新規事業の成功確率を上げる方法

新規事業を成功に導く損益管理の手法

新規事業を成功に導く損益管理の手法

 

新規事業の損益管理を疎かにすると、事業の成功確率が低下すると共に、会社全体の損益管理が不明瞭になってしまいます。

 

例えば、新規事業の損益を独立採算で管理しなければ、新規事業はもちろん、会社全体の損益も不明瞭になってしまいます。

 

また、新規事業の成功と失敗の境界線も不明瞭になりますので、事業撤退、或いは、事業への積極投資の判断も曖昧になってしまいます。

 

万が一、新規事業が失敗に終わり、赤字(マイナス)が拡大するようなことになれば、適正な事業撤退のタイミングを逃し、本業の収益を圧迫する事態に陥ることもあり得ます。

 

或いは、積極投資を加速すれば成長が見込める新規事業であったとしても、投資の判断を誤り、成長の芽を摘んでしまう事態に陥ることもあり得ます。

 

このように、損益管理は、新規事業の成功を左右する重要な要素になります。

 

 

新規事業の成功に欠かせない損益管理の手法とは?

 

新規事業の立ち上げ、若しくは、新商品を投入した場合は、独立採算で損益管理を行うことが大切です。

 

新規事業や新商品の損益実績は、事業を成功に導くための判断材用になるばかりか、未来の成長投資の参考情報にもなり得ます。

 

従って、独立採算の損益管理が導入されていない新規事業の成功確率は著しく低下してしまいます。

 

新規事業を立ち上げた場合、若しくは、新商品を投入した場合の損益管理は、下表の要領で集計します。

 

 

新規事業の損益管理

 

新規事業の損益管理方法は下表の通りです。

売上

新規事業の売上のみを計上します。

売上原価

新規事業の売上原価のみを計上します。

売上総利益

新規事業の売上総利益を算定します。

直接経費

新規事業に関わる直接経費のみを計上します。(新規事業単体の損益を集計するうえで最も大事なのは、直接経費の集計です。責任者の人件費や家賃等の固定費、水道光熱費等の変動費まで、新規事業に関わっている全ての直接経費を集計します)

貢献利益

新規事業の貢献利益を算定します。

本部経費

本部経費を一定比率に応じて配賦します。

営業利益

新規事業の営業利益を算定します。

 

 

新商品の損益管理

 

新商品の損益管理方法は下表の通りです。

売上

新商品の売上のみを計上します。

売上原価

新商品の売上原価のみを計上します。

売上総利益

新商品の売上総利益を算定します。

直接経費

新商品に関わる直接経費のみを計上します。(既存商品同様、従来の変動費と固定費のみの場合は、集計しなくても良いです)

貢献利益

新商品の貢献利益を算定します。

 

 

新規事業、並びに新商品の成功と失敗の判断基準

 

新規事業、並びに新商品の成功と失敗は、貢献利益で判断します。

 

貢献利益は、会社全体への貢献度を示します。つまり、貢献利益の黒字額が多ければ貢献度が高く、貢献利益が赤字(マイナス)に陥っているようであれば、会社の足を引っ張っている事業ということになります。

 

貢献利益が黒字であれば、成長事業として投資を加速しても大丈夫ですが、貢献利益が赤字であれば本業の収益を圧迫しますので撤退を検討しなければなりません。

 

立ち上げ当初から赤字覚悟の事業であれば、赤字の許容限度額を予め計画に組み込まないと会社全体の損益が際限なく悪化していきます。全体の収益を全て食いつぶしてしまうと、会社は倒産の危機に瀕します。

 

倒産に陥るような会社は、赤字事業や赤字商品を放置しているケースが非常に多いです。

 

新しく物事を始めたら、しっかり推移を見守ることが大切です。新規事業、若しくは新商品を立ち上げた場合は、単独の損益管理がそれに当たります。

 

何事もやりっぱなしでは、次につながる確かな一手が打てません。

 

 

新規事業の損益管理は将来の成功に役立つ!!

 

新規事業や新商品の損益実績は、長期的な事業計画を作成するうえでも役に立ちます。

 

例えば、新規事業を計画する場合、過去に類似した損益実績が残っていれば、損益計画の参考になります。

 

過去の実績は具体性がありますので、リアルに数字をイメージすることができます。

 

有効な経営戦略や戦術の検討にも役立ちます。

 

新規事業、若しくは新商品の損益管理は、仮説の検証作業でもあります。

 

新しい取り組みが仮説(計画)通りに推移することはありません。大体は仮説(計画)を下回る結果となります。但し、仮説と検証作業を繰り返すことで経営の勘が磨かれます。

 

経営の勘が研ぎ澄まされれば、仮説の精度が上がります。

 

仮説の精度が上がれば、新規事業の成功確率も自然と上がります。

 

 

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