中小企業の成功は後継者育成次第

後継者を育成しない中小企業の末路

後継者を育成しない会社は持続的成長が困難

 

後継者育成をしない中小企業の末路は悲惨だ。

 

なぜなら、会社経営は、社長である経営者がいなければ成り立たないからである。

 

特に、中小企業においては、会社の業績が経営者の能力に比例するので、後継者の存在はとても重要だ。

 

例えば、経営能力の高い後継者がいれば会社の寿命は伸びるだろうが、経営能力の高い後継者がいなければ、いかに好調な会社であっても、倒産リスクがグッと高まり、会社の寿命は縮まるだろう。

 

中小企業の将来は後継者育成で決まるといっても過言ではないのだ。

 

ちなみに、会社を設立してから50年後の生存率は2%程度と云われている。

 

9割以上の会社が設立から50年以内に消え去る理由は様々だと思うが、後継者育成の失敗で会社が倒産、或いは、閉鎖するケースは珍しくない。

 

経営者もヒトである。

 

当然ながら、永遠の命を持っている経営者など、この世にいない。

 

自分の寿命と会社の将来を意識すれば、誰しもが自然と後継者育成に着手しそうなものだが、なかなか実行できていないのが多くの中小企業の実態だ。

 

 

後継者育成はいつから始めれば良いのか?

 

最近は60歳を超えても明朗快活に活躍している経営者も少なくないが、やはり、60歳を超えてから後継者育成を始めたのでは少し遅い気がする。

 

例えば、経営の神さまと謳われた松下幸之助氏は、身体の不調もなく会社の創業期から社長として第一線で活動していたが、ある日、鏡にうつる自分の姿を見て、「自分は、こんな年老いた爺さんだったのか」と愕然として、すぐさま経営の第一線から引いたと云われている。

 

このとき松下幸之助氏は68歳であったが、一瞬で後継者育成の重要性を理解し、すぐさま社長の座を譲ったのだろう。

 

社長の座を譲って、完全に現役を引退したのは12年間後の80歳の時である。

 

つまり、後継者に安心して会社経営を任せられるまで10年以上かかったということだ。

 

いつまでも社長の座にしがみついていては、後継者育成はできない。

 

自分の寿命なり、引退時期を予め決めて、そこから逆算して後継者育成に取り組むことが、将来安泰の秘訣である。

 

後継者育成という最後の大仕事の出来不出来で、その後の会社の明暗が分かれるといっても過言ではないのだ。

 

 

後継者育成を成功させるには

 

経営者の仕事は多岐にわたる。

 

日々の経営判断、経営采配、人材育成、投資判断、組織管理、営業戦略、開発戦略、等々、挙げたらキリがない。

 

経営者は、これら諸々の経営判断を最善に導く必要がある。

 

そのために最低限必要なことは「会社の数字を深く理解する」ということだ。

 

なぜなら、会社の数字が深く理解できていれば、業績悪化に直結する失敗を犯すリスクがグッと低くなるからだ。

 

また、数字力は、経営者の立場になる前であっても磨くことができる。後継者育成は、第一に数字力を磨くところから始めるのが良いだろう。

 

数字力以外の経営能力は、実際に経営者の立場にならないと身につかないことが沢山ある。

 

例えば、経営者の勘や覚悟、経営判断の極意と根拠、人材掌握のコツなど等、挙げたらキリがないほどである。

 

従って、後継者に社長の座を譲った後も会長職にとどまり、最低でも3年間(3期分)は、後継者を監督する立場で教育を行う期間が必要だ。

 

万が一、業績悪化の兆候が見られれば外部からプロの経営者を招聘して会社の経営を任せるのも手だ。

 

後継者育成は一朝一夕ではいかない。後継者育成は最低でも10年はかかると思って事前に手を打たなければならない。

 

然るべき後継者がいなければ、長期的な会社経営は不可能なのだ。

 

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