労働生産性を上げれば利益が増える

労働生産性の計算方法と向上方法

労働生産性の計算方法と向上方法

 

労働生産性とは、労働の投下に対する収益性の評価のことです。

 

労働生産性は、少ない労働で大きな収益を生み出す割合が大きいほど良いとされています。

 

そして、労働生産性は、常に「労働の投下」と「労働に対応する収益」が対の関係にあります。

 

つまり、労働生産性が高い会社は、少ない労働で大きな収益を、労働生産性の低い会社は、大きな労働で、少ない収益を生み出していることになります。

 

中小企業の労働生産性を分析・計算する手法は様々ありますが、本記事ではミクロ視点で分析する方法とマクロ視点で分析する方法の2通りを解説していきます。

 

 

労働生産性をミクロ視点で分析する

 

労働生産性をミクロ視点で分析するということは、社員一人ひとりの働き方に対して費用対効果を測定するということです。

 

作業の自動化や機械の設備導入に頼らずに労働生産性を上げるには、社員の働き方に潜んでいるムダムラを徹底的に排除しなければなりません。

 

なぜなら、どんなに有能な社員であっても、仕事にムダやムラがあると、生産性低下の原因になり得るからです。

 

ムダムラとは、コストの垂れ流しです。

 

従って、ムダムラの解消は、即、コストカットに繋がります。

 

コストカットが進むと会社の収益が上がり、会社の生産性は自ずと改善していきます。

 

社員が働くと、どのような費用が付随してかかるのかを理解すると、社員の働き方に潜んでいるムダムラを排除することの重要性が見えてきます。

 

下表は社員の働きに付随する費用例です。

人件費

社員の給料です。通勤交通費、諸手当、残業代のほか、賞与等の臨時報酬も含まれます。

法定福利費

会社負担分の社会保険料です。会社は社員が負担すべき社会保険料の1/2の金額を負担しなければなりません。

福利厚生費

社員用のアメニティー施設、社員優待制度の各種費用、社員旅行・社員行事の各種費用等、社員の福利厚生充実を図る費用が含まれます。

研修教育費

社員研修、勉強会等に費やす費用が含まれます。

会議費・接待交際費

社員と取引先との打合せ、接待や贈答等の費用が含まれます。

旅費交通費

社員の外出交通費、出張費などが含まれます。

その他費用

社員が仕事を行う上での電気代等の水道光熱費、デスクスペース等の地代家賃等などの付随費用もあります。

 

このように、社員ひとりに付随する費用は意外と多くあります。

 

一般的に、社員を一人整理すると、ひとりの人件費の1.5~2倍のコストダウンが図れます。

 

言い換えれば、社員一人当たりの維持コストは、ひとりの人件費の1.5~2倍は費やされているということです。

 

以上のことからも、社員の働き方が、会社の生産性だけでなく、会社の利益水準をも左右する重要なポイントであることが理解できたかと思います。

 

 

社員の働き方をミクロ視点で分析する方法

 

社員の働き方をミクロ視点で分析するには、社員一人ひとりの働き方に対して費用対効果の検証を行う必要があります。

 

例えば、日給2万円の社員2名がAとBの2つのイベントに出店した場合の例を示します。

 

夫々の条件は次の通りとします。

 

人件費は付随費用含め一人当たり1.5倍、売上総利益率は50%、売上総利益高貢献利益率の適正水準は50%以上とする。

 

イベントA

イベントB

売上

30万円

20万円

売上総利益

15万円

10万円

人件費

6万円

6万円

貢献利益

9万円

4万円

貢献利益率

60%

40%

労働生産性

高い

低い

 

売上総利益高貢献利益の設定水準50%以上は採算ラインを示したものです。費用対効果を図る際に人件費しか把握できないときに活用できる経営指標です。

 

イベントAは採算をクリアしており、労働生産性が高い仕事、イベントBは採算割れしており、労働生産性が低い仕事といえます。

 

このように、社員一人ひとりの働き方に対して費用対効果の検証を重ねていくと、生産性の低い採算割れの行動を整理することができます。

 

採算割れの案件を個別に改善することができれば、結果として労働生産性は向上します。

 

社員の働き方改善は、生産性向上に繋がる有効な対策なのです。

 

 

労働生産性をマクロ視点で分析する

 

社員の働き方をミクロ視点で分析し労働生産性を判定する方法のほかに、マクロの視点で労働生産性を判定する方法もあります。

 

それは、1人1時間当たりの付加価値です。

 

1人1時間当たりの付加価値とは、1人の社員が1時間働いて生み出す会社の付加価値のことです。

 

1人1時間当たりの付加価値の計算式は下記の通りです。

①付加価値=総人件費+営業利益

 

②1人1時間当たりの付加価値=付加価値(①)÷総労働時間

 

※総人件費を集計する際は、役員報酬、給与、賞与、雑給、福利厚生、法定福利費、支払報酬、支払手数料(謝礼等)、等々、あらゆるヒトへの支払が対象となります

 

※総労働時間は役員、社員、全従業員の労働時間の合計です

 

※付加価値に減価償却費を含める見解もありますが、減価償却費は分配可能な所得金額ではなく、再投資の原資です。従って、減価償却費を付加価値に算入することは適当ではありません

 

1人1時間当たりの付加価値は、会社の付加価値を社員の総労働時間で割りますので、人員と残業が多く労働生産性が劣っている会社は、1人1時間当たりの付加価値が低下します。

 

つまり、少ない人員と少ない労働時間の体制を確立したうえで、会社の付加価値を拡大しなければ、1人1時間当たりの付加価値は増加しません。

 

1人1時間当たりの付加価値が増加傾向にある会社は労働生産性が高く、低下傾向にある会社は労働生産性が低いと判定できます。

 

中小企業の労働生産性は、ミクロ視点の費用対効果と、マクロ視点の1人1時間あたりの付加価値の両面で判定すると効果的に改善することができます。

 

 

労働生産性の分析を会社経営に活かすポイント

 

限られた人員、限られた能力、限られた戦力、限られた資金で勝負せざる得ない中小企業にとって、労働生産性は最も重要な経営指標といっても過言ではありません。

 

生産性の向上なくして、安定経営の実現はあり得ないといってもいいかも知れません。

 

生産性を向上させるには、

 

社員の費用対効果の検証

 

1人1時間当たりの付加価値

 

この2つのポイントを常にモニタリングしなければなりません。

 

そして、分析結果に応じて経営改善を継続することが生産性を高める秘訣です。

 

常日頃から労働生産性を高める努力を行っていれば、安定経営の事業基盤が徐々に整ってくるものです。

 

➡NEXT「人時生産性の計算方法と向上方法」へ

 

 

 

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