社は組織が崩壊している
倒産する会社は組織が崩壊しています。事実、私自身が過去に再建調査に入った全ての会社で組織体制に問題を抱えていました。組織崩壊の原因と対策を分かりやすく解説しています。
部門別の損益を把握しないと倒産する
倒産する会社は部門別の損益管理が杜撰です。部門別の損益を把握していないと会社の倒産リスクが非常に高くなります。部門別損益計算書の重要性を分かりやすく解説しています。
棚卸が決算だけの会社は倒産リスクが高い
棚卸が決算だけの会社は倒産リスクが高いです。毎月の棚卸がないということは毎月の損益算定がいい加減という事です。決算だけの棚卸の弊害と倒産リスクを分かりやすく解説しています。
社長が仕事をしない会社は倒産する
社長が仕事をしない会社は倒産します。例えば、社長が経営管理を放棄すると会社は倒産の危機に瀕します。重要な社長の仕事である経営管理を放棄した場合の弊害を分かりやすく解説しています。
問題社員の対応を誤ると倒産する
非協力的な問題社員が一人でもいれば組織の力が大きく損なわれてしまい、その問題社員の対応を誤ると会社はいとも簡単に倒産します。問題社員の対応を分かりやすく解説しています。
減価償却をしない会社は倒産リスクが高い
減価償却をしない会社は倒産リスクが高まります。赤字経営の根本原因が杜撰な減価償却の管理にある場合もあります。減価償却をしない場合の弊害と対策を分かりやすく解説しています。
どんぶり経営の会社は倒産する
どんぶり経営が常態化し会社の数字が曖昧になると、全ての経営判断が曖昧な根拠の上に成り立つことになります。倒産リスクの高いどんぶり経営の弊害を分かりやすく解説しています。
粉飾決算に手を染める倒産会社の事例
粉飾決算は他人を欺く犯罪行為です。全うな会社経営を目指す経営者であれば絶対に手を出してはなりません。倒産企業に多い粉飾決算の事例を分かりやすく解説しています。
経営に失敗する社長は数字を軽視する
経営に失敗する人は「根拠のない経営判断」、つまり、勘に頼った会社経営で行き詰っています。経営に失敗しないための経営判断の根拠をどこに求めたらよいのかを分かり易く解説しています。
有能な社員が辞める会社は倒産が近い
有能な社員が会社を辞めと会社の倒産リスクが飛躍的に上がってしまいます。なぜ有能な社員が辞めるのか?経営者が気を付けるべきポイントを分かりやすく解説しています。

 
トップページ 全記事一覧 無料PDF冊子 無料経営講座 無料相談・お問合せ