社員の不満をなくす役員報酬の決め方

中小企業の公平な役員報酬の決め方

中小企業の公平な役員報酬の決め方

 

中小企業の場合、会社のオーナー兼経営者であることが多いです。

 

会社のオーナーは、自身の役員報酬の金額を自由に決定することができます。

 

オーナー自身が株式を100%保有していれば、第三者に対して経営帳簿の開示義務がありませんので、他人に詮索されることなく、際限なく役員報酬を引き上げることも可能です。

 

一代限りの会社経営であれば問題ないと思いますが、次世代へ経営を引き継ぎ、事業拡大を目指す経営者であれば、経営の透明性と共に、自身の役員報酬の妥当性を検証することも大切です。

 

また、社員に対して役員報酬の公平性を示すことが出来れば、経営者に対する不満が噴出することはないでしょう。

 

それでは一体、中小企業の公平な役員報酬の決め方とはどういった方法があるのでしょうか?

 

 

公平な役員報酬の計算方法とは?

 

役員と社員の報酬金額を公平に分配する計算方法に「付加価値配分比率」を活用する方法があります。

 

「付加価値」とは、会社の所得金額(法人と個人の合計)のことです。

 

つまり、付加価値とは、報酬(人件費)に充当できる原資のことです。

 

付加価値の計算式は下記の通りです。

付加価値=総人件費+営業利益

 

※総人件費を集計する際は、役員報酬、給与、賞与、雑給、福利厚生、法定福利費、支払報酬、支払手数料(謝礼等)、等々、あらゆるヒトへの支払が対象となります。

 

※付加価値に減価償却費を含める見解もありますが、減価償却費は分配可能な所得金額ではなく、再投資の原資です。従って、減価償却費を付加価値に算入することは適当ではありません。

 

この人件費に充当できる原資を、経営者と社員との間で公平に分配することができれば、経営者と社員の間に、公平な関係性を構築することができます。

 

次に、付加価値分配比率を用いた報酬分配の計算式を解説します。

 

例えば、下記のような損益の会社があったとします。

売上総利益

総人件費

その他経営費

営業利益

100%

40%

50%

10%

 

「付加価値」は、総人件費+営業利益=売上総利益の50%となります。

 

この場合の経営者と社員の付加価値配分比率の適正基準は、

 

社員60% : 経営者40% となります

 

この適正基準を用いて付加価値の配分を計算すると、

 

社員  付加価値50%×60%=30%

 

経営者 付加価値50%×40%=20%

 

となり、付加価値50% を 社員30% : 経営者20% で分配することになります。

 

経営者の場合、さらに20%を、役員報酬(10%)と会社利益(10%)に分解しますので、経営者の最終的な報酬取り分は、付加価値の10%となります。

 

付加価値が5億円であれば、5億円×10%で、経営者の役員報酬は5千万円、付加価値が10億円であれば、10億円×10%で、経営者の役員報酬は1億円となります。

 

 

この付加価値配分比率の適正基準は、損益の内容と共に変わります。

 

例えば、人件費の割合が高い労働集約型の会社で、下表のような損益の内容の会社であれば、

売上総利益

人件費

その他経費

営業利益

100%

70%

20%

10%

 

「付加価値」は、総人件費+営業利益=売上総利益の80%となります。

 

この場合の経営者と社員の付加価値配分比率の適正基準は、

 

社員75% : 経営者25% となります

 

この適正基準を用いて付加価値の配分を計算すると、

 

社 員 付加価値80%×75%=60%

 

経営者 付加価値80%×25%=20%

 

となり、付加価値80% を 社員60% : 経営者20% で分配することになります。

 

経営者の場合、さらに20%を、役員報酬(10%)と会社利益(10%)に分解しますので、経営者の最終的な報酬取り分は、付加価値の10%となります。

 

先ほどの例と同じく、付加価値が5億円であれば、5億円×10%で、経営者の報酬は5千万円、付加価値が10億円であれば、10億円×10%で、経営者の報酬は1億円となります。

 

 

 

「付加価値配分比率」を活用して役員報酬を計算すると、売上総利益を占める付加価値の割合が増減しても経営者の報酬取り分は変わらず、報酬分配に歪みが生じないような仕組みが作れます。

 

役員報酬決定の公平性と透明性を保つには、ベストの計算方法です。

 

 

役員報酬の決まり事

 

役員報酬は、税法によって定期同額支給と定められています。

 

従って、役員報酬の支払金額は事業年度の期中で変更することが出来ません。

 

なぜなら、期中での変更を認めると恣意的な利益操作が出来てしまうからです。

 

例え期中で役員報酬の金額を増減変更したとしても、全て税法で否認(※1)されてしまいます。

 

また、役員報酬の支給金額の変更は予め株主総会の決議で決定する必要があります。

 

支給金額の変更時期は事業年度開始、期首から3カ月以内です。

 

役員報酬の上限額は法的には定められていませんが、明らかに不当に高額な役員報酬に関しては、税務署から否認されることがあります。

 

会社が健全に経営されており、公正な分配によって受け取る役員報酬であれば問題ありません。

 

※1 否認とは、費用として認められないということ。例えば、会社が100万円を経費計上していても税務署に否認されたら、100万円は経費にならず、利益、いわゆる所得としてみなされます。

 

➡NEXT「持株比率の計算方法と株主の権利」へ

 






 


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