中小企業における減価償却の重要性

減価償却をしない会社は倒産リスクが高い

減価償却をしない会社は倒産リスクが高い

 

減価償却をしない会社は倒産リスクが高いです。

 

なぜなら、正しく減価償却を行っていると、会社の投資効率の判定や投資資金の留保を推進し、会社の成長発展を後押しするからです。

 

じつは、赤字経営の根本原因が杜撰な減価償却の管理にある場合もあります。

 

そもそも、減価償却とは、資産性の高い設備等を耐用年数に応じて費用化していく制度です。

 

個人事業の場合は強制償却ですが、法人の場合は任意償却となっています。

 

中小企業の場合、減価償却を適正に行っていない会社が意外と多くあります。

 

冒頭で述べた通り、減価償却を適正にしないと、会社の倒産リスクは高まるばかりとなります。

 

 

減価償却の仕組みとは?

 

減価償却の仕組みを簡単に説明します。

 

例えば、100万円の機械設備を現金で購入したとします。

 

減価償却の条件は、耐用年数3年,定額法,償却率0.334とします。

 

この場合、減価償却費の計算は、1年目:100万円×0.334,2年目:100万円×0.334,3年目:期首残高 33.2万円-1円となります。時間の経過とともに、資産価値が減少していくことになります。

 

減価償却の経理処理は下図の通りです。

 


 

このように、時間の経過とともに価値が減少する資産を、「減価償却資産」といいます。

 

一方、土地など、時間の経過と共に価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しません。

 

上記例の場合、3年償却の減価償却資産ですので3年目で減価償却が完了します。

 

最終年に1円の資産価値を残しているのは備忘価格です。(平成19年4月1日以後に購入された資産に関しては備忘価格として1円の残存価額を残します)

 

備忘価格まで償却が終わって、会社の設備として使用状況もなく廃棄をした場合は、「固定資産除却損」で備忘価額を0円にすることができます。

 

或いは、廃棄ではなく1円以上で売却できた場合は、残存価額と売却益の差額分を「固定資産売却益」として利益計上することになります。

 

なお、資産購入時に現金決済が完了していれば、その後の「減価償却費」の費用計上時は現金が流出しません。

 

つまり、「減価償却費」は、会社の損金として経費処理できますが、現金流出が伴わない特殊性のある費用なのです。

 

なお、減価償却資産の耐用年数や減価償却費の計算方法に関しては税法で取り決めがなされています。

 

 

減価償却をしない場合の一例

 

減価償却をしない場合、会社経営にどのような弊害を及ぼすのでしょうか?

 

中小企業の場合、減価償却資産を保有しているにも関わらず、毎期、減価償却を行っていない会社が少なくありません。

 

減価償却を適正にしないと、その資産の減価分の費用が損益に反映されませんので、正しい会社損益が把握できなくなってしまいます。

 

例えば、年間200万円のアルバイト1名を解雇して、その作業を800万円の機械で代替したとします。

 

機械の耐用年数を5年とすると、年間の減価償却費は160万円(定額法)です。

 

売上は1,000万円、アルバイト料以外の経費は600万円とします。

 

機械導入前の会社損益

科目

金額

科目

金額

アルバイト料

200万円

売上

1,000万円

その他経費

600万円

 

 

当期利益

200万円

 

 

 

アルバイトを解雇・機械導入後、減価償却をしない会社損益

科目

金額

科目

金額

(減価償却費)

(0円)

売上

1,000万円

その他経費

600万円

 

 

当期利益

400万円

 

 

 

アルバイトを解雇・機械導入後、減価償却を適正にした会社損益

科目

金額

科目

金額

減価償却費

160万円

売上

1,000万円

その他経費

600万円

 

 

当期利益

240万円

 

 

 

減価償却をしないケースは当期利益が400万円です。

 

減価償却を適正にしたケースは当期利益が240万円です。

 

アルバイトを解雇して機械を導入した後の会社の損益として正しいのどちらでしょう?

 

答えは、後者ですね。

 

減価償却を適正にすると、アルバイト1名を雇用していた時の損益と、アルバイトを解雇して機械を導入した後の損益の比較が正しく行えて、費用対効果(※1)の判定を正確に行うことができます。

 

(上記例の場合、アルバイトを解雇して機械を導入した方が、利益が40万円増額しましたので、機械導入の判断は正しかったということが損益から証明されました)

 

一方、減価償却をしないと、利益が過剰に計上されてしまい、正しい利益が把握できません。

 

従って、合理的な設備投資の判断もできなくなってしまいます。

 

更に、減価償却をしないで利益が過剰に計上された場合、その利益に対して、法人税がかかってしまいます。

 

上記例の場合、(400万円-240万円)×実効税率40%=64万円を、法人税として現金が外に流失してしまいます。

 

このように減価償却は、正しい損益(投資効率の判定)を把握するために必要なだけでなく、節税効果(投資資金の留保)の側面もあるのです。

 

 

減価償却費は現金が残る特殊な費用!

 

減価償却は現金支出が伴いませんので、費用として計上していても、現金がなくなるわけではありません。

 

従って、上記例の場合であれば、年間160万円の減価償却費分の現金が会社に残ることになります。償却期間が5年であれば5年間で800万円の現金が会社に残る計算になります。

 

この800万円を原資にして、次の再投資を行うのです。

 

 

もし仮に、減価償却費で貯蓄した現金を投資に使わず、経営者自身の報酬や接待交際費に散財してしまったらどうなるでしょう?

