経営者が理解すべき決算の仕組みとは?

会社の決算とは?決算の仕組み

会社の決算とは?決算の仕組み

 

会社の決算とは、会社の会計期間末に取引勘定記録をもとに収入と支出を計算し、保有資産残高と利益を確定させ、経営成績を明らかにする一連の手続きのことです。

 

決算手続きに於いて作成される資料のことを決算書といいます。

 

中小企業の決算書は、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」の3つの資料で構成されています。

 

決算書の作成ルールは大企業と中小企業では会計基準や考え方に大きな違いがあります。

 

大企業の場合は、税法の他、金融商品取引法、証券取引法、会社法、投資家保護法、国際会計基準等々、複雑な会計基準のもとに作成されています。

 

一方、中小企業の場合は「税法に準拠した会計基準」で作成されます。

 

中小企業経営者が会社の決算を迎えるうえで理解したいポイントを紹介します。

 

 

中小企業の決算の仕組みとルール

 

決算の目的

 

決算書は、中小企業においては、債権者保護(商法)、並びに課税の公平性の担保(税法)の目的で作成が義務付けられています。

 

大企業(上場企業)においては、前記に加えて、投資家保護(金融商品取引法)の目的で作成されます。

 

決算書は、当事者並びに第三者に対して、会社の経営成績を明らかにするための資料です。

 

当然ながら、適正に決算書を作成しなければ、経営成績の集計があやふやとなり、当事者はもちろん、第三者に対しても、儲かっているのか、或いは、損をしているのかを正しく伝えることができなくなってしまいます。

 

つまり、まともな会社経営を担保する証拠資料になり得ないということです。

 

このような不確かな決算書では、オーナーや社員、取引先や金融機関から信用を得られないのは、想像に難くないでしょう。

 

また、法人には個人と同様に、国や地方自治体に対する納税義務があります。

 

決算書は、納税の課税所得を確定するための根拠資料としても使用されます。

 

従って、決算書をいい加減に作成したり、売上を過少計上するなどして脱税行為を行うと、犯罪行為として厳しく罰せられます。

 

 

決算の会計期間と決算月

 

決算の会計期間は1年間と決まっています。決算月は会社によって区々となっています。

 

会社によって会計期間が異なると、会社によって納税額が変わり課税の公平性が失われます。また、第三者が、会社の成績判定を行う上でも公正な比較が出来なくなります。

 

従って、会計期間は必ず1年間と決まっています。

 

この一定の会計期間のことを事業年度といいます。

 

事業年度(会計期間)を超過した取引があった場合は、決算整理仕訳として、全て修正されます。

 

例えば、事業年度末が12/31の場合、12/31以前に翌1月~3月までの3ヵ月分のサービス対価(売上)を受け取っている場合は、3ヵ月分の売上を前受金に振り替えて、売上を減じる決算整理仕訳を行います。

 

 

決算書の保管期間

 

法人は、その事業年度の確定申告の提出期限から7年間、「決算書」並びに「帳簿」と「書類」を保管しなければなりません。

 

保管対象の帳簿は、決算書作成の根拠となった総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。

 

保管対象の書類は、決算書である貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書のほか、棚卸表、注文書、契約書、領収書、などがあります。

 

※ 繰越欠損金が生じている場合の保管期間はこの限りではありません。

 

 

決算書の資料価値

 

決算書は、会社の経営状態が全て反映された重要な経営資料です。

 

会社の経営改善の根拠資料としての様々な場面で活用できますので、決算書を読み解けるか否かは、良好な会社経営を行う上で重要な要点となります。

 

また、下記のようなケースにおいても決算書は役立ちます。

新年度の予算作成

株主への業績説明

従業員への業績説明

助成金や補助金申請の際の補足資料

取引先への新規取引開始に伴う補足資料

金融機関からの融資申請の際の補足資料

 

 

決算書は経営成績如何で資料価値が変わる!!

 

決算書は経営成績の良し悪しで資料価値が変わります。

 

例えば、経営成績の良い決算書は次のメリットがあります。

 

・株主や従業員の経営者に対する信頼感が上がります

 

・助成金や銀行融資の審査ハードルが下がります

 

一方、経営成績の悪い決算書は次のデメリットがあります。

 

・株主や従業員の経営者に対する信頼感が下がります

 

・助成金や銀行融資の審査ハードルが上がります

 

中小企業経営者は、日頃から正しい会社経営を行い、経営成績の良い決算書作りを目指すことが大切な心がけとなります。

 

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