財務諸表のミカタ|リース資産

リース資産とは/見方と仕組み

リース資産とは/見方と仕組み

 

リース資産とは、リース契約に基づいて会社に導入した資産のことです。

 

リース契約とは、お金を支払いモノを借りる取引のことで、広義的には、賃貸借取引のことです。

 

中小企業の場合、パソコンや複合機などのOA機器をリース契約で導入するケースが多く見受けられます。

 

リース契約の当事者は3者に集約されます。

 

夫々の取引概要と役割は下表の通りです。

リース導入企業

リース会社とリース契約を締結し、リース資産を導入します。リース料金はリース会社に支払います。

リース会社

資産保有会社と売買契約を締結後、売買代金を支払い、リース資産を購入します。リース資産をリース導入企業に貸し出します。また、リース資産の保険料や固定資産税を負担します。

資産保有会社

リース会社にリース資産を売却します。

 

 

リース契約の取引形態

 

リース契約の取引を大きく分類すると、ファイナンスリースとオペレーティングリースの2つのリース取引があります。

 

ファイナンス・リース

 

ファイナンス・リースとは、顧客が選定した物件(リース資産)を、リース会社が顧客に代わって購入したうえで、リース物件を顧客に貸し出し、リース会社が投下した資金全額をリース料金として回収する取引のことです。

 

リース物件の所有権はリース会社に帰属し、リース会社が保険料や固定資産税等の諸費用を負担します。リース物件の取得価額と付随費用がリース料金に反映されますので、物件価格よりもリース料総額の方が大きくなります。

 

例えば、リース物件の取得価額が100万円であれば、100万円に付随費用数%を加算した金額がリース料金の総額となります。

 

原則としてリース期間中の途中解約はできません。リース期間とリース料金は、対象物件の性質や耐用年数等を考慮し、顧客とリース会社の協議のうえ決定されます。

法定耐用年数

3-4

5

6-7

8

9-11

12-13

14

最短リース期間

2

3

4

5

6

7

8

 

日本国内では「リース」とは一般的にファイナンスリースのことをいいます。

 

 

オペレーティング・リース

 

オペレーティング・リースとは、リース会社がリース契約終了時のリース物件の残存価額を査定し、査定した残存価額を差し引いてリース料を算定する取引です。

 

一般的には、法定耐用年数前にリース契約が終了し、契約終了時点でリース会社がリース物件を引き取ります。

 

リース物件の取得価額と付随費用から残存価額が差し引かれてリース料が算定されますので、物件価格よりもリース料総額の方が小さくなります。

 

例えば、リース物件の取得価額が100万円であれば、100万円から残存価格数%を減算した金額がリース料金の総額となります。

 

法定耐用年数の期間満了まで使用する見込みのないリース資産の場合は、ファイナンスリースよりも割安なリース料金でリース物件を導入することができます。

 

リース料金が高額な重機、或いは予算的にリース料金を抑えたいときはオペレーティングリースの方が適しています。

 

 

リース資産の導入メリット

 

リース資産を導入するメリットは様々ですが、主だったものを挙げると下記の通りです。

 

少ない資金で設備投資ができる

月々のリース料で、希望の機械や設備を導入することができます。導入時に多額の資金を必要としませんので、効率的な資金運用ができます。

 

最新設備が導入できる

技術革新の早い機器などは、短いリース期間を設定することで、最新機器に入れ替えられ、設備機器の陳腐化を防ぐことができます。

 

事務負担が軽減できる

減価償却、保険手続など設備機器の所有に伴う面倒な手続きはすべてリース会社が行うため、事務作業が大幅に合理化されます。

 

リース料を全額経費処理できる

リース料を全額経費処理できます。また、リース料は月々一定ですので、予算や事業計画の策定が容易になります。

 

なお、リース料金をリース費用として全額経費計上する会計処理を賃貸借処理といいます。オペレーティング・リースの会計処理は賃貸借処理となります。一方、リース資産とリース債務の総額を資産計上し、減価償却と支払利息で費用計上する会計処理を売買処理といいます。ファイナンス・リースの会計処理は原則、売買処理となります。

 

但し、中小企業は、中小企業会計指針の特例で、ファイナンス・リースとオペレーティング・リース、何れの会計処理も賃貸借処理が認められています。

 

中小企業会計指針(H20年5月1日公表)

 

リ-ス会計基準では、少額&短期リ-スに限って従来通りの賃借料処理が認められています。中小企業の場合は、会計処理負担を考慮し、以下の通り「少額&短期」の条件をつけずに賃借料処理を認められることとなりました

 

ファイナンス・リ-ス取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。但し、中小企業は通常の賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。この場合は、未経過リ-ス料を注記する

 

 

リース料金の算定方法と再リースの手続き

 

一般的な月々のリース料金の算定方法と再リースの手続き方法は下記の通りです。

 

月々のリース料金の算定方法

リース物件の取得価格に金利、固定資産税、保険料、諸税、手数料を加えたリース料総額をリース契約月数で割ったものが月額のリース料となります。

 

再リースの手続き方法

リース会社から顧客に向けて期間満了の案内が送付されます。再リースを選択し返送すると、再リースの手続きが完了し、その後の契約は自動更新(1年間延長)されます。

 

 

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