労働分配率の計算式と適正水準(目安)|労働効率を計る経営指標

労働分配率の計算式と適正水準(目安)|労働効率を計る経営指標

 

労働分配率とは、企業が獲得した収益から、労働の対価(人件費)がどの程度支払われているかを表す経営指標のことである。

 

労働分配率は、社員への収益還元度や人件費の適正具合を測定、或いは、総人件費を上手にコントロールするうえで欠かせない重要な指標といえる。

 

この記事では、労働分配率の計算式から適正水準(目安)や業界水準に至るまで、詳しく解説する。

 

 

労働分配率とは?

 

労働分配率とは、企業が獲得した収益と労働対価の支払いバランスを示す経営指標で、売上総利益に占める人件費の構成比率を求めることで計算できる。

 

労働分配率は、会社の分配可能な付加価値(売上総利益=粗利)が、どの程度労働の対価(人件費)に支払われているかを示す経営指標で、社員への収益還元度人件費の適正具合の測定等に活用できる。

 

また、労働分配率が分かると会社の人的投下の構造が明かになる。

 

例えば、労働分配率の高い会社は沢山の労働力を要する人的投下が大きい労働集約型の企業で、労働分配率の低い会社は少ない労働力で済む人的投下の小さい資本集約型の企業ということが分かる。

 

このように、労働分配率は、社員への収益還元度や総人件費のコントロールの基準として活用できるだけでなく、会社の人的投下の構造も明らかにするので、日常的にチェックしておきたい指標になる。

 

 

労働分配率の計算「人件費」

 

労働分配率の計算には、付加価値(売上総利益=粗利)と、人件費(労働の対価)のふたつの数字を用いる。

 

付加価値の計算は次章で解説するとして、まずは、人件費の計算方法について解説する。人件費とは労働の対価の事だが、計算方法はやや複雑になる。

 

なぜなら、人件費のなかには、役員報酬や社員給与のほか、外注費やアルバイト料等の雑給、福利厚生費や法定福利費など、多種多様な人件費が含まれるからだ。

 

労働分配率は、会社の分配可能な付加価値が、どの程度労働の対価(人件費)に支払われているかを示す経営指標なので、人件費には役員報酬から雑給に至るまで、内外問わず、すべての人への支払い費用が含まれる。

 

人件費の集計漏れがあると、正しい労働分配率が計算できなくなるので、その点、注意してほしい。

 

 

労働分配率の計算「付加価値」

 

続いて、付加価値の計算方法について解説する。

 

会社の付加価値とは企業が獲得した収益の事だが、端的に「売上総利益」、いわゆる粗利のことだ。

 

正式な付加価値の計算方法は、日銀方式の加算法(付加価値=経常利益+人件費+賃借料+金融費用+減価償却費+租税公課)と中小企業庁方式の控除法(付加価値=売上高-外部購入価値)の二種類があるが、難しく考える必要はなく、付加価値=粗利と考え、定点観測すれば問題ない。

 

実際に、中小企業庁方式は売上総利益(粗利)を付加価値としている。

 

労働分配率は、事業活動のコストを賄う原資である売上総利益(粗利)に占める人件費の構成比率なので、分かりやすく言うと、企業の儲けが、どれだけ労働者に還元されているかが分かる経営指標といえる。

 

 

労働分配率の計算式と適正水準(目安)

 

労働分配率の計算式は下記の通りである。

 

労働分配率の計算式

労働分配率=(人件費÷売上総利益)×100

 

中小企業の労働分配率の適正水準(目安)は、概ね下表の通りである。

 

売上総利益

100

100

100

100

100

人件費

70

60

50

40

30

その他経費

20

30

40

50

60

営業利益

10

10

10

10

10

労働分配率

70%

60%

50%

40%

30%

人的投下

労働集約型

準労働集約型

標準

標準

資本集約型

 

人件費の分配原資となる売上総利益は「100」として、営業利益は、中小企業の標準利益水準である「10」としている。

 

従って、分配可能な最終原資は、売上総利益100-営業利益10=「90」になる。

 

労働分配率は、業種業態によって異なるが、上表の通り、概ね30%~70%の範囲内に収まる。

 

 

労働分配率の適正可否の判定方法と業界水準

 

労働分配率の適正可否の判定方法は以下の通りである。

 

会社の労働分配率の適正可否を判定するには、第一に、自分の会社が、労働集約型なのか、資本集約型なのか、はたまた標準的な産業なのかを判定する必要がある。

 

そのうえで、自分の会社の労働分配率を計算し、前章で示した労働分配率の適正水準表と比較し、適正可否を判定する。

 

