事業撤退の判断を誤ると倒産リスクが高まる

事業撤退の判断基準とタイミング

事業撤退の判断基準とタイミング

 

「見切千両」という言葉がある通り、事業を見限る選別眼は経営者にとって大事な能力のひとつです。

 

事業を見限るうえで大切なのは、事業撤退の判断基準とタイミングです。

 

事業撤退の判断基準とタイミングが間違っていれば、会社の将来の種を潰す結果になるかも知れませんし、逆に、会社を倒産に陥れる結果になるかも知れません。

 

事業撤退の判断を正確に下すためには、正確な損益集計が欠かせません。

 

新規事業等を始める場合、既存事業と切り離した独立採算の損益集計をしなければ、正しい損益状況を把握することが困難となります。

 

正しい損益が分からなければ、その事業が儲かっているのか?或いは、損をしているのか?の判断が曖昧になり、成長投資、或いは事業撤退の判断を正しく下すことができません。

 

従って、新規事業等を始める場合は、正確な独立採算の損益集計が欠かせません。

 

 

事業撤退の判断基準とタイミングを計る上で不可欠な損益集計

 

新規事業、或いは、新店舗を出店した場合に、正確に事業単体の損益を把握するためには、下表の要領で各項目の損益を集計します。

売上

新規事業の売上のみを計上します

売上原価

新規事業の売上原価のみを計上します

売上総利益

新規事業の売上総利益を算定します

直接経費

新規事業に関わる直接経費のみを計上します

貢献利益

新規事業の貢献利益を算定します

本部経費

本部経費を一定比率に応じて配賦します

営業利益

新規事業の営業利益を算定します

 

各損益項目の解説は下記の通りです。

 

売上

新規事業の商取引(経済活動)を通じて得られた収入のみを売上として計上します。本業や他事業の収入を混同しないよう注意が必要です。

 

 

売上原価

新規事業の商取引(経済活動)を通じて行った仕入(材料費、外注費等)のみを計上します。本業や他事業の仕入を混同しないよう注意が必要です。

 

 

売上総利益

新規事業の売上総利益を算定します。〔売上総利益=売上-売上原価〕

 

 

直接経費

新規事業の商取引(経済活動)を通じて支出した経費のみを計上します。本業や他事業の経費を混同しないよう注意が必要です。

 

新規事業単体の損益を集計するうえで最も大事なのは、この直接経費の集計です。責任者の人件費や家賃等の固定費、水道光熱費等の変動費まで、新規事業に関わっている全ての直接経費を集計します。

 

 

貢献利益

新規事業の貢献利益を算定します。〔貢献利益=売上総利益-直接経費〕

 

この貢献利益は、会社全体への貢献度を示します。つまり、貢献利益の黒字額が多ければ貢献度が高く、貢献利益が赤字(マイナス)に陥っているようであれば、会社の足を引っ張っている事業ということになります。

 

 

本部経費

新規事業へ配賦する本部経費です。本部経費とは、会社の管理部門(総務、経理、開発等)の経費のことです。

 

一般的な配賦基準は、売上総利益(粗利)の構成比率に本部経費を乗じて配賦することが多いです。

 

例えば、本部経費が100万円で、5事業あった場合は下表のような配賦となります。

 

A事業

B事業

C事業

D事業

E事業

粗利構成比率

10%

15%

20%

25%

30%

本部経費配賦

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

 

売上総利益の金額の構成比率が大きいということは、それだけ本部のサポートを受けて事業活動を行っているといえますので、売上総利益の構成比率を用いて本部経費を配賦する方法は公正かつ合理的な方法です。

 

この他にも、社員人数の構成比率や、床面積の構成比率等を用いて本部経費を配賦する方法もあります。

 

 

営業利益

新規事業の営業利益を算定します。〔営業利益=貢献利益-本部経費〕

 

 

新規事業の撤退の基準とタイミング

 

新規事業、或いは、新店舗の単独損益が正確に把握できていれば、万が一、損益が悪化したとしても、撤退の基準に従い、事業撤退のタイミングを図れば、大きな打撃を被るリスクが抑えられます。

 

新規事業の撤退の基準とタイミングは下記の通りです。

貢献利益が黒字で営業利益が赤字

 

営業利益が赤字であっても、貢献利益が黒字であれば、撤退する必要はありません。

 

配賦された本部経費を全て賄えていないかも知れませんが、単体事業としては貢献利益黒字となっていますので、経営改善次第で、営業利益の黒字化が望めます。

 

直接経費のコストダウンを図り、営業利益の黒字化が見込めるか否か検討を行い、黒字化の見込みがあるのであれば経営改善を推し進めます。

 

逆に、営業利益黒字化の見込みがなく、何れ貢献利益が赤字になることが予想される場合は、撤退を検討した方が良いでしょう。

 

 

貢献利益が赤字

 

貢献利益が赤字であれば、撤退を検討します。

 

但し、直接経費のコストカットで貢献利益黒字化の見込みがあれば、事業撤退を保留し、経営改善を推し進めます。

 

既に、コストカットの余地がなく、売上増加も見込めない状況であれば、即時撤退を検討した方が良いでしょう。

 

貢献利益が赤字ということは、本業や他部門の利益を食いつぶしているということです。貢献利益の赤字を1年も放置すれば会社全体へのダメージは相当大きくなります。

 

一部門の赤字経営(貢献利益)を放置した結果、会社全体が赤字に転落してしまっては、時すでに遅しです。

 

 

事業撤退の判断基準とタイミングを経営に活かすポイント

 

事業撤退の判断基準とタイミングを誤らないためには、日ごろから正確な損益管理を行っていなければなりません。

 

また、会社全体の損益管理にとどまることなく、部門別、更には商品別というように、事業を細分化して損益管理を行う体制を構築することも重要なことです。

 

そして、最も大切なのは「継続性をもって損益をモニタリングする」ということです。

 

長期的に事業活動の損益結果をモニタリングしていれば、その事業の将来性が見えてくるものです。

 

事業の将来性が見みえれば見えるほど、事業撤退の判断基準とタイミングの精度は上がります。

 

会社経営において継続することほど難しいものはないかも知れませんが、地道な努力ほど経営力を押し上げるものはありません。

 

 

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