企業の付加価値の計算方法|収益性分析に用いる経営指標

企業の付加価値の計算方法|収益性分析に用いる経営指標

 

企業の付加価値は、いろいろな計算方法がある。

 

単純に「売上」を付加価値と捉える見方もあるし、売上から仕入を差し引いた「売上総利益(粗利)」を付加価値と捉える見方もある。

 

はたまた、売上から全ての諸経費を差し引いた「営業利益」を付加価値と捉える見方もある。

 

どれも正しそうに見えるが、果たしてどうだろうか?

 

そもそも、付加価値とは、ある「モノ」が有している価値と、それを生み出す元となった「モノ」の価値との差のことだ。

 

例えば、100円のものを加工細工して500円で販売したとすると、粗利基準の付加価値は400円になる。

 

しかし、粗利基準だと、モノを売るために費やした加工細工や販売までの手間暇(諸経費)が付加価値の計算に加味されない。

 

これで正しい付加価値といえるだろうか?

 

果たして、企業の付加価値は、どのように計算すれば良いのだろうか?

 

 

企業の付加価値とは?

 

企業の付加価値とは?

 

と問われたら、やはり、手元に残る所得金額を企業の付加価値と捉えるのが一番自然な考え方だろう。

 

付加価値の本来の意味である、『ある「モノ」が有している価値と、それを生み出す元となった「モノ」の価値との差』にも合致する。

 

企業の付加価値を所得金額の大きさとすると、所得金額が多ければ付加価値の高い会社、所得金額が少なければ付加価値の低い会社となる。

 

会社の所得金額は2種類にある。会社が社員に支払う「給与等(人件費)」の個人所得と、会社の法人所得である「営業利益(※1)」だ。

 

つまり、人件費と営業利益の合計がその企業の所得金額であり、その企業の付加価値になる。

 

企業の付加価値の計算式は下記の通りである。

 

企業の付加価値=総人件費+営業利益

 

※総人件費の集計は、役員報酬、給与、賞与、雑給、福利厚生、法定福利費、支払報酬、支払手数料(謝礼等)、等々、あらゆるヒトへの支払が対象になる

 

※付加価値に減価償却費を含める見解もあるが、減価償却費は分配可能な所得金額ではなく、再投資の原資である。従って、減価償却費を付加価値に算入することは適当ではないと考える。

 

企業の付加価値を数値化し、然るべき目標を掲げて、付加価値の拡大を推進すると、自ずと安定経営の基盤が整う。

 

そして、企業の付加価値が大きくなるほど、景気や外乱の影響を受けにくい骨太な経営基盤が整う。

 

なお、一般的には、企業の付加価値の金額が大きいほど、社員の給与水準と会社の利益水準が高くなる。

 

※1 会社の法人所得は課税対象なので、本来、当期利益のことを指すが、付加価値の算定には会社の本業利益を示す営業利益を採用した方が実態が明確になるので、あえて営業利益としている

 

 

企業の付加価値を会社経営に活かすポイント

 

企業の付加価値を全て人件費として「ヒト」に支払えば、会社の営業利益は「ゼロ」になる。

 

営業利益がゼロでは、成長投資に向けた貯蓄(内部留保)ができないので、会社の付加価値はバランスよく配分しなければならない。

 

例えば、付加価値の一定額を必ず営業利益として確保し、その利益を元手に成長投資を加速すれば、会社の利益拡大と共に、会社の付加価値が更に増加する。

 

付加価値が増加すれば、人件費の支払原資も増加するので、社員の報酬を無理なく引き上げることができる。

 

一方、企業の付加価値が減少すると、社員の給与水準と会社の利益水準が低下し、会社の衰退リスクが高まる。

 

このように、企業の付加価値は、会社の成長と衰退に直結する重要な経営指標になる。

 

また、企業の付加価値を最大化するには、如何に少ない人員で付加価値を最大化するかを日頃から意識することが大切だ。

 

なぜなら、利益を削って社員の報酬を増やしても、企業の付加価値は増えないからだ。

 

利益の最大化を図りながら社員の報酬を増やす意識が、付加価値の最大化、つまり、会社と従業員の幸せを実現する秘訣になる。

 

伊藤のワンポイント

企業の付加価値は、社員の幸せと会社の幸せの両面を追及しながら拡大するのが正解です。どちらか一方に偏ると、会社経営に失敗します。また、会社全体だけでなく、社員一人当たりの付加価値を把握し、その付加価値を高める努力を継続すると、会社の経営基盤が一段と盤石になります。

 

➡NEXT「社員一人当たりの付加価値の計算方法」へ

 

 

 

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