中小企業の労働分配率の判定基準は下記の通りである。

 

労働分配率の判定基準

適正指標よりも労働分配率が高い

 

適正指標よりも労働分配率が高い場合は、人件費が過分にかかっているということである。人員の活用がうまくいっていない場合は、配置転換等で収益を上げる方法を検討し、配置転換等で収益増加が見込めない場合は、適正な水準になるように人員整理を検討した方がよいだろう。

 

適正指標よりも労働分配率が低い

 

適正指標よりも労働分配率が低い場合は、少数精鋭で効率的な経営が実現できることを表している。少数精鋭体制は中小企業にとって理想的な姿である。良好な労働分配率を保つには、日頃から労働生産性を追求する姿勢が大切である。

 

労働分配率の高い業種「コールセンター」

 

労働分配率が高い水準の労働集約型の代表例は「コールセンター」である。

 

コールセンターの運営には沢山の人員(電話オペレーター)が必要な反面、その他の費用はさほどかからない。

 

なぜなら、拠点は地代(家賃)の安い地方が多く、地代家賃以外の経費も電話通信費以外は大してかからないからだ。

 

このように、人件費に比べて、人件費以外の費用割合が著しく低いのが、労働集約型の特徴であり、このような産業は、総じて、売上総利益に占める人件費の構成比率、つまり、労働分配率が高くなる。

 

労働分配率の低い業種「製造業」

 

労働分配率が低い水準の資本集約型の代表例は、無人化が進んでいる「製造業」である。

 

無人化が進んでいる製造工場は、監督する人間が少なく済み、殆どが機械任せの運営になるが、一方で、人件費以外の費用はたくさんかかる。例えば、機械のリース代やメンテナンス費用、減価償却費用、などである。

 

このように、人件費に比べて、人件費以外の費用割合が著しく高いのが、資本集約型の特徴であり、このような産業は、総じて、売上総利益に占める人件費の構成比率、つまり労働分配率が低くなる。

 

労働分配率の低い業種「美容サロン等」

 

労働分配率が低い水準の資本集約型の代表例として、「美容サロン等」のサービス業も挙げられる。

 

なぜなら、利便性の高い駅近で競争を強いられる美容サロン等のサービス業は、地代相場が高い駅近のテナントに入居するケースが多く、テナント料のほか、多額の広告宣伝費や設備代など等、人件費以外の費用が多くかかるからだ。

 

このように、美容サロン等は、人件費よりも、人件費以外の経費が多くかかる資本集約型の特徴を持っていて、売上総利益に占める人件費の構成比率、つまり労働分配率が低くなるケースが多い。

 

美容サロンのほか、ブランドショップ、アパレルショップ、不動産屋、駅近飲食店、歯科医院、弁護士事務所なども資本集約型の産業に近く、労働分配率が低いケースが多い。

 

労働分配率が標準の業種「スーパー等小売業、飲食店、卸売業等」

 

労働分配率が標準の業種は、労働集約型と資本集約型のバランスが中間に位置する、スーパー等小売業、飲食業、卸売業などである。

 

労働分配率が標準の業種の適正水準は概ね40%~50%なので、50%超は労働分配率が高いということになる。

 

労働分配率が適正水準より高い場合は、人件費の割に収益が少ないか、収益の割に人件費が多いか、のどちらかの状態に陥っているということなので、収益改善と同時に労働効率の改善を進めることが必要である。

 

 

労働分配率を経営に活かすポイント

 

労働分配率人件費を上手にコントロールするための経営指標として有効に活用できる。

 

例えば、自分の会社が目標にすべき労働分配率が分かれば、「人員を補充して労働分配率を改善すれば良いのか?」、或いは、「人員を補充せずに労働分配率を改善すれば良いのか?」といった、労働分配率を改善するための初動判断を適切に下せるようになる。

 

労働分配率が悪化しているにも関わらず人員を補充している会社、或いは、労働分配率が適正値よりも下回っているにも関わらず人員を十分に補充せずに社員に無理な労働環境を押し付けている会社など等、人件費のコントロールがうまくいっていない中小企業は少なくない。

 

中小企業が、ヒトの増減を検討・判断するうえで、労働分配率は有効な根拠として活用できるので、是非、積極的に活用してほしい。

 

伊藤のワンポイント

自分の会社に適した労働分配率が分かると、人件費の適正水準が見えてくるので、人員のコントロールが簡単になります。また、社員に対する利益還元の基準指標としても活用できるので、合理的な賞与計算も可能になります。労働分配率を上手に運用すれば、人に関する悩みが緩和されるので、しっかり活用してみてください。

 

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