中小企業は後継者が将来を決定する

後継者を育成しない会社は持続的成長が困難

後継者を育成しない会社は持続的成長が困難

 

会社経営は、社長である経営者がいなければ成り立ちません。

 

特に、中小企業においては、会社の業績が経営者の能力に比例しますので、経営者の存在は重要です。

 

当然ながら、経営能力の高い経営者が会社にいる限りは、会社の寿命は永遠に続くかも知れませんが、経営能力の高い経営者が会社からいなくなれば、状況が一転し、会社の倒産リスクがグッと高まり、会社の寿命は一気に縮まるでしょう。

 

会社を設立してから50年後の生存率は2%程度といわれています。

 

9割以上の会社が設立から50年以下の寿命で消え去っていく理由は様々でしょうが、「後継者不在」で会社が倒産、閉鎖するケースは少なくありません。

 

経営者もヒトですので寿命があります。

 

当然のことながら、永遠の命を持っている経営者はいません。

 

そう考えると、自分の寿命から逆算して、経営から引退する前に後継者を育成しようという気が起こっても不思議ではありませんが、なかなか実行できていないのが多くの中小企業の実態です。

 

 

後継者育成の開始時期はいつが良いのか?

 

最近は平均寿命が延びていますので60歳を超えても経営者として明朗快活に活躍されている方も多いですが、やはり、60歳を超えてから後継者育成を始めたのでは少し遅い気がします。

 

例えば、経営の神さまと謳われた松下幸之助氏は、身体の不調もなく会社の創業期から社長として第一線で活動していましたが、ある日、鏡にうつる自分の姿を見て、「自分は、こんな年老いた爺さんだったのか」と愕然として、すぐさま経営の第一線から引いたと云われています。

 

このとき松下幸之助氏は68歳でしたが、一瞬で後継者育成の重要性を理解し、すぐさま社長の座を譲ったのでしょう。

 

社長の座を譲って、完全に現役を引退したのは12年間後の80歳の時でした。

 

つまり、後継者に安心して会社経営を任せられるまで10年以上かかったともいえます。

 

いつまでも社長の座にしがみついていては、後継者育成は出来ません。

 

自分が引退する年齢を予め決めて、そこから逆算して後継者育成に取り組まなければなりません。

 

なぜなら、後継者育成は、長期的な会社経営を実現するために、避けては通れない経営者の大切な仕事だからです。

 

後継者育成という最後の大仕事の出来不出来で、その後の企業の寿命が決定するといっても過言ではないのです。

 

 

後継者が体得しなければならない経営技術は山ほどある!!

 

経営者の仕事は多岐にわたります。

 

日々の経営判断、黒字経営の舵取り、投資判断、組織管理と育成、営業戦略や開発方針の決定、等々、挙げたらキリがありません。

 

経営者は、これらの経営判断を最善に導く必要があります。

 

そして、経営判断を最善に導くために最低限必要なことは「会社の数字を深く理解する」ということです。

 

会社の数字が理解できていれば、利益が出ていなければ出るような経営改善を、或いは、利益が出ていれば利益の最大化を、というように、会社の経営状況に合わせた適切な経営判断を適宜下すことができます。

 

会社の数字は、正しい経営判断の根幹を支える重要な情報です。

 

後継者を育成するのであれば、まずは業績把握能力(数字力)を高めるところから始めるのが良いでしょう。

 

 

数字力以外の能力はどのようにして高めれば良いのか?

 

後継者の業績把握能力(数字力)が高ければ、大きく経営判断を誤ることはありませんが、やはり、後継者に経営の勘や経営者ならではの経営技術がしっかりと身についていないと、稀に経営判断を誤る場合があります。

 

しかしながら、数字力以外の経営能力は、実際に社長の座について、経営者の立場にならないと身につかないことが沢山あります。

 

例えば、経営者の勘や覚悟、経営判断の極意と根拠、人材掌握のコツなど等、挙げたらキリがないほどです。

 

従って、後継者に社長の座を譲った後も会長職にとどまり、経営判断に誤りがないかを監督する立場で後継者教育を行う期間が必要です。

 

そして、後継者に社長の座を譲ってから、最低でも3年間(3期分)は業績結果を確認して、確かな経営能力が備わっているか否かを判断する必要があるでしょう。

 

もしも業績が一向に改善されていない、もしくは、業績が悪化している、というような状況になっていれば、外部からプロの経営者を招聘して会社の経営を任せるのも手です。

 

プロの経営者を育成するには一朝一夕ではいきません。

 

後継者育成は最低でも10年はかかると思って事前に手を打たなければなりません。

 

然るべき後継者がいなければ、長期的な会社経営は不可能なのです。

 

 

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