財務諸表のミカタ|中小企業の月次決算書

月次決算書(月次試算表)とは

月次決算書(月次試算表)とは

 

月次決算書とは、会計期間を1ヵ月に区切って作成する月単位の決算書のことです。

 

月次決算書のことを、月次試算表、残高試算表ともいいます。

 

月次決算書は、貸借対照表と損益計算書の2つの経営資料で構成されています。

 

会社のひと月分の業績が集計されており、効率的な経営改善を行う上で必要不可欠な資料となります。

 

従って、月次決算書を診れば、会社の資産状況と損益状況の適正具合が一目で把握できます。

 

 

月次決算書は会社経営の道しるべ!!

 

月次決算書は、会社経営の道しるべとなる経営データであり、経営改善や経営判断の根拠ともなる重要なデータです。

 

これがなければ、まともな会社経営ができないといっても過言ではありません。

 

例えば、

 

1年に1回作成する「決算書」を活用して経営改善を行う場合と、

 

1ヵ月ごとに作成する「月次決算書」を活用して経営改善を行う場合を比較すると、後者の経営改善のスピードの方が圧倒的にスピーディーになります。

 

従って、会社の更なる成長発展を目指すのであれば、月次決算書の作成は必須条件となるのです。

 

 

月次決算書(試算表)は適正に作成しなければ役にたたない!!

 

月次決算書はたんに作成すれば良いというものでもありません。

 

やはり、適正な会計ルールに基づいて月次決算書を作成しないと、会社の経営実態を正確に把握することが出来ません。

 

中でも、月次決算書を作成するうえで省略しがちな、

 

・減価償却費の計上

 

・棚卸の実施

 

は省略せずに、毎月行わなければなりません。

 

なぜなら、「減価償却費の計上」と「棚卸の実施」を省略すると、会社の利益算定が不正確になるからです。

 

利益算定が不正確では、的確な経営改善の手を講じることは出来ません。

 

また、誤った経営判断を誘発し、会社経営が傾くきっかけを作りかねません。

 

月次決算書は、会社の経営実態を正確に反映してこそ、経営改善に活用できる有益な資料となるのです。

 

 

赤字会社は月次決算書(試算表)の仕上がりが遅い!!

 

赤字経営に陥るような会社では、月次決算書の仕上がりが非常に遅い傾向にあります。

 

ひと月遅れで仕上がってくる会社もザラです。

 

なぜ、月次決算書の仕上がりが遅いかというと、経営者自身、「会社の利益に興味がない」からです。

 

売上だけ把握していれば良いと考える経営者は初めから月次決算書に興味がありません。

 

しかしながら、月次決算書の内容を確認せずに「会社の利益」を見落としていると、適正な会社経営が行えなくなってしまいます。

 

そもそも、会社の「売上」と「利益」は、夫々持っている性質が全く違うものです。

 

売上とは、会社の商品やサービスに対してお客様が支払う対価のことです。対価の中には、売上を作るために要した仕入代や経費、人件費等の諸経費が含まれています。

 

対価よりも諸経費が多いと、収支はマイナスになり、赤字経営ということになります。

 

対価よりも諸経費が少ないと、収支はプラスとなり、黒字経営ということになります。

 

この黒字経営の時に生み出されるプラスの収支分が「会社の利益」です。

赤字経営の例) 売上・対価100円-諸経費110円 = 利益▲10円の損失

 

黒字経営の例) 売上・対価100円-諸経費90円 = 利益+10円の儲け

 

会社はお金が無くなると倒産しますので、お金の源泉である利益を見逃すと、正しい経営采配をするのが困難になります。

 

例えば、黒字倒産、赤字拡大、過大投資、資金枯渇、多角化の失敗など等、経営の失敗の根本原因を辿ると、利益の見落としに行きつく場合が多いです。

 

月次決算書の内容確認を怠らないことが、利益を見落とさない秘訣です。

 

 

月次決算書(試算表)の内容を理解しないと経営に支障が出る!?

 

月次決算書の内容確認をすることの重要性は「利益の見落としを防ぐ」だけに止まりません。

 

例えば、月次決算書の内容を確認し、会社の経営状態を正しく理解しなければ、利益や経費の水準やバランス、将来の資金繰りなど等、経営の適正可否が判断できません。

 

更に、経営改善の数値目標や社員活動の数値目標を適正に設定することも出来ません。

 

数値目標がなければ継続的な経営改善が行えませんので、自ずと、場当たり的な経営に陥ってしまいます。

 

場当たり的な経営に陥ると、経営改善に伴う独自の経営ノウハウが蓄積されず、会社の競争力は一向に磨かれません。

 

競争力が磨かれないと、商品やサービスの質はどんどん低下していきます。

 

つまり、月次決算書を重要視しないということは、「会社経営を放棄している」と、取られてもおかしくないほど杜撰な経営管理といえるのです。

 

月次決算書の仕上がりはできれば月末締めから1週間以内がベストですが、最低でも月初10日迄に仕上がるのが望ましいです。

 

 

使える月次決算書の作成ポイント

 

月次決算書を経営に活かすには、使えるように作成しなければなりません。

 

使える月次決算書の作成ポイントは、「1ヶ月という会計期間内の収入と費用の整合性をしっかり取る」ことです。

 

分かり易く言い換えると、売上に対応している費用をすべて計上することです。

 

例えば、1ヶ月分の売上をちゃんと計上していても、費用の集計が杜撰で、費用のみ半月分、或いは2ヵ月分の計上になってしまうと、その月の損益計算の整合性は、全く無いものになってしまいます。

 

これでは、正しい経営判断の根拠になり得る月次決算書にはなりません。

 

正しい会社経営の出発点は、整合性のある月次決算書を作成するところから始まるのです。

 

 

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