中小企業の経営指標|自己資本比率

自己資本比率の計算方法と適正水準

自己資本比率の計算方法と適正水準

 

自己資本比率とは、会社の資本力や安定経営の度合を示す経営指標のことです。

 

自己資本比率の算定対象は、「自己資本(純資産=自分のお金)」と「他人資本(負債=他人のお金)」です。

 

自己資本とは、自身で調達した資金(資本)のことです。自身で調達した資金(資本)ですので返済義務がありません。

 

一方、他人から調達した資金(資本)のことを、他人資本といいます。他人から調達した資金(資本)ですので、返済義務があります。

 

つまり、返済義務のない自己資本が多いほど、安定経営の実現が容易になります。

 

自己資本比率は、会社の総資本(負債の部+資本の部の合計)に占める自己資本の構成比率で求めます。

 

主に、会社の資本力や安定経営の度合を示す経営指標として活用されています。

 

下図は、会社の資本と負債関係を表す貸借対照表のイメージ図です。

 

赤枠の部分が自己資本に相当します。

 

 

 

自己資本比率の計算方法

 

自己資本比率の計算式は下記の通りです。

自己資本比率=〔自己資本(純資産)÷総資本(負債の部+資本の部の合計)〕×100

 

例えば、自己資金(資本)100万円で設立した会社があったとします。

 

会社が設立されて商取引が開始されるまでの貸借対照表の構成は下表の通りとなります。

借方

金額

貸方

金額

現金

100万円

自己資本

100万円

 

この時点の自己資本比率は、(100万円÷100万円)×100=100%、となります。

 

次に、商品を50万円、信用取引(買掛金)で購入したとします。貸借対照表の構成は下表のようになります。

借方

金額

貸方

金額

現金

50万円

買掛金

50万円

商品

50万円

自己資本

50万円

 

この時点の自己資本比率は、(50万円÷100万円)×100=50%、となります。

 

最後に、商品を200万円で販売すると同時に買掛金50万円の支払いを行いました。貸借対照表の構成は下表のようになります。

借方

金額

貸方

金額

現金

200万円

自己資本

200万円

 

この時点の自己資本比率は、(200万円÷200万円)×100=100%、となります。

 

当初の自己資本比率と同じ100%に戻りましたが、自己資本の金額は100万円から200万円に増額しております。

 

この仕組みが、投じた資本が経済活動を通して価値を生み出し更に資本が大きくなる「資本主義」の原理です。

 

 

自己資本比率の適正水準

 

自己資本比率の適正水準は下記の通りです。

自己資本比率 50%以上

自己資本比率が50%以上であれば、優良企業です。更に、70%を超えると殆ど無借金経営となり、超優良企業となります。

 

 

自己資本比率 20%~49%

自己資本比率が20~49%の範囲に収まっていれば、一般的な水準の会社です。40%以上であれば、倒産のリスクは殆どありません。

 

 

自己資本比率 10%~19%

自己資本比率が10~19%の範囲であれば、資本力に乏しい状態です。直ちに経営が悪化する恐れはありませんが、20%以上の水準を目指して、利益体質を改善した方が良いでしょう。

 

 

自己資本比率 9%以下

自己資本比率が9%以下であれば、資本欠損の恐れがあります。

 

既に赤字経営に陥っているような場合は、早急に利益体質を改善し会社の黒字化を優先した方が良いでしょう。

 

 

自己資本比率がマイナス

自己資本比率がマイナスの場合は、債務超過です。

 

つまり、総資本よりも、返済義務のある他人資本の金額が上回っているということです。

 

この場合は、待ったなしで会社再建の手を講じる必要があります。不採算部門の閉鎖、人員整理、返済計画のリスケジュール、等々、会社の足を引っ張る部分を早急に取り除かないと、会社全体が蝕まれてしまいます。

 

 

自己資本比率を会社経営に活かすポイント

 

自己資本比率は会社の安全性を示す重要な経営指標です。

 

しかしながら、標準よりも劣っているからといって全ての会社の経営状態が悪いと断定することはできません。

 

例えば、銀行借入を中心に資金調達を行い、グングン成長している会社の自己資本比率は標準を下回っているケースが多いです。

 

この場合、成長が糧となって、現金水準と利益水準が標準を上回っていれば、会社の安全性は問題ありません。

 

逆に、想定の収益が得られず、現金水準と利益水準が標準を下回ってしまうと、会社の安全性は問題ありとなります。

 

このように自己資本比率の適正水準は、会社の経営環境によって判断が異なる場合があります。

 

数字に振り回されないためには、自己資本比率をはじめとする様々な経営指標の仕組みと構造を理解することが大切です。

 

 

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