 

当然のことながら、ある日突然、耐用年数が過ぎた機械が壊れてしまい投資が必要になったときに現金を用意することができなくなってしまいます。

 

減価償却費を適正に計上していても、投資計画を作成していないと、せっかく減価償却で貯蓄した現金を、再投資に活かすことができません。

 

減価償却の基本は、適正な減価償却費の計上と、投資計画の作成・運用にあるのです。

 

※1 費用対効果とは、投下した資本(費用)に対して利益がどれだけ増加したかを測定すること。投下した資本(費用)よりも利益の増加額が多ければ費用対効果が高いということ。

 

 

<<前の記事  次の記事>>

 

 

 

おすすめ記事

 


 


 


 

⇒⇒カテゴリトップ「倒産しそうな会社の特徴」に戻る

 






 


人気記事ランキングTOP3


社長!!その〇〇、大丈夫ですか?例えば、売上、利益、計画、見通し、お金、投資、人事、など等、経営の落とし穴は至るところに潜んでいます。経営者必見の失敗しない会社経営のノウハウをたっぷり紹介しています。

巷の書店などに出かけると様々な経営書が並んでいることに驚きます。中小企業の会社経営をする上で、すべてを鵜呑みにして受け入れることが出来るか否か?答えはノーです。その理由とは?

経営と数字は切っても切れない関係にあります。数字に強い経営者がどのようにして会社の数字を捉え、会社の数字を経営に活かしているか事例を交えて紹介しています。

人気記事ランキングをもっとみる⇒⇒

関連ページ

会社が倒産する原因とは?
大きな失敗を犯さない限り、会社経営が破たんすること、つまり、会社が倒産することははそうそう起こり得ません。会社の経営が破たんする倒産の主たる原因を分かりやすく解説しています。
会社が倒産する前兆
倒産の危機に瀕する会社の殆どは、倒産の前兆を見逃したことが原因で末期状態に至っています。会社が倒産する前兆は必ずあります。倒産の前兆の見抜き方を分かりやすく解説しています。
経営改善を放棄すると業績が悪化する
経営改善を放棄すると業績が悪化し、最終的には倒産の危機に瀕する事があります。経営改善で失敗しない秘訣と共に、正しい経営改善の手法を分かりやすく解説しています。
倒産する会社には稟議制度がない
稟議制度とは経営に関わる事案に対して稟議書を作成し、社内の役職者の承認を経て最終的に社長が決裁する仕組みです。安定経営を支える稟議制度の仕組みを分かりやすく解説しています。
倒産する会社は組織が崩壊している
倒産する会社は組織が崩壊しています。事実、私自身が過去に再建調査に入った全ての会社で組織体制に問題を抱えていました。組織崩壊の原因と対策を分かりやすく解説しています。
部門別の損益を把握しないと倒産する
倒産する会社は部門別の損益管理が杜撰です。部門別の損益を把握していないと会社の倒産リスクが非常に高くなります。部門別損益計算書の重要性を分かりやすく解説しています。
棚卸が決算だけの会社は倒産リスクが高い
棚卸が決算だけの会社は倒産リスクが高いです。毎月の棚卸がないということは毎月の損益算定がいい加減という事です。決算だけの棚卸の弊害と倒産リスクを分かりやすく解説しています。
社長が仕事をしない会社は倒産する
社長が仕事をしない会社は倒産します。例えば、社長が経営管理を放棄すると会社は倒産の危機に瀕します。重要な社長の仕事である経営管理を放棄した場合の弊害を分かりやすく解説しています。
問題社員の対応を誤ると倒産する
非協力的な問題社員が一人でもいれば組織の力が大きく損なわれてしまい、その問題社員の対応を誤ると会社はいとも簡単に倒産します。問題社員の対応を分かりやすく解説しています。
原価計算をしない会社は倒産リスクが高い
原価計算をしない会社は倒産リスクが高まります。赤字経営の根本原因が杜撰な原価計算にある場合もあります。原価計算をしない場合の弊害と対策を分かりやすく解説しています。
どんぶり経営の会社は倒産する
どんぶり経営が常態化し会社の数字が曖昧になると、全ての経営判断が曖昧な根拠の上に成り立つことになります。倒産リスクの高いどんぶり経営の弊害を分かりやすく解説しています。
粉飾決算に手を染める倒産会社の事例
粉飾決算は他人を欺く犯罪行為です。全うな会社経営を目指す経営者であれば絶対に手を出してはなりません。倒産企業に多い粉飾決算の事例を分かりやすく解説しています。
経営に失敗する社長は数字を軽視する
経営に失敗する人は「根拠のない経営判断」、つまり、勘に頼った会社経営で行き詰っています。経営に失敗しないための経営判断の根拠をどこに求めたらよいのかを分かり易く解説しています。
有能な社員が辞める会社は倒産が近い
有能な社員が会社を辞めと会社の倒産リスクが飛躍的に上がってしまいます。なぜ有能な社員が辞めるのか?経営者が気を付けるべきポイントを分かりやすく解説しています。

 
トップページ 全記事一覧 無料PDF冊子 無料経営講座 無料相談・お問合せ